214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

淡路市議会 2013-12-12 平成25年第50回定例会(第4日12月12日)

そういうようなことで、総務庁ですか、総務省が中心になって子供園何かを今考えていると。  そういうようなことで、それも民間がいいか、公がいいかと。そういうことで、淡路市もやはりそういう子供一人を一つのデータをもとにして育てていくという、そういう態勢が必要じゃないかなと思います。  そういう点、今後、教育委員会だけじゃなしに、ほかの課とも相談しながら、研究していく段階に来ていると思います。  

豊岡市議会 2013-09-11 平成25年第4回定例会(第4日 9月11日)

総務庁調査によりますと、豊岡市の住宅総数3万4,910に対して空き家の総数は6,280と、率にして18%という数字になっています。総務省の過疎対策室というところが過疎地域の自立、活性化施策の一つとして、交流を主たる目的として田舎都市を行き来するライフスタイル、交流居住として政策を進めているようです。

赤穂市議会 2012-12-12 平成24年第4回定例会(第3日12月12日)

○番外消防長(中谷裕彦君) 消防職団員のOBの活用についてということで、そのOBの存在というものが明確にというような御質問かと思いますが、このOBの組織の活用ということでは、平成22年に総務庁主催の防災まちづくり大賞を受賞された塩屋向自治会自衛防災隊のように、地元消防団OBがリーダーとなり、住民の手で防災まちづくりを推進しておられる例もございます。

豊岡市議会 2011-09-14 平成23年第3回定例会(第4日 9月14日)

2008年度、これは総務庁調査の実数値で、全国で756万8,000件、また、国交省の2050年推計では倍以上という1,548万5,000件というような予想となっております。当然のことながら、空き家から数年も経過すると廃屋になっていくわけでございます。景観条例の中に、所有者の義務としての空き家、空き地の管理についての項目も挿入させるべきと、個人的には考えておりますが、ご見解をお伺いします。  

芦屋市議会 2011-06-30 平成23年  6月 定例会(第3回)-06月30日−04号

総務庁の調査によると我が兵庫県における世帯普及率は昨年12月時点で96.7%と全国10番目に推移していますが、あくまでも世帯普及率であります。つまり1世帯で3台のデジタルテレビがある場合は3世帯で普及しているものとカウントされる経済学的表現で、100%の普及率が全世帯における地デジ化とは言えないのです。

豊岡市議会 2010-12-07 平成22年第5回定例会(第3日12月 7日)

11月の最初に発表されました総務庁の10月完全失業率は5.1%と、前月比で0.1%の悪化、厚労省有効求人倍率は0.01ポイント上昇の0.56倍と、この指数は6カ月連続改善と発表されております。しかし、来春卒業予定大卒の10月1日の就職内定率は57.6%と、前年同期に比べ4.9%減、2003年度の最悪期60.2%をさらに下回る過去最低となっている様子です。

伊丹市議会 2008-03-07 平成20年第1回定例会-03月07日-08号

平成11年3月23日、閣議決定において、平成10年8月の総務庁による規制緩和白書6章に示される規則概念を踏まえ、規制の設定、または改廃に伴い、法例省令などの設定をする過程において、国民の多様な意見、情報、専門的知識を、行政機関が把握するとともに、その過程の構成と透明性の向上を図ることが必要であるとの観点から、規制の設定または改廃に当たり、意思決定過程において、広く国民などに対して、案などを公表し

猪名川町議会 2008-02-25 平成20年第339回定例会(第1号 2月25日)

その後に「総務庁長官に届け出られた統計調査」という、そういった「届け出られる統計調査」、そういう言葉が出てきますが、それは改正後には1行目からの「基幹統計調査及び一般統計調査」というふうな表現に変わっております。その他、それに伴う内容の変更もございますが、本条例の中身の変更ではなく、統計報告調整法の改正に伴う引用文の40条2項の一部改正というふうにご理解いただきたいというふうに思っております。

伊丹市議会 2006-12-18 平成18年12月18日生活企業常任委員会−12月18日-01号

これは1965年、今から40年前の同和対審答申でありますが、その後20年後に86年8月5日の総務庁地域改善対策議会基本問題報告書の中ではこう述べられています。この答申を現在でも絶対視して、その一言一句にこだわる硬直的な傾向が見られるとして、同対審答申を無批判に絶対化してとらえ、これに依拠することの誤りを指摘されました。それは20年前のことであります。  

播磨町議会 2006-12-12 平成18年12月定例会 (第2日12月12日)

平成10年の総務庁行政監察局の調査によりますと、担任に相談した場合、半数の子供がいじめがなくなったと答えています。よけいにひどくなったのは2%にとどまっています。このことからも、担任がいじめを確認すれば、解決は可能と言えます。次に議員の言われる、いじめられている子供の転校は、校区外就学ということで可能であります。

西宮市議会 2006-12-11 平成18年12月(第15回)定例会−12月11日-04号

また、女性の就業についての考え方のアンケート、総務庁少年対策本部子供家族に関する国際比較調査では、職業を持ち続けるが32%、子供が大きくなったら就業が58%と、働きたいと考えているが多くなっているように、母親が働くこともふえています。このように、以前と比べると世の中では子供を育てる意識環境も変わってきています。

稲美町議会 2006-03-13 平成18年第201回定例会(第3号 3月13日)

で、パソコンでインターネット遊び半分にひいていましたら、総務庁の方も週に1日、これも水曜日だそうですが、これも決まった定時退庁日というものを設けているそうです。  そういったことで、ぜひ職員組合の方ともいろいろと話もあろうかと思うんですが、円満に話がつくようにですね、ぜひ1日は退庁日を設けていただきたい、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

市川町議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第1日 3月 2日)

昭和61年9月、兵庫県知事感謝(交通安全功労)、平成元年10月、兵庫県知事感謝(統計実務功労)、平成5年10月、総務庁長官表彰労働統計実務功労)、平成15年5月、近畿人権擁護委員連合会長表彰平成17年5月、全国人権擁護委員連合会長表彰。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(河藤 敬三君)  以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。

西宮市議会 2005-12-09 平成17年12月(第11回)定例会−12月09日-04号

この問題につきまして、国では、平成10年3月、総務庁行政監察局が法務省と当時の自治省に、地縁団体名義への不動産移転登記手続の改善方策の検討をあっせんいたしました。そのあっせんを受け、総務省では全国の実態調査を行い、兵庫県も各市町から調査を取りまとめ、平成14年12月に総務省に報告しております。本市でもこの問題について近隣都市との主管者会議などで問題提起いたしまして、再度県にも要望を行いました。

上郡町議会 2005-06-20 平成17年第3回定例会(第4日 6月20日)

ここには何様と書いておりますが、内閣総理大臣衆議院議長参議院議長、それから総務庁長官というところにと伺っておるところでございます。  赤穂郡上郡町議会。以上でございます。よろしく。 ○議長(高尾勝人君) 提案に対する説明が終わりました。  これより本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。  15番。 ○15番(工藤 崇君) 3番の1。議会と長の関係。

加西市議会 2004-12-09 平成16年 12月 定例会(第202回)-12月09日−02号

93年には、総務庁地域改善対策室は、かつてないほどの規模で同和地区生活実態把握等調査を実施しております。この調査で、被差別体験者はおよそ3人に1人であり、そのうち法務局人権擁護委員に相談した人はわずか0.6%にしか過ぎません。  政府が行った調査により、現行の人権擁護制度が全く機能していない実態が明らかになったわけで、新たな人権侵害救済機関の設置の必要性が指摘されました。