上郡町議会 2021-06-10 令和 3年第4回定例会(第3日 6月10日)
日程第25、発議第2号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書についてを議題といたします。 本案は、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請についての意見書が提出されたことによる発議で、さきに採択された請願第1号によるものであります。
日程第25、発議第2号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書についてを議題といたします。 本案は、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請についての意見書が提出されたことによる発議で、さきに採択された請願第1号によるものであります。
3の個人住民税の寄附金税額控除の見直しでございますが、所得割の納税義務者が前年中に支出した各種法人に対する寄附金につきまして、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金は、寄附金税額控除から除外する改正でございます。 この改正は令和4年1月1日からの施行及び改正条例で定める日でございます。 それでは、1ページの新旧対照表に戻っていただきまして説明いたします。
請願第1号は、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請についてで、住所、兵庫県相生市山手1丁目24番地1、団体名、赤相教職員組合、代表者、執行委員長、仲本義規氏より、5月17日に提出があり、お手元に配付のとおり受理したものであります。 ここで、紹介議員から請願の趣旨説明を求めます。 山田 正君。
5款、町税、5項、町民税、5目、個人につきましては、本年度の納税義務者7,191人分の均等割及び過去の決算実績等を参考に現年分、滞納分を見込み、前年対比1,438万円減の5億9,020万7,000円を見込んだものでございます。 10目、法人につきましては、281社分の均等割額と税率改正の影響等を勘案し、対前年2,523万6,000円減の6,474万8,000円を見込んだものでございます。
答、住民の安全安心を守る義務があると認識している。有識者の提案を参考にしながら、安全安心な施設になることを求めていきたい。 問、申請者の適格という点についてはどうか。答、県からの意見照会に対する回答の中で付していく内容と考えている。 意見。処分場については、住民感情も含め、総合的に判断すべきであって、この回答は完全に網羅されていないと受け止めている。
○町長(遠山 寛君) 議決されたことにつきましては、我々は従う義務があると考えております。 ○議長(梅田修作君) 井口君。 ○9番(井口まさのり君) 当然、僕もそうなんです。この議決が住民投票という重い議決で可決された場合は、住民の意見を聞かなければいけない。
認知症の人が偶然に事故に遭う危険性だけでなく、踏切事故や傷害、器物破損など認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性があります。認知症高齢者が事故に遭い、家族が高額な損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるため、行政が保険契約者となり、公費で保険料を全額負担する個人賠償責任保険事業の導入をしてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
○総務文教常任副委員長(田渕千洋君) 一定容量以上の太陽光の設備については、固定資産税の申告義務がありますので、その規模、設置場所はいろいろありますが、大規模な太陽光発電施設、5,000平米以上は県への事業の届出が必要となっておりますので、それを除いた施設は、特に設置について届出がないというのが実情でありますので、税務課としては、巡回調査を行って各課と連携をしながら課税客体の掌握に努めていきたいという
法律では、農業用ため池に関する届出が義務化されております。ため池の所有者、または管理者はこのため池の適正な管理に努めることが明記されており、必要な措置を講じていない場合は都道府県より勧告がなされるということが法律で決まってございます。
○4番(立花照弘君) 問題は公務員として守るべき事項、例えば、今回なら当然そうですが、入札情報の漏洩や機密情報の守秘義務、また先ほど言いましたセクシャルハラスメントの防止等、頭ではみな分かっていますね。
町といたしましては、町道の管理瑕疵により相手方に損害を与えたため、町として相手方に賠償する義務があることを認め、町側の過失割合を100%とし、相手方に自動車の修理費等、損害賠償額を23万6,811円と定め、和解することにつきまして、示談が成立いたしましたので、令和2年7月13日付で専決処分をさせていただきましたので、報告させていただくものでございます。
ただいま各議員のお手元に配付いたしましたとおり、発議第1号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書についてが提出されました。 この件について、日程第24として日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
新旧対照表、第42条第4項につきましては、特定地域型保育事業者に対する連携施設の確保義務の緩和に関して規定するものでありまして、改正案の第1号は特定地域型保育の提供終了に際して保護者の希望に基づき、引き続き必要な保育等が提供される場合は連携施設を確保しなくても良い旨を規定するものであります。 第2号は、第1号を新設したことに伴う号ずれであります。
ただいま議長の許可がございましたので、ただいまから少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを件名とする請願書を読み上げまして、請願趣旨理由とさせていただきます。 請願書。令和2年5月20日。上郡町議会議長様。請願団体、住所、兵庫県相生市山手1丁目24-1。団体名、赤相教職員組合。
などを運用する中で、空き家を求める方というのが非常に多く、本町においても10件程度毎年空き家バンクを利用した空き家の取得というのがある中で、一番空き家を取得する場合に改修というのが必要になってくるのですが、その改修補助を新年度から実施するということで、これは県の補助金を活用した事業でございまして、県の補助金はもともとあるのですが、市街化区域につきましては、財産価値が高いということで、町の市町随伴が義務
だから改めてというのではないのですが、これを読んでみたときに、町長がそういうふうにしなさいと、努力義務ですが、町長がと書いてあったので、町長はどういう考えをお持ちなのか、それを聞きたいと思いまして、それで質問の中に入れさせていただきました。 ただ、リスク管理が大事じゃないか。
こういった事態のときに取り組むのは、私たち地球に住む一人一人の義務でもあると思います。また、町長は先ほども言われましたけれども、施政方針の中で温室効果ガス削減目標の達成に寄与するため地球温暖化対策計画の推進に努めますと明記もされております。 さらに言われたとおり、ZEB化についてもこれから進めておられると思っております。
男女の出会い機会の提供や結婚時における経済的負担の軽減、妊娠期から出産・子育て期にわたる子どもの健やかな成長と親世代への支援、子育て世代の経済的負担の軽減、就学前から義務教育終了までにおける子育てしやすい環境の充実及び支援などを行います。 若い世代からの期待が大きい、教育環境及び学習の充実を実現させることを目指した施策も展開してまいります。
値上げするに当たっては、住民さんに前もっていつごろからどれぐらい上がるのですよということは説明義務があると思っておるのです。その点について、町長、どうお考えですか。 ○議長(梅田修作君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) 今のところ、直前に知らせるのではなく、できれば1年先から準備をして取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(梅田修作君) 本林君。 ○2番(本林宗興君) 私もそのように思います。
日程第43、発議第4号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書についてを議題といたします。 本案は、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請についての意見書の提出の発議で、先に採択された請願第1号によるものであります。