芦屋市議会 2022-09-07 09月07日-02号
なぜなら、現在の日本社会を見渡せば、少子高齢化による税収減、膨らみ続ける社会保障費、自然災害による災害復旧などの緊急事態により歳出が増え続け、また、コロナ対策で財政の硬直化が進み、国による補助金、交付金が大幅に増加することが見込まれない現状では、本市も新たな歳入の確保を考えなければならないと思うからです。
なぜなら、現在の日本社会を見渡せば、少子高齢化による税収減、膨らみ続ける社会保障費、自然災害による災害復旧などの緊急事態により歳出が増え続け、また、コロナ対策で財政の硬直化が進み、国による補助金、交付金が大幅に増加することが見込まれない現状では、本市も新たな歳入の確保を考えなければならないと思うからです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による集客減に対応した人員配置による経費削減や時短営業を行い、社員一同が経営改善に向けて精いっぱい取り組みましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による来客数の激減により、損失が増加し黒字への転換が行えない状態で第26期を締めくくる形となりました。
料金改定の議論の中でも答弁させていただきましたが、水道料金に対する支援策としては、令和2年度のように、緊急事態宣言下において、学校の長期休校や外出自粛要請等により、自宅で過ごす時間が増え、日常生活水量が増えることにより水道料金が増蒿するような状況になれば、検討が必要と考えていますが、町としては、世帯支出全体を考える中で、今までも各種支援策を講じてきておりますし、このたびの一般会計補正予算に計上しておりますとおり
子どもから高齢者までのつながりを創造するための多様な取組について、丹波篠山市においては、新型コロナ感染症防止のために、緊急事態宣言中には介護予防事業の地区いきいき塾を休止せざるを得ない時期がありました。しかし、その際も、スタッフが利用者宅に週1回電話で状況確認をする訪問型に切り替えるといったつながりを継続してきています。
料金改定の議論の中でも答弁させていただきましたが、水道料金に対する支援策としては、令和2年度のように、緊急事態宣言下において学校の長期休校や外出自粛要請等により自宅で過ごす時間が増え、日常生活水量が増えることにより水道料金が増嵩するような状況となれば検討が必要と考えておりますが、町としては、世帯支出全体を考える中で今までも各種支援策を講じておりますし、このたびの一般会計補正予算にも計上しておりますとおり
公明党は、令和4年7月に参議院選挙が行われる際に、その空白時に緊急事態が起こっても対応ができるよう補正予算を組んでおくべきと強く主張し、政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめました。地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、1兆円の枠を新設しました。
この間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、国を挙げての感染拡大防止に努めてきました。感染拡大は少し減少したかに見えますが、今でも数十人から100人、150人と新たな感染者が出ています。 神戸新聞によると、県内の保健所職員は、収束が見通せず精神面の疲れが重なり、休職や退職に追い込まれている。
令和元年12月、文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想では、学校のICT環境整備状況は脆弱かつ危機的な状況とし、令和2年4月、当時の萩生田文部科学大臣が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、GIGAスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると発表しました。 そして、本市でも昨年度、公立校在籍の全児童生徒にタブレットが貸与されたところです。
○理事(長谷川善一君) 主なところにつきましては、緊急事態宣言であったりとか、まん延防止対策、災害系のところを想定したところでございます。 ○議長(河野照代君) 神吉史久議員。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、2020年4月7日に兵庫県をはじめ7都道府県に緊急事態宣言を発令し、小学校、中学校、高等学校などに対して、約1か月半の臨時休校を要請した。初の緊急事態宣言が出てから2年間で、県内では同宣言とまん延防止等重点措置が各4回出され、合計期間は300日を超えている。解除されてもなお、新規感染者の感染再拡大への注意は欠かせない状況である。
令和3年度は東京2020オリンピック・パラリンピックや北京2022冬季オリンピック・パラリンピックが開催され多くの国民が日本選手の活躍に沸くなど明るい話題もありましたが、新型コロナウイルス感染症による収束の見えない深刻な状況が続き、1年のうち大半が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことによって国内経済に大きな影響をもたらしました。
議会においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が講じられる中、議員の皆様のご協力をいただき、感染症対策を行い、議会運営を行ってまいりました。 ここに改めて皆様のご理解とご協力に、深く感謝とお礼を申し上げます。
一方で、本町災害対策本部の指揮下で応急対策に従事するため、本町に派遣された職員に、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、または、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当、また、災害対策本部の指揮監督の下、屋外で行う巡回監視や災害状況調査に従事した本町職員には、災害対策業務手当を支給することができることとなっております。
市が公募によらず候補者を指名した説明では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言等により、温浴施設やスポーツジムの運営が制限され、赤字経営が続く中、指定管理料の大幅な積み増しがなければ新たな民間事業者の応募が難しく、加えて指定管理期間の2年間において、新規参入事業者が新たな設備投資の回収が見込めない中での運営は経営リスクが高まり、結果として利用料の増額など市民サービスの低下を招きかねないとの
ここで、指定管理料の増減理由についてですが、当該施設に係る施設使用料について、緊急事態宣言等の影響を受けることになった令和3年4月から9月までの施設使用料の金額と、過去3か年同時期の平均による施設使用料の金額を比較したところ、290万3,000円の減少が認められるということから、今回、兵庫県より指定管理料を増額いただけることになったものでございます。
この間、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が幾度となく行われ、直近では兵庫県において適用されていた3月21日までのまん延防止等重点措置がようやく解除されたところでございます。 改めまして御理解と御協力を頂いている市民の皆様、事業者の皆様、そして第一線で対応していただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に心から御礼申し上げます。
あと、利用率が上がっているという点につきましては、令和2年度につきましては、緊急事態宣言等に伴いまして、コロナによる休所等が長期にございました。令和3年度につきましても、休所には至っておったところなんですが、令和4年度よりは休所には至っていないところですので、その辺で伸びが見られたというふうに考えております。 以上でございます。 ○林健太委員長 尾倉委員。
◎答 緊急事態宣言の発令時は休止していたが、緊急事態宣言が解除されてからは換気に注意しながら開催している。 事業所の都合により開催が難しい場合には休止しているが、年間では5割程度の開催率となっている。 ◆要望 外出機会の減少により、認知障害が進んでいるという事例があると仄聞している。必要な事業はしっかりと実施できるように取り組まれたい。
委員の皆さんもぜひやりたいということなんですが、タイミングが悪く緊急事態宣言・まん延防止というところでできていません。 その中で話が出ましたのは、小中の連携ということで小学校・中学校、その地域がつながっていくということの大切さっていうのが委員会の中でもかなり意見で出ました。また、国もその法令が変わりましたので、複数校での設置ができるようになっています。
都道府県、また、市町でも受入れをするという表明をしているところも出てきていますので、国民保護法は国民のことですけど、明石市として緊急事態のときの難民受入れについて、どのような考え方というか、見解を持っているかというのをお聞きしたいなと思います。総合安全対策室しかないかなと思ったので、ここで聞くのですが。 ○灰野修平委員長 木下理事。