伊丹市議会 2011-09-30 平成23年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会-09月30日-01号
それを受けまして、この事務組合のほうで経済学の専門家とか法律関係の専門家を交えたワーキンググループ的なもので検討をしていただきまして、今後5年間の収支見込み並びに売り上げ見込みを検討いただきました。
それを受けまして、この事務組合のほうで経済学の専門家とか法律関係の専門家を交えたワーキンググループ的なもので検討をしていただきまして、今後5年間の収支見込み並びに売り上げ見込みを検討いただきました。
ですから、税金たくさんかけよう人もおるし、いろいろ言よるんやけども、後藤公彦さんいうて、国立がんセンターの環境経済学をやっている人なんですけど、環境のね。たばこ産業の経済メリットというたら2兆8,000億円、それからたばこ産業の社会的コスト、医療費やらいろんなものありますわね。そういうもの含めたら5兆6,000億円で、マイナス2兆8,000億やいうて試算出しているんですわ。
45 ◯委員長(崎元祐治) それでは,この後,本来3時からなんですけども,3時10分から関西大学経済学部長の林 宏昭先生を講師に「分権社会と大都市制度について」の研修会を実施したいと思います。
つまり1世帯で3台のデジタルテレビがある場合は3世帯で普及しているものとカウントされる経済学的表現で、100%の普及率が全世帯における地デジ化とは言えないのです。これが例え富裕層が多くケーブルテレビの加入率が高い我が芦屋市においても7月24日時点で地上デジタル放送が受信できない、いわゆる地デジ難民を完全にゼロとすることは不可能と思われます。
一方で、経済学的に考えますと、我々が今考えなければいけないのは、いわゆるこの地域の交通政策でございまして、ただ単に神戸電鉄の粟生線を残すか残さないかという問題にはとどまらないと思います。
それから、意識の変化と、利用者の意識の部分にどう訴えかけていくかということが、これからの利用を上げていくポイントになるだろうというふうに認識されているようなんですけれども、従来のTDMの施策では、課金とか交通の運用システムなんかを変えていくことで、より便利になる、より安くなる、よりコストが低くなるということで、合理的に利用者の方がその路線を選んでいくという、経済学的な観点を中心にして物事を考えていくんですけれども
この現象を経済学ではクラウディング・アウトというのだそうです。このメカニズムを知る人は案外少ないといわれていますが、民間の人は昔から良く官の肥大化が民間の活力を圧迫するという言葉で知っています。町長の所信は、これまでの中で最も前向きな危機感を持って、明るい超高齢社会を実現しようという強い意欲は感じられましたが、しかし、23年度の予算には残念ながら、その対策のベクトルが逆になってしまったと思います。
私は、学生時代指導を受けた経済学の大家から、「国づくりは人づくりからです」という言葉を何度もお聞きしました。私もその言葉のとおり、まちづくりは人づくりからと思います。そして、人づくりの基本が教育であり、そこにはおのずから理念があると思います。 ここ数年教育の議論といえば、統廃合や民営化やパイロットスクール、形の議論ばかりのように感じています。
公共投資を拡大すると、また同時に民間の活力が削がれるという経済学の言葉もあります。その辺り、このような大きな予算を組むのではなくて、社会の状況に合わせて組織をスリム化したり、支出を削減していくという努力、それがまず真っ先になされなければならないと思うんですが、町長のこの所信表明の中にそれが一つ欠落しているんです。
そこで、財政を考えるということで財政学的点検が必要であり、財政学も経済学の一部であります。 そういった意味から、客観的な資料を整えて科学的に分析していくということが必要であります。先ほど言いましたように、予算編成大要では本市を取り巻く環境と明記されておるところであります。後でいろいろ統計数値を出したいと思います。
これは経済学を勉強されたら教科書ですよ、当たり前のことなんです。それが抜け落ちているんですね。これは、経済学の教科書でいいますと典型的な公定価格と価格規制の問題点であります。 さらに悪いことに、公費が入っている以上、民間に自由にやらせることはできない。そしていろんな規制が入ってくるわけです。そしてどんどん高コストになっていくんですね。
国連環境計画が主導し、各国の研究者が連携してまとめた報告書「生態系と生物多様性の経済学」の自治体編では、生物多様性の保全と経済活性化をなし遂げている世界の代表的事例58のうちの一つとして豊岡が取り上げられました。 また、山陰海岸ジオパークは、世界ジオパークネットワークへの加盟が認められました。ジオパークとは、地球活動遺産とも言うべきものです。
文化経済学というのがありますから。しかし、それだけでほんまに帰るときにお金を置いて帰ってくれるんか。いわゆる太田議員の話と一緒ですよ。少なくとも、お金をくれと言わんでも、そこへ上納のやつを置いとったら、こんなん見せていただいてありがとうございましたと置いていけるんかと、また来たときに、私も見たいから私も協力しますよと、この心を、これは元の自治の話なんで、そこの話が全くないわけでしょ。
具体例でありますけれども、TEEB、これは国連環境計画・UNEPが主導して出した報告書でありますけれども、生物多様性と経済学という視点から求められた、世界じゅうの研究者が共同してつくった報告書です。
なお、国連環境計画から先般公表された生態系と生物多様性の経済学報告書、いわゆるTEEB報告書の地方自治体編概要版の中で、豊岡の取り組みが世界の先進事例として紹介されており、COP10で最終報告がなされる予定となっています。また、生物多様性条約事務局が発行する条約の機関紙「SATOYAMA」にも豊岡が取り上げられ、既に国連総会で配布されています。COP10の場でも配布される予定です。
例えば一例を挙げますと、過日、TEEBといいまして生態系と生物多様性の経済学というふうに訳するわけでありますが、国連環境計画UNEPが事務局を務めまして、世界の研究者が生態系あるいは生物多様性を失われたときにどのような経済的損失があるのか、あるいはそれが守られることによってどのような経済的利益があるのか、その報告を今まとめつつありまして、過日、その概略、特に地方自治体の取り組みについてまとめられたところでございます
また、つい先日の新聞でも報道されたところですが、TEEBといいまして、これは生態系と生物多様性の経済学というものの略称でありますけれども、このTEEBの報告の概略がUNEP、国連環境計画によって明らかにされました。
まず最初に、前回、私は経済学の立場から現政策に対する懸念について述べました。今回は、さらに一歩進んで、誤った経済理解に基づく政策決定についての懸念について質問をいたしたいと思います。 最近、特に経済の誤解による政策運営が気になって仕方がありません。議論が複雑になるので今回は省略しますが、その一つはデフレに関するものであります。
現に、自治体によって制度の異なるアメリカ合衆国など多くの市などにおいては、大衆選挙で選ばれた議員ではなく、能力によって採用されたシティーマネジャーと呼ばれる公共経済学の専門家が地方自治体を経営している場合も多く見られます。実際にアメリカの大学における行政学の学位は、そのシティーマネジャーを輩出することを期待されたものとして存在しています。
○経済部長(谷岡 慎一) 去年から経済学部においては連携を深めてパートナーシップ協定を結ばせていただいているところですが、どうしても経済学という学部の性質上、分析をして全体を把握すると、そういったことになってしまうというふうに思います。