西宮市議会 1996-06-25 平成 ８年 ６月（第 ７回）定例会−06月25日-05号
県の選挙管理委員会に届け出の義務があります。市長は、この３年半前の選挙で使ったその金をどこに求めたのかという公表をしておりますけれども、私、壇上で申し上げましたように、7,000万円以上を集めている、これはすべて企業、団体から集めたということは事実のとおりです。
県の選挙管理委員会に届け出の義務があります。市長は、この３年半前の選挙で使ったその金をどこに求めたのかという公表をしておりますけれども、私、壇上で申し上げましたように、7,000万円以上を集めている、これはすべて企業、団体から集めたということは事実のとおりです。
└──────────┴───────┘ ６．議事日程 次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 ・議事日程分 ・推薦第３号 宝塚市農業委員会の委員推薦について ・意見書案第１１号 第９次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大と治水事業の強力な推進に関する意見書（案）の提出について ・意見書案第１２号 核実験全面禁止条約の締結を求める意見書（案）の提出について ・意見書案第１３号 「義務教育費国庫負担制度
………… 162 議員提出第20号議案 核実験全面禁止条約の締結に向けた取り組みの強化を求める意見 書提出の件……………………………………………………………… 163 議員提出第21号議案 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書提出の 件………………………………………………………………………… 164 議員提出第22号議案 義務教育費国庫負担制度
まず、喫煙規制についてでございますが、やはりこういう問題は、行政機関から実施した方がやりやすいように思いますし、助役の立場から、職員の健康を守る義務があると、このように私、感じておりますので、助役のご意見を、今後の取り組みについての、助役のご意見をお聞かせ願いたいと思います。 それから、２項目の、今、民生部長の方から答弁があったんですが、これも助役にお願い致します。
◆上原秀樹 委員 今後、決めていくということですので、以前も言いましたけども、緑化の問題も話し合いの中で進めていくということを努力義務みたいな形の地区計画になっているという問題点と、災害に強いまちづくりを推進するという内容を具体的に進めていっていただきたいと、要望して終わります。 ○石橋寛治 委員長 ほかにございませんか。───それでは、質疑を終結いたします。
水道料金の消費税転嫁は、現在まで実施されておらず、納税義務が生じるため、その分の負担により赤字転落を早めたものと判断をいたしております。もちろん震災も傷口を大きくした影響の一つと思っております。そうした状況の中で、平成９年４月から現行の消費税率が３％から５％となることに、水道局としてその対応をどのように考えられているのでしょうか。
このことは平成７年の交通事故の事故原因別で、大きな増加を示しておりますのが、速度違反、信号無視、一端停止、前方不注意等の安全運転義務違反であることからも明らかなわけであります。
△─────日程第７───── ………………………………………… 請願第１５号 （仮称）コスモ宝塚米谷建設計画についての請願 請願第１６号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第１７号 テレホンクラブ等を規制する県条例の制定を求める請願 請願第１８号 仁川駅前再開発についての請願 請願第１９号 「核実験全面禁止条約の締結を求める意見書」提出についての請願
加えまして高額所得者につきましては、現行制度と同様退去義務が発生いたしますが、退去に応じない場合につきましては、御指摘のとおり、市場家賃の２倍の家賃を徴収することとし、自主的な退去を促すこととなっておりますが、公営住宅法の理念にかんがみまして当然とられるべき措置であると考えております。
つまり生きる力、学ぶ力、これらのもとになるのは何といいましても小・中学校義務教育段階での基礎的な学力が大きな比重を占めております。これには学力と言えば本来は学校の役割でございますが、学校も頑張ってはおりますけども、これ限界のあることも事実でございます。そのほか仲間とともに切磋琢磨するといった社会的な大きな力になる部分もございます。
最後に、報告第１０号、平成７年度伊丹市水道事業会計予算継続費の逓次繰越し使用することの報告についてでありますが、本件は第４期拡張事業の一部について、年度内に支払い義務が生じなかったため、繰越計算書のとおり平成８年度へ逓次繰越しして使用しようとするものであります。 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。 ○議長（橋本昇君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。 質疑のある方はどうぞ。
それから、今回合わせて阪急が附置義務分として５００台弱の駐輪場をつくられる予定でございますけども、これにつきましてもあくまでも商業ビル用の附置義務分という考え方でございまして、我々が今回基本に１１００台が不足しておりますと申しましたのは、震災前の午前中の実態調査ということであくまで通勤・通学利用度に対応いたしまして不足分という形の見通しを持っておる台数でございます。 以上です。
それから、２点目の自治事業公社の運営でございますけれども、議会の審議権が損なわれないようにということですが、私どもも、それはしっかり守って、ただ単に予算だけをご承認願えば公社の自由勝手ということでなしに、これは効率的な運営を図るためにいろいろな工夫はしてまいりますけれども、公社の決められておる中では、その運営とか運用につきましては、私どもの方が議会の方へ報告をしなければならない義務もありますので、その
平成８年度におけます市民税の均等割の納税義務者数は、約１万6,６００人、そのうち均等割のみの義務者数は約1,２００人というふうに推定を致しております。 次に、第２点目について、お答えを致します。特別減税の対象者数は、約２万人、その額は、約１億5,６００万円と推定しております。 最後に、３点目についてお答えを致します。
本来義務教育は、すべての子供が同じ教育を受け、そして学力を高め、友情を育てることが本来の姿であり、親しい人間関係をつくり上げていく大切な時期でもあります。ところが、解放学級は、一方を将来差別されるはずだから差別に負けない人間を育てるとし、一方を差別をする側と規定するような、特別の教育の場となっています。解放学級は、差別解消に役立つどころか百害あって一利なしの施策です。
このほか、本件について、県水の義務的受水７割について改善を要求すること、本会計は企業会計として独立採算性をとっており、水源開発に伴う設備投資を料金でしか回収できないなどのデメリットがあり、ふさわしくないと考える。設備投資に対しては、一般会計からの資金手当てができるよう検討してほしいとの要望がなされたのであります。
日本共産党は、日本国憲法及び教育基本法に基づき、学童保育所を義務教育の一環として位置づけるべきと考えます。よって、育成料は無料とするべきであります。ましてや、今回の値上げなどするべきではありません。 日本国憲法は、我が国において最高法規と位置づけられていることは御承知のとおりです。その前文には、主権は国民にありとうたっています。
あるいはまた阪急さんの、先ほどの言いました中では阪急の商業ビルの中で、附置義務としての駐車場１１０台でございましたでしょうか。あるいは駐輪場５００台の整備についての御説明を申し上げて御意見を伺ったところでございます。
しかし，残りの半数については，駐車場の附置義務などの規制がビル再建の１つのネックになっていることが明らかになりました。 その対策として局長は，「震災バージョンということで適用除外などの規制緩和が考えられないか検討している。」
教育委員会の指導要領には、以前とは違ってちょっと義務的な要素が強くなったという点がありますから、それを学校の方に指導されるわけです。学校の方としたら、それをできるだけ忠実に実行しようという、校長先生の態度もあると思うんですけど、そのことによって常にいろんな混乱を生んでいるわけです。