芦屋市議会 2022-10-07 10月07日－06号
総務省において現在、２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、２０４０年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされているところです。
総務省において現在、２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、２０４０年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされているところです。
この件については最後、意見とさせていただきたいんですが、総務省のこちらの取組についての案内文に、国民の皆様の理解が得られるかという点についても留意して取組を進めるようお願いしますと書かれておりまして、国からの文書なので国民となっていますが、これ結局、市に置き換えると市民であり、それはすなわち議会のことだと思うんですね。
それと、もう１点のＬＩＮＥのアカウントにつきましては、昨年度１１月からＬＩＮＥの公式アカウントということで始めたところなんですけれども、確かに総務省のほうでは、自治体が民間のＬＩＮＥを使って情報発信をすることの有益性というか、そういうことを認めてガイドラインというのを示されてます。
次に、宝塚市としての対応につきましては、昨年６月１日付で総務省よりインボイス制度への対応について通知があったところです。この制度では、地方公共団体が売手となり、商品の販売やサービスの提供の取引を行う場合も、買手である事業者が仕入税額控除を受けるためには、地方公共団体が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。
港湾事業会計につきましては、総務省の定める基準に従い計算いたしました結果、資金不足額は算定されませんでした。 以上で当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
３款、繰入金、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、総務省通達の基準に基づく、一般会計からの繰入金でございます。 ４款 諸収入、１項 雑入、１目 雑入でございますが、指定管理者の公債費負担金につきましては、指定管理者の負担分でございます。 ２７３ページを御覧ください 歳出でございます。
そんなことができるなら、何で宝塚市もやらないんだろうなと、もう不思議で仕方ないんですけれども、このことについて、昨年、防衛省と総務省の連名で通知が出ていると思います。それはどういった内容でしょうか。 ○三宅浩二 議長 上田市民交流部長。
ただ、この法定耐用年数と申しますのは、総務省が減価償却を計算する際に定めた数字であり、実際の管路の耐用年数とは異なってまいります。市内の配水管で使う主な材料として鋳鉄管がございますが、この鋳鉄管は製造された年代により強度が非常に異なってきます。
総務省消防庁は、救急車を呼ぶべきかどうかを電話で２４時間相談でき、住民の不安を解消すると言われている共通ダイヤル＃７１１９の導入を自治体に呼びかけています。 そこで、以下伺います。 （１）救急安心センター事業、＃７１１９の導入の必要性について。 以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
産業局終了 １１時４５分 教育委員会 １１時４５分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第5回） 質問 ◆問 このたびの補正予算は、令和4年7月分の消費者物価指数が前年同月比3.7％上昇したことを受け、学校給食食材費予算を当該上昇分増額するものであるが、総務省のホームページでは、令和4年8月分の同指数は前年同月比で4％以上の上昇と公表されている
経営強化プランとは、総務省が示すところの公立病院経営強化ガイドラインに従って、全国の公立病院が令和４年または５年中に作成することが義務づけられた経営計画であり、それが一旦作成されれば、市立病院の改革はそれに従って進められることになると思います。
総務省は、内部統制を行う上での注意点として、リスクは絶対にゼロにはならないので、過度な統制等により事務の負担にならないよう、特に影響度の大きいものを優先的にピックアップして行うように言っている。その辺のバランスも取りながら、現在内部統制に取り組んでいるが、年々見直しを行いながら進める必要があり、他都市で効率的・効果的な手法を行っているところがあれば、取り入れたいと思っている。
こうした方針の中で重点取組事項を定め、総務省が示しております自治体の情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの内容を含め、計画策定を進めてまいります。
総務省の見解で、市のＯＢ職員が監査委員になることに対する考え方はどのようになっているのか。 ◎答 1人までは選任できるようになっている。 ◆問 適当ではないとなっているのではないのか。 ◎答 自治体の規模によってＯＢ職員でないとなかなか確保できないところがある。 以前は、2人まで選任できるとなっていた。
条例の目的は、資金力が十分でない人でも選挙に立候補して、一定の選挙活動を行えるようにするための制度であり、令和２年には総務省の通達により、これまで対象でなかった町村長及び町村議会議員選挙も公費負担の対象が拡大されました。 選挙の公平性を担保する意味でも、条例の意義そのものを否定するものではありません。しかし、上限額の引上げについては、以下の理由から反対をいたします。
○８番（松下嘉城君） 近隣の自治体で副市長には総務省や国土交通省からキャリア官僚を副市長として任命しているのをよく見るんですけど、今回、そういうキャリア官僚の方は、退任されても元の職場に戻っていくんですけど、今回この平野氏の処遇いうんですか、一応県からの出向で、県からの派遣で播磨町に出向という形になるんですか。 ○議長（河野照代君） 佐伯謙作町長。
ＬＩＮＥは令和３年３月発表の総務省の調査発表によりますと、政府機関並びに全国の地方公共団体の約７割が活用しているＳＮＳのツールでございます。その多くが個人情報など機密情報を取り扱わない広報、観光、コロナ関係などの情報発信に活用されております。
総務省が公表した２０２０年の国勢調査は、日本全体で世帯の単身化が一段と進む現状を浮き彫りにしています。一人暮らしが世帯全体の３８.１％を占め、単身高齢者は５年前の前回調査に比べ１３.３％増の６７１万６,８０６人に増えました。２０１５年に比べると、一人暮らしである単独世帯は１４.８％増となっており、一般世帯に占める割合は３４.６％から３８.１％に上昇しています。中年世代の未婚率も上昇傾向にあります。
2016年の参院選で、総務省が18歳〜20歳の男女3,000人に実施したインターネット調査では、子どもの頃に親の投票に付いて行ったことがない人のうち、16年の参院選で投票したのは41.8％、一方、親の投票に付いて行ったことがある人では63％が投票しておりました。 こうしたデータを踏まえ、子ども向けの主権者教育にもつながり、将来の投票率の向上と市政の発展につながるものと考えます。
総務省においても、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められており、あくまでも市民の生活にそのメリットが反映されることが最重要である点は、共通の認識と思われます。