加古川市議会 2002-12-05 平成14年第6回定例会（第3号12月 5日）
労働基準法では１８歳から大人扱いであり、税金も納める義務があります。 先だって秋田県岩城町では、どこの市や町と合併すべきか相手先を問う住民投票が行われましたが、これには高校生を含む１８歳以上の未成年者が全国で初めて１票を投じました。町議会では、合併という町の将来にかかわる重要な選択には若者の考えを反映させるべきだとの意見が多かったようです。
労働基準法では１８歳から大人扱いであり、税金も納める義務があります。 先だって秋田県岩城町では、どこの市や町と合併すべきか相手先を問う住民投票が行われましたが、これには高校生を含む１８歳以上の未成年者が全国で初めて１票を投じました。町議会では、合併という町の将来にかかわる重要な選択には若者の考えを反映させるべきだとの意見が多かったようです。
身近でＤＶによるご不幸な事件があったということは非常に残念なことで，改めてＤＶの根の深さを思うわけでございますけれども，今後ともいろんな相談機関ですとか，保護機関が連携をいたしまして，被害に遭っておられる方が相談しやすいように，緊密な支援システムをつくっていくように，あるいは法律の中で情報提供等の努力義務がございます医療関係者の方々，そういった方々ですとか，一般市民の方々についても啓発活動に努めてまいりたいというふうに
行財政懇談会のまとめでも，教育の分野というのは，義務的・必需的なところとなっております。きちんとした予算をつけるべき，将来はきちんと学校給食法の給食を行うべきだと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，神戸市の奨学金制度，先ほどもるるご答弁がありましたけれども，昨年も 380人が採用されなかった。そして，ことしでは第１順位も危ない。
次に、利用負担についてでありますが、支援費制度における施設訓練及び居宅生活支援を受けた者は、サービスに対し本人またはその扶養義務者の負担能力に応じ、国の基準を超えない範囲で市長が定める利用者負担金を支払うこととされております。
主権者たり得ない国民の人権については、第２８条で日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たる義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有すと定めて、また、第２９条は法律の範囲内において言論著作印行集会結社の自由を有すと定め、一見国民の人権を守るかのような規定を置いていますが、条文にもあるとおり制限が設けられています。
また、市長が答申どおりしないことができるのかについては、附属機関からの答申については、市長は尊重する義務があります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○灘隆彦 議長 松本企画局長。
この経費の中には、義務的経費、とりわけ扶助費や公債費等、削減が困難なものもありますが、投資的経費及び人件費を除く経費のトータルの中で、施策、経費、基準等の見直しを行うこととし、現在平成１５年度予算の編成を行っているところであります。
委員から「低所得者対策については、１４年度に策定する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業の策定委員会において、保険料の減免措置も含め総合的な検討を行うとのことであるが、介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者などは必要なサービスを受ける権利があり、保険者としては権利を保障する義務と責任がある。
保護の決定後も，収入に関しましては，全被保護者に対しまして届け出義務の周知を年１回やっておるのとあわせまして，収入申告書を定期的に徴収いたしまして，それから地区の担当者が年，大体１人，月31件当たり回っておるんですけれども，定期的，臨時的に保護世帯を訪問をしまして，生活実態の把握を行って，保護要件を確認しているということもやっておりますし，資産の調査につきましても，金融機関等に綿密に調査を行っておりますし
また、この制度が対象とする事項は、大きく二つに区分することができまして、一つは、市の施策に関する基本的な計画・条例、二つは、市民に義務を課し、権利を制限する条例でございます。 今後、他都市の制度も参考にしながら、より効果的で市民に評価される制度を目指してまいりたいと考えております。
限度額８億4,０００万のうち１４年度、１５、１６年度にわたって支払うと、こういう民間会社でいう借金が義務的に増えて、その借金を３年度で返すということだと思いますね。意味がちょっと違いますけどね。
こうした事情や条例におきまして努力義務としておりますところから、強制することは困難でありますが、今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小倉実 議長 釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦 環境経済部長 私の方から２点お答えいたします。 まず、宝塚温泉の支援のあり方についてでございます。
のご指摘のように，消防法で何とか，あるいは消防関係の法令で何とかならんのかということでございますけれども，この件につきましては，消防法では，いわゆる産業用の単体の硫化水素というものにつきまして，工場で扱っておるとか，いわゆる貯蔵取り扱いをしておるところにつきましては，例えば２立米以上，そういうものを扱ったり貯蔵しておれば，いわゆる消防活動上，何かあったとき非常に問題が出てきますので，それは届け出の義務
養護学校の義務制に伴って創立された県立姫路養護学校は、１９７５年創立以来、増加の一途をたどっています。スタート時、小中高合わせて６１名だった児童生徒数は現在２８９名と過密となり、教室不足等施設、設備の劣悪さが問題になっています。かねてより保護者や教職員から県などに学校新設の強い要望が出されています。姫路養護学校の生徒の７割は姫路市に住んでおられます。
義務教育は無償でするべきものなのに親の負担は一向に減りません。父母負担の軽減、学校施設の改善と30人学級など、どの子も伸びるゆとりある教育の充実を求めるものです。パート給食調理員が減らされ、民間委託がねらわれていますが、子どもたちの健やかな成長と食の安全を守る上で、学校給食の充実と中学校給食の実現を求めるものです。
教育委員会では、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条の規定に基づき中学校を新たに設置する一定基準としましては、現在、中学校１学年３学級以上と考えております。
義務的とか，指導性を持ってということよりも，職員が自主的に地域貢献に携われるような，こういう取り組みを考えられないかどうかということであります。市職員も７割以上が神戸市内に住んでいるということでありますので，例えば，クリーン作戦など積極的な地域活動に参加することによって，情報の共有ということも考えられますので，その辺の取り組みの姿勢について，お伺いしたいと思います。
大きな商業施設のデパートとか，銀行とか，パチンコ屋さんとか，そういった集客施設については附置義務条例でやっているというのはご案内かと思いますが，問題は小規模な市場とか商店街，これについては，もちろん附置義務というのは生じないわけでございまして，ただ，そうは言っても，バイクなり，自転車なり，たくさんのそういったお客さんが，そういったものを使って，市場なんかにアクセスするもんですから，当然そういった駐輪場
公務員の方には守秘義務が当然これはあります。だけども、このような形で個人の情報が守られない環境を放置しているという部分におきましては、個人情報に対する認識が薄いのではないかなというふうに考えます。
49 ◯助役（鵜崎 功君） 男女共同参画条例に関してでございますけれども，まず１つ目の苦情処理に関しましてですけれども，これは男女共同参画社会基本法の中で，国の基本的施策としてまず位置づけられてございまして，その法律の中で，地方公共団体は国の施策に準じて施策を実施する義務を負うと，そのように法律に規定されてございます。