播磨町議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会（第3日 9月 7日）
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 播磨町なんですけど、まず、緑地率を新島１％にさせていただきまして、当時出ていかれるような話のあった企業は実はほんま数社いらっしゃいました。内陸部についても変わってしまうような話言われてる企業いらっしゃいました。でも、そこも２０％から１０％に落としましたので、今、きっちりいてくれてます。
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 播磨町なんですけど、まず、緑地率を新島１％にさせていただきまして、当時出ていかれるような話のあった企業は実はほんま数社いらっしゃいました。内陸部についても変わってしまうような話言われてる企業いらっしゃいました。でも、そこも２０％から１０％に落としましたので、今、きっちりいてくれてます。
我々の今のキープランでも今と同じように施設の周りには緑地体を施してというふうになっていますし、今、条例や法律の中でも敷地面積の２０％以上、２５％以上の緑化ということが言われている中ではそれを守っていきますので、施設の中には一定の緑化面積は確保されているという形になろうかと思います。 ○江原 委員長 大島委員。 ◆大島 委員 ただ、今ある木はあれ全部切るんですよね。
例えば、この間の工場緑地面積率等の緩和に関する議論の中で、企業は法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税と多額の税金を市に納めて貢献をしているのだから、企業に新たな負担を求めるのではなく、事業所税を活用して緑地の整備を行ってはどうかという論点があったものと記憶しています。
明石市における工場緑地の議論は、Ａ社、実際には企業名をここに書いておりましたが、Ａ社の増改築を契機に始まったがと、こういうことで最後になんだかなあというふうな形で締めくくっております。
もう南二見の東緑地とか西緑地とかあの辺り、どれくらいの人が利用されているか御存じですか。 ○松井久美子委員長 井村公園管理担当課長。 ○井村公園管理担当課長 公園管理担当課長の井村でございます。 二見海浜公園の西自由広場であったり西展望広場で実際、そこにどれくらいの人数が来ているかというところまでは把握はしておりません。
その観点から言って、市内全体の緑地率の中でも４％の工場緑地のところを、いろいろ言われている中なんですけれども、実際、チケットを刷って、郵送費で、１１万世帯、１１万通ぐらいゆうパックを使うわけじゃないですか。１人６枚、３０万人ですから、１８０万枚ぐらいの紙を使うわけじゃないですか。これ、どのぐらいのパルプ使って、木に換算したら、どのぐらいになるかイメージできていますか。
明石市のＰＴの開催状況などにつきましては、適宜、兵庫県のあり方検討会の事務局をされております公園緑地課のほうにも情報共有をしながら現在、進めております。先日、実施しました現地視察におきましても、県の公園緑地課や園芸・公園協会とともに行ったところでございます。
次に、２項目め、工場緑地面積率の緩和についてお聞きします。 １点目は、「工場立地法地域準則条例」の公布・施行に係る市長の認識についてお聞きいたします。当該条例議案については、昨年１２月議会において、議員提出議案により議会に提案され、賛成多数で可決されました。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、千住議員御質問の１項目め、いわゆる工場緑地に関する条例の件について答弁申し上げます。 これも、これまでも何度もお伝えをしておりますけれども、市長としての考えは何ら変わってはおりません。ポイントは２つであります。手続において、しっかり市民の声を聞く、市民参画を大切にするというのが１点目。
宝塚大橋の大規模改修工事で歩道から緑地帯やあずまや、噴水、ブロンズ像などが撤去され、レンガタイルの舗装がアスファルト舗装に変わって１年が過ぎました。 議員の私たちを含む市民のほとんどが、これを工事のための一時的な状況と思い込んでいました。
これにより、市内全域の工場緑地率及び環境施設面積率については、準則により緩和されましたが、今後の課題としては、地域未来投資促進法による地域経済牽引事業の促進が必要であります。かねてから二見町人工島の企業連合から要望のありました、工場緑地面積率や環境施設面積率を同人工島の播磨町地域と同様に１％に緩和することであります。
サウンディング型市場調査の対象施設は、市役所前ひろば、末広中央公園、武庫川河川敷緑地、市役所内駐車場、末広駐車場としており、先月に開催した事前説明会では、１５事業者の参加があり、サウンディングは８事業者と対話する予定です。 市場調査の結果を踏まえ、当該エリアにふさわしい最も効果的な事業手法の検討を行い、来年度以降、公募などにより事業者の選定を行う予定です。
住みよいまちづくり条例の内容としては、条例や施行規則や技術基準、緑地設置基準及び緑豊かなまちづくり施策への協力に関する要綱ということで、ホームページにもしっかり上げていただいておりまして、クリックすればどの項目がどれというふうに分かりやすい内容になっていると思います。
しかしながら、公園緑地課や公園整備課はそのままです。一体何のために組織統合をしたのかよく分かりません。手柄山中央公園整備室をどんな組織にしていくのかが見えてきません。 姫路市は大変いい組織を持っているではありませんか。姫路城総合管理室を参考にすればいいと思います。ここは、特別史跡区域内を一元的に管理運営しています。 これを見習い、手柄山中央公園の全てを管理運営すればいいではないでしょうか。
市内には令和３年３月末現在で街区公園が816か所、近隣公園が30か所、地区公園が13か所のほかに、都市基幹公園である総合公園や運動公園、緑地公園など非常に多くの公園が設置されています。 2006年にバリアフリー法が施行され、都市公園の出入口などのバリアフリー化が義務づけられましたが、遊具までは改修の対象ではなく、障がい者も遊具を使って楽しめる公園はほとんどありません。
そして、工場緑地の問題とは別であると説明がありましたが、ツイッターの文面からは、工場緑地の問題と当該企業の税金の問題がつながっているかのような印象を受けました。また、その前後のツイッターも、我々議員が提案した緑地率の緩和条例は間違っていると印象づけるような投稿であり、そのことを報じたメディア批判やそのメディアとＡ社がつながっているというツイートであったようにも記憶しております。
その座長を務めました、元福井県立大学学長で、現在は日本公園緑地協会・公園緑地研究所長の進士五十八氏の月刊「住民と自治」に掲載された論文を紹介します。 公園は、住環境の整備に欠かせない社会基盤であり、その管理運営において、自治体はもとより住民が果たす役割も大きいとまずあり、公園という制度と施設や空間は生かし方次第でお荷物にもお宝にもなる不思議な世界だということです。
その様々な情報の中には、水上バイクに関するものであるとか、工場緑地であるとか、いろんなものが含まれております。その中の一つとして、当該企業の、今回の資料も入っていたという認識で、それを今回の資料をもらったのは、翌日の１２月２１日の火曜日だという形で記憶しておりますが、どういった形で私のとこに来たか、私は、特に知りません。
あと、緑地率に関係する特定工場４４社の税情報の資料があるかと思います。この資料について少しお伺いしたいんですが、その資料について、作成された経緯については把握されておられますでしょうか。まずは、５社の方であります、５社、５行になっている分の資料は、これを作れといった資料作成の経緯については、把握されていますでしょうか。
ツイッター上で、いわゆる工場緑地の議論が発端と書いておりますが、その内容をなぜ流したのかという目的を知るために、ちょっとここはしっかりと聞いておかないといけないなということでご質問させていただきます。 まず、２月７日にＡ社の役員さんと面談されたと聞いておりますが、これは事実でしょうか。 ○高橋証人 はい。 ○千住啓介委員 その２月７日の面談のときに、高橋室長は同席されておられましたか。