明石市議会 2021-03-08 令和 3年文教厚生常任委員会（ 3月 8日）
感染症対策事業につきましては、結核対策として、結核患者の医療費の公費負担や接触者への検診などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要する経費でございます。精神保健事業につきましては、精神障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の充実や地域の実態に応じた自殺対策の実施に要する経費でございます。
感染症対策事業につきましては、結核対策として、結核患者の医療費の公費負担や接触者への検診などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要する経費でございます。精神保健事業につきましては、精神障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の充実や地域の実態に応じた自殺対策の実施に要する経費でございます。
次に、県支出金ですが、普通交付金分は歳出で計上している保険給付費の総額から傷病手当金、結核医療付加金を除いた額を計上し、また特別交付金分は２０１９年度の実績見込み等により県から内示のあった額を計上しています。 次の繰入金は、保険基盤安定繰入金及び職員給与費繰入金等を計上しています。 説明は以上です。 ○議長（嶋﨑 宏之） 続いて、第３９号議案について説明を求めます。
１つ目ですが、保険給付費につきましては、任意給付である結核医療付加金等を除き、県通知額に基づき計上しています。保険給付費の推計につきましては、県全体での令和２年度実績に過去２か年平均伸び率を乗算して被保険者１人当たり医療費を推計し算出された額に保険給付率を乗じ、公費算定額を減じることにより推計されています。
１、歳入でございますが、１款 国庫支出金、１項 国庫負担金、２目 衛生費国庫負担金、１節 保健衛生費負担金の説明欄、結核医療費負担金は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担に係る国の負担分で、患者増に伴う増額でございます。 続きまして、歳出でございますが、２２、２３ページをお願いいたします。
結核感染症予防対策事業経費は、新型コロナ感染症による入院医療費、医療保険適用によるＰＣＲ検査費の医療扶助費、その執行に係る手数料を増額するものです。また、新型コロナ感染症拡大防止の観点から結核検診を複数日設けたことにより、結核予防費補助金を増額するものです。
まず、妊娠届出書の項目についてのうち、伊丹市が独自の質問項目として記入を求める理由についての御質問ですが、母子保健法施行規則第３条に規定されている妊娠の届出で必要な事項は、①届出年月日、②氏名、年齢、個人番号及び職業、③居住地、④妊娠月数、⑤医師または助産師の診断または保健指導を受けたときはその氏名、⑥性病及び結核に関する健康診断の有無の６項目が定められております。
また、今年１月28日に当時の安倍内閣は新型コロナ感染症を結核やＳＡＲＳなどの第二類相当指定感染症に区分しましたけれども、仮に第二類相当指定が妥当とするなら、コロナは最大級の警戒を要する感染症のため、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン展開などはもう全く私は間違った政策ではないかと考えております。
第２款保険給付費、第６項結核医療付加金42万7,000円の増額は、保険給付費の増額見込みによるものでございます。 以上、第75号議案 令和２年度加東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小川忠市君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。
感染症対策事業につきましては、結核対策として、接触者への検診や結核患者の医療費の公費負担などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要した経費でございます。
◆よつや薫 委員 そしたら、２点だけ一問一答で、先ほどもありましたけども、事務事業評価214ページの予防接種事業が１点目、それから、同じ担当課長で申し訳ないんですけれども、事業名が結核感染症予防対策事業になってますけれども、その中でコロナ感染症についても言及されてますので、その点ですね。その２点を一問一答でそれぞれ聞きます。少しだけ、簡単な質問ですので。
以前、自分自身も結核病棟を持つ病院に勤務しておったことがありますもので、そういう意味から、運転席との遮壁ですね、あるいは今言った陰圧というような部分は、職員の安全の面からも、北出張所の分についても導入が必要ではないかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
款国庫支出金、項国庫負担金、目衛生費国庫負担金につきましては、1,697万7,000円を増額するもので、歳出の結核感染症予防対策事業経費の増に伴う国庫負担金の増額です。保健所費に財源充当しております。保健所所管の歳入になります。項国庫補助金、目民生費国庫補助金につきましては、１億1,809万5,000円のうち健康福祉局所管分といたしましては6,796万5,000円を増額するものです。
保健師３名、応援者３名、６人で常時行っているが、対象者が多くなると他部署、結核担当の保健師等からの応援要請を行うということです。 民間の検査会社の活用も行っているが、衛生研究所の１日44検体以上になると結果が遅れる。88検体を超すと、当然二、三日の遅れが生じる。早く結果が欲しいというのは分かるが、限界があるということでした。
インフルエンザ定期予防接種は、集団予防を目的に比重が置かれている結核やはしか、風疹と異なり、個人予防目的に比重が置かれている予防接種であることから、阪神７市１町では、現時点において大阪府のように高齢者等に対してインフルエンザ定期予防接種への全額補助を実施する予定はございませんが、厚生労働省が、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、10月前半から65歳以上の高齢者等に優先的
２５項結核医療付加金、１万２，０００、１，１９２、ゼロ、１万８０８。 １１款国民健康保険事業費納付金、３億９，７２６万１，０００、３億９，７２５万８，８５５、ゼロ、２，１４５。５項医療給付費分、２億８，０６１万６，０００、２億８，０６１万５，１８６、ゼロ、８１４。１０項後期高齢者支援金等分、８，５５３万４，０００、８，５５３万２，９９６、ゼロ、１，００４。
◆山口英治 委員 一問一答で、まず、議案第209号のうち結核感染症予防対策事業経費、いわゆる新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検体搬送及び患者搬送業務と、あと、議案第222号、生産活動活性化支援事業について、同じく、三つ目が地域外来・検査センターの開設について、以上三つについて一問一答で御質問させていただきます。
中央病院では、当時の臨床に係る反省と検証を踏まえ、現在、陰圧室の設置や空気感染隔離ユニットを複数台備えるなど、患者数は限定されますが、今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、結核やインフルエンザといった感染症にも対応できる設備を整えております。
県下の感染症指定医療機関は結核を除いて８病院ですが、これらも公立ないしは公的病院であり、このように、公立病院は、危機下における命を守る最後のとりでとして、特別に果たさなければならない役割があります。本市の中央病院もまた、コロナ危機に際し、公立病院として果たすべき役割を果たしてきた、果たしていると考えます。 ６月12日、兵庫県議会代表質問で統合新病院が取り上げられました。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） まず、おっしゃる感染症病床のことですけれども、従来、我が国において感染症というのは結核だったわけです。結核に備えて感染症病床というのは準備されてまいりました。 ところが、御存じのとおり、結核はまだ存在するとはいえ大変減ってきております。
４つ目といたしましては、都道府県知事が指定し、結核の患者の通院医療を担当できる結核指定医療機関がございます。兵庫県の新型コロナウイルス感染症に係る医療体制の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症病床として、重症対応の７１床、中・軽症対応の４４４床の計５１５床を確保していることから、当面の感染症病床は確保している状況となっております。