尼崎市議会 2007-02-27 02月27日-02号
最初に、議案第51号の予防接種健康被害調査委員会条例及び感染症診査協議会条例の一部改正につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により、平成19年4月1日から結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されること等に伴い、関係条例中の規定を整理するものでありますが、委員から、結核予防法は改正されたところであるが、ことしでもう
最初に、議案第51号の予防接種健康被害調査委員会条例及び感染症診査協議会条例の一部改正につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律により、平成19年4月1日から結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されること等に伴い、関係条例中の規定を整理するものでありますが、委員から、結核予防法は改正されたところであるが、ことしでもう
本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が平成18年12月8日に公布され、結核予防法が廃止されることに伴い、本条例において結核医療付加金として支給している事業の根拠規定を、結核予防法から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改めようとするものです。 附則におきまして、施行期日は平成19年4月1日といたしております。
改正理由は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正により、結核予防法が廃止されることになったため改正するものでございます。 参考資料31ページ、32ページをお願いします。 第11条の2中「結核予防法第34条」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2」に改めるものでございます。 議案集31ページをお願いします。
次に、議案第47号、伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による、結核予防法の廃止に伴う規定整備を行うとともに、結核医療賦課金の支給の方法に関する規定整備を行おうとするものであります。
議案第31号、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、結核が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する二類感染症として位置づけられ、結核予防法が廃止されることに伴い、姫路市結核診査協議会を廃止するとともに、姫路市感染症診査協議会の定数の増員等を行うほか、同法を引用している条例の規定整理を行
次に、議案第51号 尼崎市予防接種健康被害調査委員会条例及び尼崎市感染症診査協議会条例の一部改正につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の制定により、結核予防法が廃止され、予防接種法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の結核に関する規定が追加されるに伴い、規定の整備などを行うものでございます。
18番の附属機関条例の一部改正は、結核予防法の廃止に伴い、結核診査協議会と感染症診査協議会の統合等を行うものであります。 19番の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、事業系廃棄物の手数料等を改定するものであります。 20番の中央病院条例の一部改正は、国の関係告示の改正等に伴い、規定の整備を行うものであります。
本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の制定に伴い、改正しようとするそれぞれの条例で引用する結核予防法が廃止されることに伴い、引用規定の整備を図ろうとするものであります。 なお、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでありますが、改正後の川西市国民健康保険条例の必要な経過措置を付則で定めております。
◎健康福祉部 済みません、先ほども申しましたように、感染症、結核、精神というのは病気がふえてるんではなくて保健所の体制が変わったという御説明をさせていただいたのが1点と、それから、今御質問の結核検診の数字が減ってるんではないかという点につきましては、結核予防法が変わりまして、従来、対象としていました年齢が伊丹市の場合19歳以上の方を検診をしてたわけなんですけれども、17年度以降につきましてはその年齢
結核患者の登録は、結核予防法に基づき、感染防止の観点から届け出が義務づけられております。しかし、肺がん患者の届け出制度につきましては、個人情報保護の観点からも、市単独での実施は困難であると考えております。
「障害者自立支援法第58条の指定自立支援医療(精神通院に限定 原則10%自己負担)、結核予防法第34条の通院医療(5%自己負担)及び第35条の入院医療(高額所得者最高2万円自己負担)、これらの公費承認医療の適用を受けている者に対して、国保条例で自己負担を免除している制度」でありますということで、ちょっとわかりにくいですけども、下の表の精神医療付加金58条、通院と書いてあるところを見ていただきまして、
BCGについては結核予防法の改正により、17年度からツベルクリン反応検査を廃止し、BCGのみとなっておりますが、18年4月から個別接種となります。 71ページをお願いいたします。動物管理事業の8節報償費は動物の適切な飼育管理を行うため、犬のふんの放置や放し飼いなどをしないことの理解を得るため、引き続き犬のしつけ教室を開催いたします。その講師をお願いする動物飼育訓練師への費用であります。
現行の制度は、結核予防法及び精神保健福祉法に基づき、結核患者と精神障害者の通院治療に必要な費用の95%を国保と公費で負担し、残りの5%の自己負担分を国保条例第6条の2で付加金として支給し、患者負担をゼロとしています。
結核予防法の改正によりまして、65歳以上の方については、引き続き結核検診を続けるということで、私どもの市では肺がん検診と同じような形で、65歳以上の方については結核検診、引き続き実施をしております。 以上です。 ○井ノ上 委員長 井上委員。 ◆井上 委員 65歳以上の方に通知ということなんですけれども、現実に受けてきていただいている率というのは、どれくらいなんでしょうかね。
○辻包括支援センター所長 鷲野委員さんのご質問、ちょっと少し理解が十分できておりませんで、申しわけなかったんですけれども、多分結核予防法の改正の関係かなというふうに思いますが、私もいつだったかというのがちょっとはっきり申し上げられないんですけれども、乳幼児の関係ではBCGのツベルクリン反応が省略されていたりとか、それから大人の方では、法律的には毎年、一応義務づけられておりました胸のレントゲン写真
次に、事故が起きた場合の救済措置は、国の定めによるものなのか、町独自で行うのかとの質疑に対して、救済措置については、国において認定された場合、予防接種法及び結核予防法に基づく全国的な認定基準による救済が行われ、医療費や障害者手当の支給等がされることとなるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が報告です。
日本では、結核予防法に基づき、4歳未満、小学1年生、中学1年生と3回ツ反を行い、陰性の子にBCG接種を行ってまいりましたが、2003年に小・中学生のツ反、BCGを廃止、さらにことしの4月からツ反はやめて、最初からBCG接種をすることになり、対象年齢もそれまでの3カ月から4歳までだったのが、生後から原則6カ月までと短縮をされました。
この条例は、予防接種法または結核予防法による予防接種を受けた者に接種に起因していると思われる健康被害が発生した場合に、この健康被害の状況及び診療内容に関する資料収集等を行うため、豊岡市予防接種健康被害調査委員会を置くことに関して必要な事項を定めたものです。第2条で委員会の所掌事務を定めており、第3条以下は、組織、委員等についての諸規定でございます。 次に、議案111ページでございます。
予防接種法及び結核予防法に基づく予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を図るため、淡路市予防接種健康被害調査委員会を置く条例でございます。 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例。廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び浄化槽法に基づき、市における廃棄物を適正に処理し、環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的といたしております。
集団接種で実施しておりますツベルクリン反応、BCGは結核予防法の改正で17年4月よりBCGのみとなり、接種年齢も48カ月未満から6カ月未満となります。そのことから、従来2カ月に1度の実施を毎月行うことにより接種機会を増やすこととしております。 また、広報には当分の間掲載する予定でございますが、他の方法として母子手帳発行時、乳幼児健診時など機会があるごとに啓発してまいりたいと考えております。