三田市議会 2010-06-16 06月16日－02号
この施設白書づくりは、千葉県習志野市などで取り組まれており、同じ性質の施設を横並びにした運営比較など、コスト情報の公開を行っています。施設白書をつくることで、市民の皆様へ数値化されたデータを示すことで、箱物の運営の改善や統廃合あるいは廃止を含め、市民を交えて議論することができるということが最大のメリットです。
この施設白書づくりは、千葉県習志野市などで取り組まれており、同じ性質の施設を横並びにした運営比較など、コスト情報の公開を行っています。施設白書をつくることで、市民の皆様へ数値化されたデータを示すことで、箱物の運営の改善や統廃合あるいは廃止を含め、市民を交えて議論することができるということが最大のメリットです。
そして、他の自治体の状況はどうかということでありますが、公共マネジメント白書につきましては、その藤沢市が有名でありまして、そのほかにその習志野市が昨年に公表しております。それ以外については現在情報は得ておりません。
爽新会としても、６月以降、習志野市などに視察に行きまして具体的な実施例も示し、会派としても市長に対して予算要望してまいりましたが、全国の先進市に続きまして積極的に対応されてきた中川市長の政治姿勢をまず評価いたしておきます。ぜひ、広報たからづかや新聞などでもしっかり報道していただきたいと、こう思っております。
◆たぶち 委員 習志野か何か。 ◆北山 委員 習志野。 ◆たぶち 委員 習志野ちゃうちゃう。 ◆深尾 委員 よう似た名前やわ。 ◆北山 委員 我孫子や。 ◆深尾 委員 我孫子やろう。 ◆北山 委員 ああ、我孫子や。 ◆深尾 委員 だから我孫子市議会言うたやん。聞いてへんねんから。 ◆北山 委員 あそこ安かった。８００万か何かや。大きなその……。 ○小山 部会長 スクリーンと。
◆北山 委員 ちょっとこの場でどうかわからへんねんけれども、この活性化に関することかもしれませんけれども、本会議とか、各委員会を開いているときに、委員会を開いていますという掲示は、議会の場合も１階にでけへんのかなと思うとったんやけど、この前習志野に行ったとき、古い庁舎なんですけど、会議をやっているというのは書いてあるんですよね。僕、ちょっとあれっと思ってね。
大津市、習志野市、港区、日光市、春日井市など母子家庭への手当の支給に関する条例でやっているところもありまして、また要綱で対応しているところもありますけれども、ここに持っております。 最近、雇用の実態の深刻化もありまして、制度化する自治体が広がってきているというふうに言われております。
そういう中で、千葉県のこれは習志野市が２００７年の８月から父子家庭支援手当いうのをやり出したわけですけども、それは従来月額３０００円のいわゆる手当を支給してたものが、その８月から児童扶養手当並みの支給をしたと。当然準じてるわけで所得制限も児童扶養手当並みなんですけども、そのときに習志野市の方に聞きましたら、実際２９名、当時受給してると。現在もまだ２９名でした。
これを見ながら、私は、実は昨年、文教委員会で千葉県習志野市の、先進地だということで認定こども園を視察をさせていただきました。その後、当地の議員にも照会をして、どうだということをお聞きをすると、結構問題はやっぱりあるよと。単純に導入すると、問題があり過ぎるということを言われました。
他に、茨城県牛久市、栃木県鹿沼市、静岡県島田市、岐阜県海津市、福井県越前市、岡山県新見市、千葉県野田市、習志野市、大津市では父子家庭でも児童扶養手当に準じて実施しております。また、額は少額でも、何らかの制度を持っている自治体も20を超えています。国では児童扶養手当が父子家庭には該当しないので、いずれの自治体でも市の単独事業となっています。
次に、文教厚生常任委員会の行政視察で７月に習志野市を訪問しました。習志野市では家庭・地域の教育力向上プランとして、早寝・早起き・朝ごはん運動を中心として、行政組織の横断的施策を展開しています。この運動は全国各地で行われていますが、本市として食育を絡めた取り組みをお聞かせください。 もう１つあわせて、我が国は食糧自給率のアップや食品の安全性などが問われています。
平成18年度に認定こども園を開園した習志野市では、こども園整備・市立幼保再編検討委員会設置要綱を策定し、検討を行っています。こども部が中心となって素案を取りまとめるなど、こども部が中心となって認定こども園の検討を行っています。 ここでお聞きします。
まだ実施自治体は少数ですが、滋賀県大津市、静岡県島田市、千葉県習志野市など、今年度４月からは東京都港区と徐々に広がっています。 加古川市は児童育成手当があり、月額１人目３千円、２人目から２千円の手当てが支給されています。児童扶養手当に準ずる一部支給の所得制限で、父子家庭で現在９５人の父親が受けています。父子家庭で就学援助を受けている児童が４人います。
文教委員会の視察で千葉県習志野市の認定こども園に伺いました。昨年の４月、県の認定を受けた施設で、公立で運営をされており、２７０名を超える子供集団であるとのことでありました。認定こども園については、文部科学省が当面２，０００件以上を目標に指導をしてまいりましたが、ことし４月末全国で２２９件にとどまっていますが、その原因はどこにあるのか、ご見解をお伺いをいたします。
ところが先日、千葉県習志野市が、父子家庭に対する支援を拡充し、父子家庭にも母子家庭と同額の児童扶養手当を８月より支給することを知りました。習志野市は、人口約１５万３０００人で、伊丹市と比較しても、余り大きな自治体ではありませんが、母子家庭、父子家庭の区別なく支援を行うことにしています。この児童扶養手当に対する父子家庭からの申し込みは、８月末で２９世帯があったそうであります。
ラムサールというのも、批准することが、私の調査の範囲ですが、この間も台風１０号は東京湾を直撃いたしましたが、千葉県の習志野に東京湾の中でラムサール条約を批准しとう海岸があります。ここへものすごい量のごみが押し寄せた。これをどういうふうに処理するか。今新舞子海岸の整備というのは、多分産業観光課という、今までの産業の掟の中で考えてきたものですが、東京湾の習志野の干潟は環境維持課です。
ボートピアは２６場、あした１つ、ボートピア習志野がオープンしまして２７場になりますが、それぞれにホストコンピューターを置いている状態でございます。それが、集約システムが完成しますとそういうホストコンピューターが置かなくてもよい状態になりまして、接続装置のみということになりますので、今後、その発券システムについての経費はどんどんどんどん削減されていくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから習志野市においても、子ども園構想を中心に幼稚園部門も統合して習志野市もこの子ども部というのをつくりました。類似都市であります神奈川県鎌倉市においても子ども部というのをつくりました。また、九州福岡では子ども未来局、子ども部をつくりました。長崎市でもことし、学童保育、幼稚園、青少年育成を含めて子ども部をつくりました。お隣の伊丹市も子ども部をつくった。
地域に住む就学前の子供たちが同じ場所で同じ時間を過ごしながら成長できるよう、市内の幼稚園職員や保育士、小学校教諭らが５年かけて協議し、従来の幼稚園教育要領と保育所保育指針を発展・融合させた習志野市就学前子どもの保育一元カリキュラムを作成いたしました。これは、すべての子供たちに対して基本的な性質習慣や体力、物事への集中力を身につけることを中心に考えられたカリキュラムです。
全国の自治体で、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する動きがあり、既に一昨年４月に東京都世田谷区を初め、日野市、習志野市、そして昨年４月から愛知県豊田市、大阪府堺市がこども部を発足させ、子育てに関するさまざまな事業が効率的に推進されるようになったといった結果も報告されており、伊丹市においてこども部ができることは評価しております。
委嘱先の研究概要については、千葉県習志野市立秋津小学校では、これは仮称ですが、地域学校協議会を中核とした地域ニーズを学校運営に生かすシステムの構築及び学社融合による学校教育の活性化であります。