加東市議会 2022-09-01 09月01日－01号
まず、(1)加東市税条例の一部改正でございますが、アの固定資産税関係につきましては地方税法第382条の４に規定する証明書の交付等を行う際にＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は当該住所に代わる事項を記載する措置を講ずる規定を加えるものでございます。
まず、(1)加東市税条例の一部改正でございますが、アの固定資産税関係につきましては地方税法第382条の４に規定する証明書の交付等を行う際にＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は当該住所に代わる事項を記載する措置を講ずる規定を加えるものでございます。
この結果、税関係を差し引きますと、最下段、当期一般正味財産増減額はマイナス4,061万円でございます。 23ページから28ページには正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げておりますので、後ほど御覧ください。 30ページを御覧ください。 Ｖ令和４年度事業計画でございます。 １事業計画ですが、令和４年度までの５年間を計画期間とする中期経営計画に基づき、事業を着実に推進しております。
それでは、Ⅰ 個人住民税関係から説明をさせていただきます。 １ 住宅ローン控除の見直しでございますが、所得税において住宅ローン控除の適用期限を令和７年１２月３１日まで４年延長する措置が講じられることに伴い、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額等の５％の範囲内で個人住民税から控除されます。この措置における町の減収分は、地方特例交付金により全額国費で補填するものでございます。
営業外費用の雑支出の増加は、補助金等の特定収入に係る消費税関係雑支出の増によるものでございます。これらにより、最下段の純損益の前年度比較では2,008万1,394円の改善となりました。 以上で決算認定に係る補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎議長（西谷 尚） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
続いて、固定資産税関係の改正でございます。 貯留機能保全区域の指定を受けた土地に対する特例措置の創設でございます。条例は、附則第２０条の２第１８項でございます。特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準額を、価格に４分の３を乗じたものとするものでございます。条例に特例率を定める必要があることから規定を設けるものでございます。
まず、個人住民税関係でございますが、１の医療費控除の特例の見直しにつきましては、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例につきまして、対象となる医薬品の範囲を見直し、手続を簡素化した上で５年間延長する改正でございます。
お開きいただきまして、まず、１ 個人住民税関係から説明をいたします。１ 住宅ローン控除の見直しでございますが、所得税において控除期間を１３年間とする住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者についても、所得税から控除し切れなかった額を現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。
本市においては、この３１件の手続のうち、既にオンライン化を実施している手続１件と、自動車税関係など本市の業務以外の手続４件を除く２６件が対象となっています。既に関係課で構成する専門部会を設置しており、この対象手続２６件に加え、その他の手続についてもオンライン化の検討を開始しています。
改正の概要につきましては、固定資産税関係で土地に係る固定資産税の負担調整措置、軽自動車税関係で軽自動車税環境性能割の税率区分の見直しと、臨時的軽減の延長及び軽自動車税種別割グリーン化特例の見直し、個人市民税関係で住宅借入金等特別税額控除の延長となっております。 次に、承認第２号「令和３年度丹波市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて」でございます。
○村井正委員 一つお尋ねをしたいのは、資料を見せていただいたら西脇市の介護保険料の高い理由ということで３点、後期高齢者の割合が多い、それから低所得者の割合が多い、それから被保険者一人当たりの介護給付費が高いと、こういう三つのことが書かれておるわけなんですけども、これ、今現在この保険料を見ましたら、これ果たして公的な資金、税関係で50％、それから被保険者、また40から64歳の方の保険料と合わせて50
そこで、御質問をちょっとさせてもらうんですけれども、まず、このスマート申請ですることができる、マイナンバーカードを所持している方が証明書等を取得できるというところなんですけれども、これで手に入る、郵送される証明書において、印鑑登録証明書や税関係の証明書は除くとか書いてあるんですけれども、こちらってコンビニで現状できることよりほかのことができたりというのはあるんですか。
いろんな意味で幅広く使えるということで、有効活用したらいいんですけど、それがあったということと、もう一つは国土強靱化策の中で一定の予算が、宝塚としてはもうちょっと頑張れたんちゃうかなと思いますけど、もうちょっと準備しとかないかんと思うんですけれども、そういう三つの要素があって、３月補正の中で財調が少し戻せるという状態になったわけですけれども、やっぱりこの中で一番は、今後もぜひ努力してほしいのはこういった税関係
◎健康課長（沼田朋子） ここでの改修費は、制度改正に伴う対応製品としての製品代と、それからＳＥの作業費ということで、この改正に伴います住民税関係、また保険料関係ということでの作業費、これを合わせまして600万6,000円ということになっております。 以上です。 ◎議長（西川誠一） 山本賢司君。
令和２年度の収入におきましては、先ほど申し上げました固定資産税などの徴収猶予の申請があったもののうち、年度を越えるものといたしまして、固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円となっており、税関係で1,700万円の減収を見込んでおります。
今回の改正は、申請者の負担軽減と利便性の向上に配慮し、所得証明書等の提出を省略できるようにするため、教育委員会が町長より地方税関係情報等の特定個人情報の提供を受けることができるよう、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 それでは、改正内容につきまして新旧対照表によりご説明いたします。 参考資料１ページをお願いいたします。
◎藤原保幸 市長 私から補足させていただきますと、うちの税担当も努力していかないかんというのは御指摘のとおりで、それはするということでありますけれども、これを市民の側から見ますと先ほどちょっと申し上げました、日本は非常に現金の使い勝手がいい国、ＡＴＭもあちこちにもありますしコンビニでも引き出せるしということで、今、税関係で口座振替していない方、口座を使ってない方は現金で支払う。
新庁舎の建て替えに先行いたしまして、今年度は証明交付窓口の統合を行うこととしており、１０月より基本的な税関係証明及び住居表示証明、町名変更証明を、本庁１階の市民課窓口で受付開始予定です。
１５ページにつきまして、第６表、地方交付税関係の推移表でございます。こちらも後ほど御覧いただきたいと思います。 次のページをお願いします。１６ページです。２、地方譲与税です。（１）地方揮発油譲与税は道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され町村に譲与されました。
まず、１番、加東市税条例の一部改正といたしまして、第１条関係でございますが、アにつきましては、個人の市民税関係の改正でございます。 （ア）につきましては未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しに係る所要の措置を行うものでございます。 （イ）につきましては市民税の申告について、法改正による項ずれに伴う引用規定の改正を行うものでございます。
次に、市民税関係では、所得割の納税義務者がイベント等の入場料等の払戻請求権を放棄した場合に、放棄した金額を寄附したものとみなして寄附金税額控除の対象とします。また、令和２年中の所得税につき、法に規定する条件に該当する場合の住宅借入金等特別税額控除の特例として適用期間を令和16年まで延長することに伴い、市民税の規定についても同様の改正を行うものです。