稲美町議会 2008-09-12 平成20年第211回定例会（第3号 9月12日）
具体的には、面積要件は原則として集落営農組織の場合２０ヘクタール以上の経営規模が必要となります。生産調整特例を満たす組織の場合でも、稲美町では8.９ヘクタール以上となっておりました。これが今回の見直しで一定要件を満たした認定農業者、または集落営農組合組織には面積要件が求められず、以前より加入要件が緩和されております。
具体的には、面積要件は原則として集落営農組織の場合２０ヘクタール以上の経営規模が必要となります。生産調整特例を満たす組織の場合でも、稲美町では8.９ヘクタール以上となっておりました。これが今回の見直しで一定要件を満たした認定農業者、または集落営農組合組織には面積要件が求められず、以前より加入要件が緩和されております。
昨日も７人の方が亡くなられた通り魔事件、毎日のように起こっている殺人、自殺、強盗、麻薬、組織ぐるみの偽装、脱税などの新聞記事を見て思うことは、日本の教育に大きな欠陥があるように思えてなりません。特に子供たちの頑張る力と我慢する力の弱いことが気になります。また、親になることを望まない若者がふえていることです。親になることの意義を軽視する社会では、明るい未来は望めません。
なお、今回、税外収入において、債権の時効の解釈に関する誤りから多額の不納欠損となったことについて、その原因をただすとともに、債権の管理に甘さがあり、債権に対して民間と相当の意識の解離があると指摘しましたところ、税外収入についての職員の債権の時効に対する認識が不足していたこと、今後全庁的に債権管理を適切に行うとともに、収納向上強化のために債権管理担当部長会及び公金収納対策委員会を組織したとの答弁がありました
◆松崎克彦 委員 これ、やはりもっと組織的にやっていくには、民間の情報とか、これどうしても市の中だけでしょ。例えば市外でもいろんなお店もあると思うんですよ。入りたいとか。
次に、兵庫県行革による組織改編についてであります。 新行財政構造改革方針企画部会案第２次案が発表され、県民局内の事業所の統合再編等、さまざまな再編計画が打ち出されています。三木市においても、新施設整備にあわせて三木機械金属工業技術支援センターの廃止、三木土木事務所、三木健康福祉事務所等の北播磨県民局への設置であります。
市ではこれまでも市連合自治協議会等とともに、自治会の活性化に向け住民自治組織リーダー研修会の開催のほか、自治会加入促進のためのしおりの作成、配布や、自治会のない地域での組織化などに取り組んでまいりました。今後も日ごろの市民生活を初め、とりわけ災害時や非常時における自治会活動の大切さを強くお伝えし、組織化や加入を促してまいりたいと考えております。
まちづくり協議会は、これまでの比延地区まちづくり委員会を発展的に解消され、新たに、これまで比延地区にありました比延っ子を守る会、スポーツクラブ比也野、スポーツクラブ21双葉、鹿野町愛育班、いずみ会比延地区、子ども会連絡協議会、アクションプラン実行委員会、比延地区老人会、比也野里まちづくり委員会、保健衛生推進委員会、人権教育協議会、民生児童委員協議会などの団体で構成され、役員には、これらの代表の方々で組織
今回、新組織として商工会議所を中心とした市街地活性化協議会が設立されるが、ここへも行政は参加する。また、計画策定だけでなく、策定後のフォローアップの役割も担い、目標数値の設定とその見直し等で関わっていく。 ◆要望 商店主等が自主的に協議会や計画をつくり、そこから行政への依頼が出てくる形がまちづくりにふさわしい。意欲を持てるような施策に取り組み、二の舞を演じることのないようお願いしたい。
国の見解では、個人情報保護法の関係がございますが、災害のときには支援を目的として利用するのは例外として認められるということを示しておりますし、自主防災組織など第三者への情報提供をどんどんやってですね、早く体制づくりを進めていただきたいと思います。 ○議長（鷲野隆夫） 福井宣司健康福祉部長。
また、豊岡市教育委員会としましても、去る７月に学校関係者によります食育推進委員会を立ち上げ、今後の食育推進計画や、毎月１９日を食育の日として、食育の一層の定着を図る方針を確認し、組織的に推進する体制を整えたところでございます。 次に、食育の目指すものはというお尋ねがございました。
本年３月の代表質問では、庁内組織の活性化についてと題して、職員の能力を最大限に発揮させるためには、公平、公正、客観的な人事評価が必要条件との立場で、人事評価システムについて質問をいたしました。
また、施設の運営につきましては、地域住民の皆さんの福祉を担う組織でございます三木市社会福祉協議会に指定管理者候補としてお願いをしましたところ、趣旨を御理解をいただき、了承いただいているところでございます。 続いて、運営の詳細についてのお尋ねでございます。
○小北総務部長 ２次案につきましては主に組織の再編と、そういったところでございまして、経費的にはございませんけれども、１次案で特に福祉医療については当初２０年度からというものが２１年度に送られるということになっております。しかし中には、ちょっと項目を上げることはできませんけれども、見送らずに実施するというものもあったと思っております。
この提言では、市民組織のあり方として、まちづくり活動の基本的な範囲は小学校区が適切であり、地域の市民組織も小学校区を原則に構成するとし、平成１８年４月から小学校区コミセンをまちづくりの拠点として位置づけました。
その下の町単農業振興対策事業費は、町単独の施策として、町全域の農業の振興を図るため、農業生産組織の育成強化のための運営費補助、集落営農の推進を図る組織の機器整備に対する補助、有機農業を推進するための堆肥購入補助などを行っております。 121ページの中ほど、町単畜産振興対策費は、町独自の施策として、畜産振興を図るため、優良な保留牛確保への補助、増頭対策施設整備に対する補助などを行っております。
以上のことは、細かい事柄であり、目くじらを立てるようなことではないかもしれませんが、むしろそうした細かいところにこそ、組織のほころびが出てくるのではないかと考えます。縦割り組織の弊害、他部局に対する思いやりのなさ、担当する業務以外の仕事への無関心、私は、尼崎市という行政組織に対して、この車両の広報から、そのような心配を感じてしまうのですが、これは私の考え過ぎなのでしょうか。
また、播州織ブランド普及振興事業といたしまして、地域ブランド播州織の普及啓発のため、実行委員会を組織し、コンセプト、ロゴマーク、品質基準などをまとめたガイドブックの作成、イズミヤ西脇店で開催した、地域向けのファッションショー等、播州織ブランドの発信を行いました。
このような状況の中、消防団の組織の活性化及び地域のニーズにこたえる方策として、女性消防団員を採用しようという動きが広まっています。 神戸新聞にこんな記事がありました。「神戸市灘消防団 女性消防団員が活躍、放水も」という記事でした。神戸市灘区全域をエリアとする灘消防団は、戦後間もなく発足し、現在８分団、総勢１３５人の団員がいる。