宝塚市議会 2005-12-06 平成１７年第 ６回定例会−12月06日-01号
さらに今後も、社会経済の電子化に伴い、電子文書が増加することが予想されるため、電子文書を電子のまま組織的かつ体系的に管理することを目的として、文書管理システムを導入いたしたものであります。
さらに今後も、社会経済の電子化に伴い、電子文書が増加することが予想されるため、電子文書を電子のまま組織的かつ体系的に管理することを目的として、文書管理システムを導入いたしたものであります。
－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による出席者市長 白井 文君助役 中村 昇君助役 江川隆生君収入役 矢野郁子君特命担当局長 谷口敏郎君企画財政局長 村山保夫君総務局長 森 進君美化環境局長 湊 稔君医務監 高岡道雄君健康福祉局長 守部精寿君市民局長 玉井啓一君産業経済局長
だから，要は経済効果というのがすごいあるわけですよね。私は個人的に，これは生活文化にも言っているんですけれども，この六甲全山縦走というのはね，とにかくホノルルマラソンのようなものに育てていけないかということを──これは生活文化観光局の方に私は言っております。ただ，あそこはやっぱり企画立案だけで，そういう大会をつくっていこうと思えば，ハード面の整備というのは絶対欠かせないわけですね。
どうしても経済活動の活性化，そういったことと，そして環境保全というこの両立を図っていくことは難しいんでございますけれども，そんな中で，この温室効果ガスの削減を，今後どのように──これは2010年が目標ということになっておりますので，取り組んでいかれるのか，今後の考え方を伺いたいと思います。
好調な企業収益が賃金の下げどまりなど雇用環境の好転につながり、個人消費が堅調に推移していることから、我が国経済はようやく景気が足踏みを続ける踊り場的状況から脱却したと言われています。 しかしながら、長期化する原油価格等の高騰が内外の景気に影響を及ぼす懸念も指摘されており、今後の景気回復動向は今なお楽観を許さない状況であるといえます。
なお、コウノトリの放鳥から２カ月余りでコウノトリ文化館の入館者数は約７万５，０００人、前年度比約３倍となっており、経済効果に結びつけることのできる施設整備を来年度に行うべく、準備を進めています。 次に、行政改革の推進について申し上げます。 本市では、持続可能な行政を推進するため、改革の指針となる行政改革大綱を策定することとしています。
阪神・淡路大震災から10年が経過し，神戸のまちは新たなスタートラインに立っており，平成18年２月に予定されている神戸空港開港を契機に，人・物・情報の交流拠点としての大きな変貌を期待されている一方で，急速な少子・高齢化，市民ニーズの多様化，深刻な経済情勢などを背景とした多くの市政課題に対し，迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
思い返しますと，大変な被害を受けた神戸市が復旧・復興をやっていこうという中で，３年ほどたった段階では，その間は割と復旧事業といいましょうか，経済的な面も見ましても，そこそこの数字であったものが３年たった段階で非常に神戸の経済，いろんな統計数値を見ても悪くなったということはございます。
今日、小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義経済路線が、大企業の利潤追求を最優先にして、官から民へ、あるいは規制緩和万能、弱肉強食といったそうした路線で、日本の経済と国民生活の矛盾を深刻にしています。 人間らしい雇用が破壊され、国民所得が低下し、中小零細企業の倒産・経営難が進み、貧困と社会的格差の広がりが深刻な社会問題になってきています。
また、１０月２５日には、「浄化槽タウンミーティング兵庫」が、非水洗化地域の速やかな解消と生活排水の適正な処理を推進するため、経済的・効率的な浄化槽の整備を促進する普及啓発事業をテーマに開催されました。 そこで、経済的・効率的な浄化槽の整備の上からお伺いいたします。第１点目は、公共下水道整備の一世帯当たりの経費について。第２点目は、浄化槽設置整備事業の一世帯当たりの経費について。
10 ◯小柴みなと総局長 需要予測の関係でございますけども，これにつきましては，平成14年に国の新しい指標等がございましたので，それに基づきまして，新しい経済成長率等も勘案し，さらに，それ以前は利便性とかそこら辺があんまり考慮されてなかったわけですけども，利便性等も考慮しながら，それで実際のいわゆる旅客流動数の動きも勘案しながら，新しい需要予測をつくったと
政令都市の他の状況等で，10.5円というのが大体の趨勢になっているということで，まさか毎年ということにはならないとは思うんですが，いろいろと株の手数料や電子商取引の手数料の軽減等の動向もありますし，一方で，実体経済の方の手数料というのは全体に上がっているという大変残念な傾向があります。
さて、わが国の経済でありますが、月例経済報告などによりますと、企業部門の好調さが家計部門に波及をし、引き続き民間需要を中心の緩やかな回復を続けているとされています。しかし、原油価格の高騰、ハリケーン災害等による大きな被害などが国内経済に与える影響が懸念されています。
和 田 金 男 助役 …………………… 廣 瀬 栄 教育長 ………………… 片 芝 忠 政 理事 …………………… 川 崎 浩二朗 養父地域局長 ………… 安 井 良 樹 大屋地域局長 ………… 藤 尾 賢 介 関宮地域局長 ………… 栃 本 茂 良 政策監理部長 ………… 守 田 勇 総務部長 ……………… 長 岡 徹 治 市民生活部長 ………… 川 崎 新 一 産業経済部長
人事院勧告が出たから、こういうことで提案されているわけでありますが、しかし、この公務員給与というのは大体その地域の基準になりますから、公務員の給与の基準が下がると、地域のそういう中小企業や民間の企業の給与がまた下げられると、こういうのがあるわけですけれども、特に今回のこの改定案は、勧告というのは、今小泉内閣が進めている公務員の総人件費削減という方針に沿ったものでありますが、今のそういう養父市の地域の経済状況
当局による17年２月の財政収支見込みでは、国の三位一体改革の進展状況や経済情勢により変動はあるものの、20年度までの財源不足額は231億9,000万円に達するとされています。
多年にわたり、社会の進展に寄与された高齢者の長寿を祝し、敬老の意をあらわすとともに、感謝の思いを込めて敬老祝金を支給されておりますが、高齢化の進展や高齢者の経済状況の変化等を踏まえ、祝金支給については、特にお祝いの意義の強いもののみと限定するなど、本制度のあり方について存廃も含め、十分検討されたいのであります。 次に、介護保険についてであります。
職員の給料月額を引き下げることによる地域経済への影響や地域や地場産業の労働者賃金への影響をどのように分析をされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２項目めでありますけども、地方公務員法第７条では、都道府県並びに指定都市以外の人口１５万人以上の都市は、人事委員会または公平委員会を置くと定めています。しかし、明石市は人事委員会を設置をしていません。
バブル経済の破綻以来、１５有余年、地方経済はまだまだ厳しい状況にあるものの、我が国経済におきましてはようやく回復の光が雲間からのぞきはじめた感がする昨今でございます。
大型開発事業を行えば地元を潤し，市民の暮らしがよくなるとの考え方はバブル経済の崩壊で既に破綻をしております。 小泉内閣が進める構造改革政治により所得の格差は一層大きくなっています。ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が発表した2000年での貧困率調査によれば，日本は加盟国中第５位，発達した資本主義国の中ではアメリカに次いで第２位であり，15.3％に達しています。