三田市議会 2002-06-18 06月18日-02号
99年に成立した「周辺事態法」では政府、自治体に対して「協力を求めることができる」とされていたものを、有事法案では物資の輸送や補給など、米軍や自衛隊への兵たん支援に地方自治体、民間企業、道路公団、空港公団、JR各社など運輸、通信、報道、電力、エネルギー、銀行、さらに医師、看護師、輸送従事者、土木建設労働者など戦争を支える要員として強制的に動員できる仕組みになっており、拒否すれば刑事罰が科せられるなど
99年に成立した「周辺事態法」では政府、自治体に対して「協力を求めることができる」とされていたものを、有事法案では物資の輸送や補給など、米軍や自衛隊への兵たん支援に地方自治体、民間企業、道路公団、空港公団、JR各社など運輸、通信、報道、電力、エネルギー、銀行、さらに医師、看護師、輸送従事者、土木建設労働者など戦争を支える要員として強制的に動員できる仕組みになっており、拒否すれば刑事罰が科せられるなど
本市では下河原の空港に隣接いたしますところに犬の訓練所を設けるというふうな形で、これ民間の事業でございますが、そのような形の対応は今後考えられますが、今市内の一般の公園の中で犬を放し飼いにできるような、面積的な余裕は残念ながらございません。やはり人間と犬が公園を共有、共存するめには、飼い主の方のマナーの向上が、一番大事であるかと考えております。
特に伊丹市は陸上自衛隊中部方面総監部があり、大阪空港と共に有事ともなれば真っ先に戦争の拠点となり、市長は政府の指示に基づき、県とともに伊丹市民をアメリカの介入する戦争に動員をするということになるからであります。有事法制3法案に対して、市長として明確に反対の意思を表明すべきであります。
次に、PFI事業についてでありますが、この事業は平成11年9月に施行されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づいて、道路、空港、庁舎、公営住宅などの公共施設等の建設や維持管理、またはその運営に広く民間の資金や経営能力、あるいは技術的なノウハウを活用することによって、より質の高い行政サービスを市町村等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に提供しようとするものであります
3項目めは、空港やドームより多くの市民が日常的に活用する福祉、文化、教育の施設や姫路活性化事業と施策の充実を求めて質問します。 1点目は、播磨空港についてです。井戸県知事は、5月31日、現計画は見合わし、第8次空港整備計画での整備見送りを表明、ついに現計画の断念が明白になりました。
◎企画財政部長(石原煕勝) (登壇)それでは私の方から情報公開についての御質問のうち、合併での阪神北部広域行政研究会並びに大阪国際空港広域レールアクセスに係ります取り組み、その経緯や今後の進め方、コンセンサスのありようにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。
国が何かするとき、港湾や空港、道路、河川、病院などをはじめ、ライフラインを管理する自治体との協議が必要ですが、法案は、指示でこれらを省略し、従事命令に置き換えるものであります。陣地構築、物資保管、土地、家屋、施設など広範な分野にかかわります。このような前代未聞の悪法案が提出され、私たちの生活を脅かす事態になっております。
あるいは大阪空港への米軍機の着陸の際に対しても抗議行動を行っておられるということで、日常的に平和への取り組みが行われている、このことに対しては敬意を表するものであります。今後ともさらに一層強めて、平和を守るために働いていただきたい、こう願わずにはいられません。 あえて申し上げるまでもないと思いますが、いま一度、川西市は非核平和都市宣言を行っております。
しかし,交通局は,市バスは赤字だから再編成はやむを得ない,こういう姿勢を示してまいりましたが,神戸市は,赤字必至の空港建設に 3,140億円,新交通延伸に 1,200億円,まるで湯水のようにお金を投入しています。市バス問題とのかかわりでいえば,いずれも市民の足の問題であり,いずれを選択するのか,もはや明らかではないでしょうか。
9.大阪航空局は、住民の移転後、着陸帯及び調整池等空港施設を整備する。10.移転先共同住宅と空港との間に緑地整備を行うこととし、その事業手法等については今後中村地区整備協議会において協議する。11.伊丹市は、現在の都市計画道路猪名川左岸線の位置を受信所用地と新たに整備する緑地との間に変更するように関係行政機関と調整する。
しかし騒音に関しては、国際線も関西空港に移され、少しは静かな空が戻ってきたと喜んでおりましたが、今回リージョナルジェットが運航されるということになり、住民はまた騒音に悩まされるのではないかとの不安を抱いております。 そこで最初に、伊丹空港におけるジェット枠と便数の総枠数の考えについてお伺いいたします。
9 予算第44号議案 平成13年度神戸市農業集落排水事業費補正予算 │第10 予算第45号議案 平成13年度神戸市海岸環境整備事業費補正予算 │第11 予算第46号議案 平成13年度神戸市市街地再開発事業費補正予算 │第12 予算第47号議案 平成13年度神戸市営住宅事業費補正予算 │第13 予算第48号議案 平成13年度神戸市介護保険事業費補正予算 │第14 予算第49号議案 平成13年度神戸市空港整備事業費補正予算
次に,予算第49号議案平成13年度神戸市空港整備事業費補正予算には,空港整備事業費の繰越明許費が含まれています。私は,関西の空港整備は,空港利用者の利便性を第一に考えながら,白紙の段階から検討し直すべきだと考えています。数多くの自治体からなる関西経済圏の中の一地方自治体にすぎない神戸市が独自に推し進める神戸市営空港建設に反対する立場上,予算第49号議案には反対いたします。
空港周辺地域につきましては、移転跡地の有効活用など、地域の意向を踏まえたまちづくりについて、川西市南部地域整備推進協議会と連携しながら、検討を進めてまいります。 「交通体系」につきましては、交通の円滑化と市民の利便性・安全性を確保するため、川西猪名川線の清和台以北の区間、国道173号の平野・山下間及び呉服橋本通り線の整備を引き続き促進するとともに、小花滝山線の整備を進めてまいります。
次に播磨空港建設促進協議会負担金200千円についてです。 播磨空港を含む未着手の地方空港について、政府は2002年度予算でも事業着手を見送っている状況であり、また国土交通省は2003年度に始まる第8次空港整備計画で、大都市圏以外の地方空港について、新規事業を原則として盛り込まない方針を固めています。
2番目が,大阪空港1日6便利用です。1日たった2便の神戸空港・長崎便は3番目なのです。大阪空港より神戸空港に1分でも時間的に近い住民は,神戸空港を使う前提の稚拙な神戸市予測は過大であり,虚偽と考えるしかありません。 (3)関西圏,神戸都市圏の人口比率から神戸空港需要予測の説明は虚偽。前回の空港特別委員会で辻参事殿は,次のようなもっともそうな説明をされました。
会議の議事 下記のとおり │ │ 4.出席委員の氏名 下記のとおり │ │ 5.会議の資料 掲載省略 │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 (港湾整備局) 1.請願第 113号 神戸空港建設
このような中で、播磨空港整備促進基金の積み立ては見送られたものの、新たな空港政策を練るための研究機関を設置しようとしています。 また、多目的ドーム系ホールの基本構想計画が明らかにされ、前年度に引き続き、調査費1,000万円が計上されています。その上、年度途中からでも基本設計費などの計上を考えたいとしていることです。
続いて歳出に移りまして、まず総務費では今回の住民監査請求の監査結果を踏まえた市職員の勤務時間、及び休息時間に対する考え方について問われたほか、社会情勢の急速な変化に対応した人事管理制度の必要性について、また、伊丹アピール戦略基本構想の具体的内容と今後の取り組み、大阪国際空港広域レールアクセス調査における委託内容と課題、並びに今後の取り組みについて、さらに中心市街地活性化のための文化施設3館における魅力