姫路市議会 2022-12-20 令和4年第4回定例会−12月20日-05号
○宮本吉秀 議長 経済観光委員会委員長 常盤真功議員。 ◎常盤真功 経済観光委員会委員長 (登壇) ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、12月8日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
○宮本吉秀 議長 経済観光委員会委員長 常盤真功議員。 ◎常盤真功 経済観光委員会委員長 (登壇) ご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案について、12月8日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
これは、保健師等の部分に関しては、伴走型支援の相談業務に対応することであって、事務員につきましては、経済的支援の部分の事務処理をしてもらうための雇用です。
◎総務課副課長(伊藤泰之) ボーナスの支給割合につきましては、町では、人事院勧告に基づきまして、それに準拠して考えておるところですけれども、国の考え方としましても、公務の給与水準としまして、経済、雇用情勢等を反映して、民間の給与水準に準拠して定めることというふうになっておりまして、人事院のほうで調査をされた結果、再任用ですとか、正規職員ですとか、そういったところの給料につきまして、民間と比較する中で
つまり、経済状況における給与水準を国において調査し、国家公務員の給与に反映させている指標であると言えます。 一方、芦屋市でも市内の民間給与を調査し、公務員給与に反映させる仕組みを確立するのが筋ではありますが、芦屋市の規模で給与水準の精密な調査を行う部署と職員配置については現実的ではないため、国の指標を活用して、官民給与の較差を埋めているのです。
このため、地方創生臨時交付金の対象となる事業、また配分額などを見極めながら、子どもたちや若い世代の方々への支援はもちろん、コロナ禍の影響を受けている市民生活あるいは地域経済、その支援をするために必要な取組をしっかりと実施してまいります。 以上、大畑議員の1項目め、子育て支援と学校給食費の無償化についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
そのため、本町といたしましても、国の臨時交付金を最大限活用し、今年度においては、水道料金の4か月分の減免やキャッシュレスポイント還元事業など、地域経済の活性化や住民生活の支援となるような事業を展開してきております。
やっぱりそういったところに目を向けていただくということが、先ほど経済的な理由というのがあるというふうにお話があったと思うんですけれども、そこにやっぱりちゃんと目を向けていかないと、朝食食べましょうだけでは多分しんどいのかなというふうに思っています。
悩ましいと思うんですけども、中でも高齢者の自立支援というのは、これから若い方が少なくなっていって、どこまで高齢者が自分たちで、本町はそういう意識が高い方は多いですので、そういった方をどういった形でサポートしつつ、本町に住まわれて経済活動されている方の経済的損失、時間もそうですし、そういったものを軽減していくかということが非常に重要だというふうに思っております。
1点目の、小・中学校の女子トイレに配備している生理用品の継続の御質問でございますが、令和3年7月から経済的な理由だけでなく家庭の事情等で生理用品を手に入れることが困難な児童・生徒の支援となるように、試験的に市立学校の女子トイレに生理用品を設置しております。生理用品については、NPO法人ペイフォワードから寄附をいただきましたので、そちらを活用いたしました。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施としまして、妊娠届出時(5万円相当)、出生届時(5万円相当)の経済的支援を行うとしているが、本町の対応は。また、10万円でございますので、さらに本町として上乗せの支援の考えはないかということをお尋ねいたします。
経済観光分科会長報告 議案第101号、令和4年度姫路市一般会計補正予算(第6回)のうち、経済観光分科会関係について申し上げます。 観光スポーツ局については、文化振興費寄附金についてであります。 同寄附金は、芸術文化全般の振興のため、姫路市文化振興基金に2件で400万円の寄附があったものであります。
また、伴走型相談支援に出産・子育て応援ギフトとして、妊娠届出時に妊婦1人当たり5万円、出生届出後に子供1人当たり5万円の現金給付を行う経済的支援も一体で実施され、令和4年4月以降の妊娠・出産された子育て世帯が対象となります。 10節需用費は、事務消耗品及び専用封筒の印刷費、11節役務費は、制度案内チラシ、アンケート、交付金申請書等に係る郵送料及び交付金の振込手数料です。
○町長(佐伯謙作君)(登壇) 藤田議員のおっしゃることで、日本国は藤田議員の団塊の世代の方ですね、日本が右肩上がりの成長で経済も発展し、そして町の人口もどんどん増えていって、近所の方々も本当に助け合って、そして勝手に隣の家の御飯も食べてもいいぐらいの関係性があった時代が、藤田議員の生まれ育った環境が我が町播磨町だったと思います。
明石市が管理している漁港を含めた周辺環境 改善を求める請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 ② 報告事項(5件) ア 明石市人権施策推進方針の改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 イ 第2期明石文化芸術創生基本計画(素案)について・・・・・・・・・・・・・・・・24 ウ あかし生活・地域経済応援
先ほどいただきましたご質問ですけれども、これ、先ほど申しましたとおり、目的としましては先ほどの補正の各施設の説明にもございましたとおり、光熱水費等の価格上昇の一部支援ということでございますので、各ありました民間施設の事業者が運営します保育施設におきましても、経済的支援につながるものと考えてございます。
その後、行政報告で報告いたしましたように、町内の加盟店舗数、またユーザー数から見込んだ経済効果を最も優先して、複数社を比較して選考した結果、株式会社PayPayと契約をいたしました。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度は県が実施しており、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲の助長を図るとともに、児童の福祉を推進することを目的とした貸付制度でございます。 貸付金の種類は、修学資金や転居時の貸付けを含め12種類で、利用の希望がある場合は市が貸付申請を受け付けて県に進達をいたします。
本件のような取組ができれば、自治会の経済的負担も減り、安心安全につながると考えるので、ぜひ、その際は都市局における事例を所管局と共有してもらいたい。 ◆問 大手前通りのトランジットモール区間における石畳について、先日通りかかったところ、石畳から舗装に変わっているところがあった。 石畳については、施工当初から疑問があり、本会議で何度か質問をしたが、その際の答弁は「大丈夫である。」
◎答 連携中枢都市圏の役割として、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」の3つの大きな役割があり、現在55の連携事業を実施している。
つまり、学力が高い学校というのは、教師が頑張っているからとか、指導がよいからというよりも、家庭の経済環境が恵まれているからだという可能性がありまして、その逆もまたしかりというわけであります。