姫路市議会 2020-09-14 令和2年第3回定例会−09月14日-03号
日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めておられる医療従事者の皆様、そして経済的被害を受けられた事業者へ対応してくださっている市職員の皆様に感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大第２波も徐々に落ち着いてきてはいますが、第３波も予想され、まだまだ拡大防止のために気を抜けない状況です。
日々、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めておられる医療従事者の皆様、そして経済的被害を受けられた事業者へ対応してくださっている市職員の皆様に感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大第２波も徐々に落ち着いてきてはいますが、第３波も予想され、まだまだ拡大防止のために気を抜けない状況です。
まず、１点目は、新型コロナウイルス感染症による経済的被害についてです。 昨年１２月頃から中国・武漢にて新型コロナウイルスが発生し、その後、今年の２月３日に横浜港に停留している豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染が注目されました。国内でも、中国からの帰国者や観光客にサービスを提供するバスガイドや運転手の感染が報告されました。
そのときに，不幸なことに，一度支払いを完済したことにより信用がついてしまい，借金できる枠がさらに大きくなっているということで，経済的被害，精神的負担がさらに大きくなり，ますますギャンブルができる状態となり，病気が進行するということです。
先日の台風においては，高潮による浸水等により，臨海地域を中心に大きな物的，経済的被害がもたらされ，市民の生活，企業の経済活動に大きな影響を与え，いまだ解決されておりません。防潮堤の不備や排水機能の脆弱性など，課題が浮き彫りとなる中，今回の経験を踏まえ，津波・浸水対策を抜本的に見直す必要があると考えますが，御見解をお願いいたします。 次に，ソフト面での災害対応についてお伺いいたします。
そして、市町にあっては事業者やその遺族の精神的、経済的被害に対する支援としてワンストップ窓口や一時的な生活資金の給付金など、身近な支援が求められています。町といたしましても、近隣市町を参考に検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（池田博美） ５番、池田いつ子議員。
そして、ナラ枯れ被害としては、シイタケのほだ木、炭、まきの原材料、このようなところに大きな影響を及ぼしますから、経済的被害も無視できない。枝が落ちたり、倒木、通行人や家屋、送電線や道路、線路などインフラへの被害も含めた危険という部分、もちろん景観が悪化をするということだけではなく、森林が持っている多面的な機能、生態系にも大きく影響を及ぼすというようなことがあります。
○１１番（福本 巧議員） 次に、近年高い確率で発生が懸念される南海トラフ地震において発生した津波が、炬口地区において陀仏川を遡上することにより、陀仏川周辺の広範囲において、浸水による経済的被害の発生が想定されております。 そこで、被害の最小化に向けた具体的な遡上防止対策についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○（笹田 守議長） 井本都市整備部参事。
これらの農作物等の被害は、経済的被害はもとより農家の生産意欲の低下、精神的なストレスの要因となっているほか、防護柵の設置、管理に伴う労力的な負担増となり、中山間部における耕作放棄の要因の１つであると思われます。
野生鳥獣による被害は経済的被害だけでなく、営農意欲の低下や耕作放棄地の増加をもたらす一因ともなっています。 当町でもアライグマによる被害が急増しているそうです。早急な対策が必要と考えます。 次の点についてお伺いします。 （１）当町の鳥獣被害状況はどのような状況ですか。 ① 農作物被害 ② 生活環境被害 ２）被害対策はどのようにされていますか。
三つ目は、兵庫県が実施しました南海トラフ地震津波浸水想定及び人的・経済的被害の想定が公表されたこと。四つ目は、防災関連法案である南海トラフ地震対策特別措置法、そして土砂災害防止法、水防法などの改正があったこと。五つ目は、その他としまして、神戸気象台の名称変更や特別警報など新たな気象予報の追加などがあったこと。これらを踏まえましての改正となっております。 以上でございます。
内閣府の被害想定によりますと、全国で死者が32万人、全壊建物138万棟、経済的被害は220兆円との公表がなされております。 また、兵庫県が行った詳細なシミュレーションによる被害として、本市においては死者が435人、全壊建物2,033棟とされております。
今回の見直しでは、災害対策基本法の大幅な改正に伴うもの、また、本年３月の津波避難対策特別強化地域の指定に伴うもの、そして、県が今後公表を予定しております、南海トラフ巨大地震の市町別の人的・経済的被害想定の見直しなど、これらを踏まえまして、防災会議を開催した上で改定することとしております。 以上でございます。 ○（地村耕一良議長） １４番 岡崎議員。
今回の浸水想定の発表を受けて、現在、津波ハザードマップを作成中であり、今後、県において人的、物的、経済的被害等の想定が示されることとなっていることから、情報を入手次第、地域防災計画の見直しも行ってまいりたいと考えております。 次に、沿岸部における津波被害対策や訓練を今後どのように進められるかについてであります。
また、台風の規模も大きくなると考えられており、地球温暖化の問題は、単に気温が上昇し、異常気象の多発だけの問題ではなく、ほかにも農作物に対する影響やエネルギー需要の影響等により経済的被害も及んでくることも懸念されています。 そのような地球温暖化の影響により非常に大きな被害が起こると予想されていたことが、本市においても予測をはるかに超える身近な現実となりました。
南海トラフ巨大地震による被害想定につきましては、内閣府が人的・建物被害想定を昨年８月に、経済的被害想定を本年３月に公表しまして、これらを５月には「南海トラフ巨大地震対策について」として最終報告をまとめたところであります。そして、兵庫県は、この報告書のデータをもとに、より詳細なシミュレーションを行い、現在、精度を上げた県内データの作成を進めております。
南海トラフ地震の予想では死者３２万３，０００人、１週間後の避難者９５０万人、医療機関での受け入れ困難２９万人、経済的被害２２０，３兆円、莫大な被害が想定されています。加古川市として、市民の命を守る病院はどうあるべきか、今考える必要があると思います。 小項目（２）７月１日から実施の院外処方について。
なお、兵庫県市町交通災害共済組合は、兵庫県内２０市町で組織し、交通事故に遭われた住民の方々の経済的被害を少しでも軽減するため、少ない掛金で共済見舞金を支給する交通災害共済事業に関する事務を共同処理する組合でございます。このたびの改正は、養父市が脱退することと、「管理者及び副管理者」を「管理者等」とする文言の整理のための改正でございます。 以上でございます。
政府による「想定東海地震・東南海地震・南海地震」の震源域が同時に破壊された場合、被害は我が国最大級となり、建物の全壊約90万棟、死者約２万5,000人に及ぶ、また経済的被害も直接被害、間接被害合わせて最大81兆円に上ることが想定されています。ちなみに、阪神・淡路大震災は約13兆円でした。 津波被害で大阪・神戸など３メートルの高さの津波が想定されています。
人が次々に亡くなるような強毒性でないのに，ちょっと過剰反応ではないのか，インフルエンザの被害より経済的被害の方が大きい，早く安全宣言を出すべきだという意見から，これがもし強毒性の鳥インフルエンザだったら大変なことだった，今回は弱毒性のＨ１Ｎ１だったが，発熱相談や発熱外来，ＰＣＲ検査体制はパンク状態になってしまった，簡易検査も感染当初は陰性を示すときもあり，翌日陽性になっても，さらにＰＣＲ検査に時間がかかるなど
犯罪に巻き込まれた被害者やその家族は、直接的な身体的・精神的被害はもとより、経済的被害も受けております。また、社会的支援システムの不備や社会の無理解、偏見、中傷やメディアの過剰な取材などにより、犯罪被害者が社会的に孤立する状況に置かれることもあります。 このような中、犯罪被害者等支援の現状と求められる役割についてお尋ねをいただきましたが、まずその現状についてお答えをいたします。