6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊丹市議会 2017-06-28 平成29年第3回定例会−06月28日-07号

政府は、国際組織犯罪防止条約批准に必要だと言いますが、この条約の主眼はマフィアなどの経済犯罪です。日本政府自身が条約の起草段階でテロを対象とすべきでないと主張していました。  また政府は、組織犯罪集団に限定され、一般人は無関係と言っておりますが、捜査の実態から見てもとんでもない話であります。

伊丹市議会 2017-06-21 平成29年6月21日総務政策常任委員会−06月21日-01号

政府は、国際犯罪防止条約批准に必要だと言いますが、この条約の主眼はマフィアなど経済犯罪です。日本政府自身が条約の起草段階でテロを対象とすべきでないと主張していました。  また、政府は、組織犯罪集団に限定され、一般人は無関係と説明していますが、捜査の実態から見てもとんでもない話です。岐阜県の大垣警察署は、風力発電に反対する市民らを監視し、中部電力会社発電事業者に情報を提供していました。

香美町議会 2017-03-17 平成29年第95回定例会(第7日目) 本文 開催日:2017年03月17日

請願書にあるとおり、国際組織犯罪防止条約というこの条約は、国際的な組織経済犯罪を取り締まる、こういうことが目的であって、テロ対策目的ではないからです。この条約は既に国会承認されています。政府がいたずらに条約批准をおくらせているだけです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを口実に、テロ対策としての新たな法律は必要ないというふうに言えると思います。

篠山市議会 2011-05-21 平成23年第78回定例会(第2号 5月21日)

市民生活部長(堀毛宏章君)  今、議員からございましたように、既に高齢者児童への虐待や、ドメスティック・バイオレンス、あるいは、経済犯罪による被害の一部につきましては、市民生活部、保健福祉部、そして教育委員会のそれぞれの担当課で関係機関等と連携しながら、対応をさせていただいております。  

神戸市議会 2003-08-07 開催日:2003-08-07 平成15年総務財政委員会 本文

これは総務省だけじゃなくて,神戸市の中田先生に対する回答の中でも,たしかそういうことをおっしゃっておられますが,ただ,例えば何千万という名簿を売るとすれば,一体幾らで売れるのかということを考えますと,1つの会社をつぶしてもいいぐらいのという,最近のいろんな経済犯罪を見ておりますと,あるいはそもそも会社自体が偽装で立ち上げてという犯罪なんかも出てきているわけですから,そういう観点からすると,罰則はそれで

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