加西市議会 2020-06-10 06月10日-02号
それにより、防衛周辺整備事業として地元要望もございまして、平成28年度から近畿中部防衛局と協議しておりますが、今年度完了予定のコミセンの耐震工事完了後でないと対応してもらえないことから、これに向けて速やかに対応するために、今回実施設計をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。
それにより、防衛周辺整備事業として地元要望もございまして、平成28年度から近畿中部防衛局と協議しておりますが、今年度完了予定のコミセンの耐震工事完了後でないと対応してもらえないことから、これに向けて速やかに対応するために、今回実施設計をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。
また他の委員から、赤穂下水管理センター管理棟耐震設計業務委託における今後の予定について、ただしたところ、当局から、管理棟は耐震基準を満たしていないため、耐震設計の後に耐震工事を実施する予定である。との答弁があった。 その他の議案については、特に質疑はなかった。
また、市は、公立保育所の民間移管については待機児童が解消するまでは行わないとしていましたが、耐震工事に多額の費用が必要であること、近隣に保育所の用地が確保できたことなどを理由として、今津文協保育所を民間移管すると発表しました。民間移管計画を策定した2007年当時より待機児童は深刻になっている中で、公立保育所の廃止は許されません。
○小林委員 要するに、この耐震設計業務委託でわかった耐震工事があって、それからようやく、例えば水道庁舎の営業部分なり工務の部分があちらへ転居できるという話になってくるんかな。 ○山田委員長 松村下水道課長。 ○松村下水道課長兼工務係長事務取扱 すみません、質問をもう一度お願いします。 ○山田委員長 小林委員。
説明欄の農業環境課の公共事業等債190万円につきましては、県営事業であります上野地内の大池の耐震工事に係る町負担分11%に対して起債をするもので、充当率は90%でございます。次に、産業労働課で地域活性化事業債950万円、これは道の駅用地購入費に係る子育て支援センター分として起債をするもので、充当率は90%でございます。
3点目の耐震の関係でございますが、今回空き家、補助につきましても耐震工事として費用も対象になるということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) まず、DMOの支援関係についてお答えをいたします。
芸術文化の振興においては、現在耐震工事中のコミュニティセンターを秋にリニューアルオープンします。文化ホールとあわせて一新された施設で、文化祭の充実を図っていきます。 播磨国風土記事業については、「加西市こども狂言塾」、「加西能」を重点プロジェクトとして位置づけています。
本施設の耐震化工事については、2010年の耐震診断後から庁内で協議を継続してきましたが、耐震工事に多額の費用を要することから、本市の財政状況が厳しい折、市が行うことは困難であるとの結論に至った経緯があります。
それに耐震工事もされてないということで、もし活動中に大きな地震が起きて倒壊してしまったらどうなるのか、本当にすごく安全性ということも懸念されることでもあります。 それでも、私がいろいろ足を運んで見させていただいた限りは、とてもたくさんの方がスポーツを楽しんでおられます。
◆北山 委員 ことしはそのことについては特に議論はしていませんけれども、今はいわゆる淀川からの導水管を耐震工事をするということで、実は計画的に相当進んでいます。ただ、管が長いんで、延長が長いんで、まだそういう面で言えば、大きな管というんか、大きな導水管から順次やっていくということなので、そこで順次進められているので、一気にはなかなかいきそうにないですね。
耐震工事ももちろんやると一旦決めたものだから、やらないというわけにはいかないし、廃止というわけにもいかないだろうと。お金のことももちろん議論になっていますよ。そういう担当の方が入っておられますからね。そういう中でも、存続していこうという議論が進んでいって、そういう内容の報告書になるんですね。
伊丹市の学校改革は、ハードの面を他市と比較すれば、全ての学校で耐震工事の完了、エレベーターの設置、トイレの改修工事が完了されているだけでなく、通学におけるミマモルメの導入で、安心・安全の推進がなされており、市民の皆様から一定のしっかりとした評価をされていると認識をしています。
御案内のとおり、公設市場は昭和40年に建築され、その後54年が経過し、施設の老朽化が激しく、耐震工事もできておりません。そのような状況から、施設の撤去を前提に今年度末までに入居店舗には退去していただくことで協議を進めています。
議員も紹介されましたとおり、公設市場は昭和40年から建築され、その後54年が経過し、施設の老朽化が著しく、耐震工事もできておりません。このことから施設の撤去を前提に、今年度末までに入居店舗に退去していただくことで協議を進めております。現時点で公設市場には7店舗1組合が入居してございます。それぞれの店舗等に令和2年3月31日までに移転いただくようにお願いしており、協議を進めております。
◎いたみ文化・スポーツ財団 平成28年は耐震工事した関係で体育館の利用は少なくなってましたけど、平成29年については、ただちょっと教室件数が耐震工事の1年間で少し離れたというところがありまして、そこまでの数字は取り戻せませんけども、ここ1年、2年で教室の件数はふえてきております。
次に、報告第20号につきましては、老朽化した排水管の更新や浄水場の耐震工事の進捗状況が問われたのを初め、被災時の停電対策や鉛管の交換の進捗状況がただされたほか、給水量減少への対策や水道料金の滞納件数、徴収の取り組みが問われ、本件は認定すべきものと決しました。
◆上原秀樹 委員 もちろん人数は少ないですけども、自分の家に不安な人が多分来られてると思うんですけども、フォーラムしたり、セミナーしたり、これは耐震診断せなあかんなとか、耐震工事をしなければならないと、そんな意識に変わって、地震最近多いですから、進んでると思うんですけども、全体の住宅の中で体力がないというか、旧耐震の住宅でいまだに耐震補強工事ができてない住宅がどのぐらいあるのか。
耐震工事をするということになれば、建てかえと同等な費用がかかってきますので、我々としては、今マネジメントの方針が出ておるとこですので、地域とお話をしながら、よりよい共同利用施設のあり方というのを模索していきたいと考えています。 ◆新内竜一郎 委員 ちょっと危機管理室と今課長の答弁の中で避難所の絡みで実際に避難訓練等をやってる。そのときの一番近くの避難所はほとんど共同利用施設。
このうちの先ほどの管路につきましては、老朽管耐震工事で30億6,400万円になってまして、それは先ほど、4億670万円ですけども、この施設全体で言いましたら約12億、64億4,000万円に対して約8億円の進捗となっております。 ○木下委員長 小林委員。 ○小林委員 執行してきた額と実際の計画額との差は入札残等で出てきてる。その数字はわかりますか。 ○木下委員長 藤本水道課長。
その中でも、翌年2014年には耐震工事を進めるというふうに御答弁もされて、市民に対して約束をされたというふうに思っています。 その後、いろんな財政的な問題が出てくる中で今回の結果に至ったということは、そのことは理解をいたしますが、そういうプロセスについては全く理解できません。