西宮市議会 2019-10-10 令和 元年１０月１０日総務常任委員会－10月10日-01号
私は、20年以上前ですけど経済学をかじってますし、統計学については当時それなりにまじめに勉強したつもりでいますけども、今のレベルとは全然違うし、相関関係とかを除いて、因果関係と相関関係を整理するとかって、そんな簡単にできることではないと思うんです。
私は、20年以上前ですけど経済学をかじってますし、統計学については当時それなりにまじめに勉強したつもりでいますけども、今のレベルとは全然違うし、相関関係とかを除いて、因果関係と相関関係を整理するとかって、そんな簡単にできることではないと思うんです。
これは経済学上、かなり専門的な知識を要しますので、神戸大学の経済学部と委託するような連携するような形で、これらについても今、検証・評価をお願いしているというところでございます。
これを資本主義的にといいますか、経済学的に捉えると、まさに赤字ではありますけれども、市長はおわかりだと思いますけれども、農業経済学的に捉えると、明らかにこれは黒字だと私は考えます。 そういう中で、じゃ、どうしていくのか。少しものを考えていかなければいけません。ただ、本当に忘れていただいて困るのは、組合に新しい方が10名加入されている。
いわゆる経営学、経済学に精通している先生はおられたんですけれども。そこで一つちょっと疑念を抱いたんです。 幅広くこういう有識者、市民の意見を聞くという意味では、審議会というのは正当に機能しないといけないと思うんです。
というのは、例えば１万円で１万2,000円分の券が買えますよとなったときに、こういう状況、例えば増税しますよとか不況ですよとかいう中で何が起こるかというと、ふだん買わない物を買おうというのではなくて、2,000円分得してふだん買いをする、ふだん使いをするということでその2,000円はその手元に残るというのが、大体、経済学上も、その波及効果としての指標なんですよね。
実は、行動経済学の分野では、人々の意識を変えることは極めて困難であると。意識を変える行動の多くは実は結果が出してないというようなことが言われています。では、どうするのかというと、意識ではなく、まず行動の変容を促すことだと。行動が変わることによって意識の変化は後からついてくるというような場合がしばしばあるというふうに言われております。
その中で、やはり特区の効果が非常に見えづらいという意見もございまして、今回、神戸大学の経済学の先生と協力をしまして、特区が実施してきたことによる養父市に対するそういった経済的な効果、そういったことをしっかりと分析したいというふうに考えております。
経済学には均衡縮小という概念があります。経済の安定を維持しながら経済規模を縮小することです。市役所が縮小均衡するためには、まず政策を減らさなければなりません。事業仕分けです。事業仕分けを確実に進めるために事業仕分けを条例化することを提案する学者もおられます。 ここで質問いたします。
また、八千代北小学校区の区長様方で構成されました跡地活用連絡会において、八千代区在住の神戸大学の経済学研究所からも藤岡教授をアドバイザーに招きまして、サテライトキャンパスの構想の可能性を探り熱心にご検討いただいた経緯もございますが、最終的には多可町として公募する方法で検討してほしいということで、平成２８年１２月に町のほうに地元連絡会からボールをお返しいただいたような状況になっております。
これまで幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるということ、これは皆さんこれまで本会議とかでも話ありましたが、教育、経済学のアメリカのジェームズ・ヘックマンさんが２０００年、平成１２年のノーベル経済学賞もらったということで、彼は１９６０年から調査をずっとしてたわけで、幼児教育を受けられない子供たち、１２３でしたかね、のうちの半分の方を教育、幼児、週に３回ぐらいプレスクールに
幼児教育においては今注目をされておりまして、たしかおととしだったかと思うんですけれども、アメリカのシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方が幼児教育の重要性について記した本がベストセラーになりまして、たしか「幼児教育の経済学」という本なんですけれども、ベストセラーになって、大いに話題になりました。
10年というのは、計量経済学という手法で前回総合計画には財政フレームをつくりました。それは使い方の問題だと私は思ってます。幾らに積むであっても、使い方を間違えれば、予測もたがうということになると思いますので、しっかりと財政収支見通しについては英知を結集して、予測は極力外れないようなものにしていって、予測可能な財政運用ができるようにしていくのが筋でないかというふうに考えております。
そういった中で、市内の病院が、例えば７対１、１０対１の病棟を維持してきた病院が、なかなかその重症度、いわゆる重症な患者さんが少なくなったということは、必然的に回復期の病棟に切りかえたほうが病院の経営上メリットがあるというふうな、こういう医療経済学的な判断でもって切りかえを進めている病院がございます。
経済学のアダム・スミスという学者がこういった言葉を自身のノートに書いています。「人間は、物質的欲求に劣らず、道徳的、知的、美的欲求によっても突き動かされていることを気づかせてくれる」。今回紹介した事業者の取り組みは、多様性を認め合う共生社会にとても必要なユニバーサルマナーを備えているだけでなく、経済原理も味方につけて発展する可能性を大いに持っていると思います。
西脇でいいますと、例えば神戸大学、神戸芸工大、関学、兵教大なんかとされてますんで、せめてそのうちどこか１つでも議会も含めたような協定ができるのか、あるいは全く別のところで、あるいはわかりやすいところでいいますと、議会学をやってるようなところ、あるいは公共経済学のようなところがある大学と何かそういう最初は研修か何かで講師で来てもらって、そこっからつないでいって、最終的に連携協定ができるようになりましたというような
次に、現時点における獨協学園からの提案内容でございますが、まず、医療系高等教育機関は、大学院研究科や学部高学年のサテライトキャンパスを計画されており、具体的には獨協医科大学の分校として、医学研究科の博士課程や看護学研究科の修士課程を、また、姫路獨協大学の修士課程として、医療外国語コースや医療法学講座、医療経済学・経営学コースの設置を検討されております。
２の構成メンバーは、がん検診に関する研究や予防医療、医療経済学、公衆衛生に関する学識経験者及び明石市医師会の医師、明石健康福祉事務所の保健師の４名で、兵庫県立がんセンターの院長にアドバイザーをお願いしております。また、総合的な見直しを図る観点から医療費情報を把握する国民健康保険課、健康づくりや保健指導を所管する健康推進課、がん検診を所管する地域医療課を事務局として組織しております。
これまでは円高の是正と株価上昇がアベノミクス成功のメルクマールとされてきましたが、もはや今後にその継続を期待することはできないと、上智大学経済学教授の小此木潔氏が指摘されています。その理由の一つとして内閣主導の官製相場の推進力が失われれば混乱が起きるということが投資家たちにわかってしまったからだと分析されています。
ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・ヘックマン氏の幼児教育の経済学という本にも記されておりますが、良質の幼児教育を受け学習意欲と読み書きの基礎が培われた子供には、学びがさらなる学びを促す好循環が見られ、就学前、学校、大学、成人の各段階の教育の投資効果を比べますと就学前教育が最も効果が高いという報告がなされておりますし、また、先進国や国のほうでも義務教育の範囲の拡大というのが検討されておりますことからも
労働経済学の分野から、就学前教育の効果は狭い意味の所得の上昇に貢献するだけでなく、広い意味での社会的成功や健康にも貢献するということが３０年間の追跡調査で明らかになりました。２点目は、就学前教育で重要なのは、ＩＱに代表される算数や国語をイメージしてしまうような認知能力だけでなく、忍耐力、協調性、自制心といった非認知能力も重要だということが立証された点です。