109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2020-07-06 開催日:2020-07-06 令和2年建設防災委員会 本文

1.水道事業概要でございますが,水道事業明治33年の給水開始以来,都市成長とともに事業を拡大してまいりましたが,近年,水需要減少更新費用が増大するなど,大きな転換期を迎えております。そのため,長期的基本方針である神戸水道ビジョン平成28年に策定,今年度からは4年間のアクションプランである中期経営計画2023に基づき,安全で安心な水を安定的に供給できるように取り組んでまいります。  

赤穂市議会 2020-03-24 令和 2年第1回定例会(第6日 3月24日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金の無駄遣いであります。  一方、この計画には、西有年産廃計画における処理水排水先として、安室川下流に同企業団取水施設計画があり、企業団水利権日量2万立米を県から許可を受けています。

宝塚市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 6日産業建設常任委員会−03月06日-01号

◎金岡 上下水道局長  宝塚北サービスエリアにつきましては、昨年度から給水開始してございますので、その分についての増減というのはおおむね発生してないというふうに考えてございます。  以上でございます。                 (「生保は」の声あり) ○岩佐 委員長  森上下水道事業管理者

神戸市議会 2020-03-02 開催日:2020-03-02 令和2年予算特別委員会第2分科会〔2年度予算〕(交通局) 本文

本市水道事業は,明治33年の給水開始以来,市民生活産業に不可欠な都市基盤施設として,都市成長とともに,水需要に合わせて事業を拡大してまいりました。しかし,節水型社会進展などにより水需要減少する中,本市人口減少等も伴い,水道事業経営の根幹である水道料金収入は,平成30年度には300億円となり,平成12年度のピーク時から45億円の減少となっており,減少の一途をたどっております。

神戸市議会 2019-10-02 開催日:2019-10-02 令和元年決算特別委員会第2分科会〔30年度決算〕(保健福祉局) 本文

これまで,委員御指摘の貯留機能のある災害給水拠点とともに,災害時に,より身近な防災拠点において,地域主導で住民の方が給水開始できる災害臨時給水栓としていつでもじゃぐちを整備してまいりました。しかしながら,いつでもじゃぐち配水管耐震化完了に合わせて整備してまいりましたことから,地域によっては整備までにかなりの時間を要するというふうなこともございます。

赤穂市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金むだ遣いの最たるものです。  答弁では、出資金は、本年度で支払いを終えるが、負担金は、2030年度まで1億3,936万円の支払いが予定され、その後も機器更新企業団事務費などの負担が続くとのこと。

赤穂市議会 2018-11-22 平成30年第4回定例会(第1日11月22日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金むだ遣いの最たるものです。県に水利権買い取りを求めるしかありません。  その3は、人権推進費隣保館事業及び人権教育振興事業についてであります。  人権を尊重する社会を構築するとして同和行政を継続しています。

赤穂市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第6日 3月19日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金むだ使いの最たるものです。  委員会答弁では、20年後には再び、遠隔など機器更新費用が発生するとのこと、県との交渉も困難だったようです。そもそも給水の必要のないダムであり、県に引き取ってもらうしかありません。しっかり交渉し、結果を出していただきたい。  

神戸市議会 2018-03-02 開催日:2018-03-02 平成30年予算特別委員会第2分科会〔30年度予算〕(保健福祉局) 本文

本市水道事業は,明治33年の給水開始以来,市民生活産業に不可欠な都市基盤施設として,都市成長とともに水需要に合わせて事業を拡大してまいりました。しかし,節水型社会進展本市人口減少等に伴い,料金収入減少傾向拍車がかかることが見込まれます。その一方で,老朽施設更新需要増加への対応災害対策強化など,必要な投資を行う必要がございます。

神戸市議会 2018-02-28 開催日:2018-02-28 平成30年予算特別委員会第2分科会〔30年度予算〕(水道局) 本文

本市水道事業は,明治33年の給水開始以来,市民生活産業に不可欠な都市基盤施設として,都市成長とともに水需要に合わせて事業を拡大してまいりました。しかし,節水型社会進展本市人口減少等に伴い,料金収入減少傾向拍車がかかることが見込まれます。その一方で,老朽施設更新需要増加への対応災害対策強化など,必要な投資を行う必要がございます。

赤穂市議会 2017-11-24 平成29年第4回定例会(第1日11月24日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件であります。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金むだ遣いの最たるものであります。県担当との低利な起債への借り換えなど、協議結果は無理だったようです。要は、県に水利権買い取りを求めるしかありません。  その3は、人権推進費隣保館事業並びに人権教育振興事業についてであります。  

赤穂市議会 2017-03-13 平成29年第1回定例会(第6日 3月13日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて、負担し続けるまさに税金むだ遣いの最たるものです。  委員会答弁では、県との交渉担当レベルで行われたことは前進と評価したいと思います。しかし、国庫の全額返還など明確な返事はないとのこと。そもそも給水の必要のないダムであり、県に引き取ってもらうしかありません。

神戸市議会 2017-03-07 開催日:2017-03-07 平成29年予算特別委員会第2分科会〔29年度予算〕(水道局) 本文

本市水道事業は,明治33年の給水開始以来,市民生活産業に不可欠な都市基盤施設として,都市成長とともに水需要に合わせて事業を拡大してまいりました。しかし,節水型社会進展本市人口減少等に伴い,料金収入減少傾向拍車がかかることが見込まれます。その一方で,老朽施設更新需要増加への対応災害対策強化など,必要な投資を行う必要がございます。

赤穂市議会 2016-11-25 平成28年第4回定例会(第1日11月25日)

広域水道給水開始には50万人の給水計画をつくることが条件です。そもそも無理な話です。県の無理を押しつけられて負担し続ける、まさに税金むだ遣いの最たるものです。平成21年の副知事への申し入れ以来交渉なしとのこと。水利権買い取りを県に求めるべきです。  その3は、人権推進費隣保館事業並びに人権教育振興事業についてであります。  人権を尊重する社会を構築するとして、同和行政を継続しています。  

加古川市議会 2016-09-15 平成28年建設経済常任委員会( 9月15日)

藤村施設課副課長   新しい配水池給水開始は3月10日にしております。8月末の進捗状況になるのですけれども、現在は、進捗率でいきますと90%を超えております。残工事につきましては、場内整理としての植樹や外溝等工事部分だけを残しておるような状態です。契約完了工期であります10月31日を目途に進めておる状況です。

姫路市議会 2016-09-12 平成28年第3回定例会−09月12日-03号

昭和25年からの区営による簡易水道給水開始以降、昭和41年には、赤穂市と「浄水」の購入契約を締結し、水運搬船による飲料水搬送昭和49年には、海水淡水化設備による「造水」も開始しましたが、島内の水源、水運搬船による水の搬送海水淡水化設備の3つすべてを活用しても、生活用水地場産業による需要の増により、水不足の解消には至らず、依然、時間給水となる状況もございました。  

加東市議会 2016-06-03 06月03日-01号

前回4月20日の口頭弁論でも大学あるいは市に対して、あるいは上下水道図面関係であったりとか、あるいは給水開始時の契約関係書類であったりとか、そういった立証すべき証拠書類などの提出が求められており、裁判官もまだ時期は特定できませんが、結審に向けての判断すべき材料の提出を求めていると、そんな段階とこちらは受け取っております。 ○議長(安田朗君) 山本君。