697件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日総務常任委員会−07月02日-01号

包括外部監査の中では、名塩和紙学習館は公的関与の必要性が高く、租税等の投入により市民全体で支えることが想定されるサービスであるということで、受益者負担割合はなしとされておりまして、貸し付けの使用料を廃止することと整理したものでございます。ただし、実習にかかる実材料費、実習費用につきましては、実費として徴収をすることとしております。  

伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会-06月07日-03号

まず、政治の仕組みを学ぶことについてですが、小学校では社会科において、市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解、国民としての政治へのかかわり方について自分の考えをまとめる学習を行っております。中学校でも社会科で、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民政治参加との関連についての学習を行っております。高等学校では、公民科を中心に、政治参加の重要性を学ぶこととなっております。

加古川市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7号 3月26日)

そのために、低廉で、安心な水道水の供給が求められていますが、平成29年度決算を見ますと、租税の収納率は98%近くあるのと比較しますと、91%とされており、割高感を顕現していると思われます。平成29年度の決算を見ますと、28年度より減少しているとはいえ、8億円余りの純利益を上げて58億余円の貯金があり、料金の値下げが可能ではないでしょうか。  

宝塚市議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日産業建設常任委員会-03月07日-01号

例えば、租税を滞納していないということ、あとは本市の指名停止処分を受けていない者とか、あとは会社更生法とか民事再生法の適用を受けていない者、暴力団の排除の推進に関する条例なりに該当しない者、選定委員会の委員などと利害関係がないという者、労働基準監督署から是正勧告を受けていない者、あとは本市、他の自治体から指定管理者の指定を取り消されて2年を経過していない者、このようなものが列記されて条件として定めておるところです

たつの市議会 2018-12-13 平成30年第5回たつの市議会定例会(第2日12月13日)

理事兼企画財政部長(菅原昌則君)  受益者負担の観点からいえば、下水道に例えて申しますと、下水道で受益者負担金を徴収するという場合には、それは当該事業の一部に充てるということで、一方、都市計画税租税としての性質があって、後年度負担にも充てていくということかと思います。  

播磨町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会 (第3日12月12日)

理事(浅原俊也君)(登壇)  租税につきましては、法定主義というところでございますので、地方税の減免についてでございますが、本町におきましても、地方公共団体の税条例によりまして、その課税権というのを行使した結果、納税者について発生した納税義務を当該納税者の申請に基づいて、例えば担税力の減少その他の事象に着目をいたしまして、課税権者である本町ですね、地方公共団体自らが、その租税債権の全部または一部を

高砂市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 6日12月10日)

そして二つ目は、租税法律主義、税金は国民に対して直接負担を求めるもの、強制力を発揮して徴収するものですから、必ず国民同意国会での法律承認を得なければならない。三つ目、これが国費支出の議決主義と言われるもの、この三つの原則によって、財政の民主的コントロールを果たしていると言われております。  一方、地方自治においてはどうか。

明石市議会 2018-12-06 平成30年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日)

租税教育では、明石税務署長を会長とする明石租税教育推進協議会と連携し、毎年、小中学校に対して社会の形成者として税金の意義や役割、納税について学ぶ租税教室を実施しております。このように、今後も各関係団体と連携を行い、課題教育が充実、発展するように取り組んでまいりたいと思います。  

宝塚市議会 2018-11-21 平成30年11月21日総務常任委員会-11月21日-01号

ただ、公益社団公益財団法人、それから社会福祉法人、または更生保護法人につきましては、租税特別措置法上の寄附金特別控除の対象とされる法人に対する寄附金というものになります。  市税条例では、この条件の中のうちいずれかに該当するものというふうに書かせてもらっております。それが下の(1)と(2)のいずれかに該当するものということとしております。  

神戸市議会 2018-11-10 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

これを国保に限らず,そういったことを調査していく中で,税について調査しようとすると,租税条約に当たりました。租税条約に当たることになると,これ国によって対応が違うということで──少しインターネット上の勉強なんであれなんですけども,させていただくと,実際,現場の職員の方は個別対応をせざるを得ない状況なんですね。

神戸市議会 2018-11-07 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第7日) 本文

51 ◯37番(森本 真君) 租税は各自の能力に応じて平等に負担されるべきだ,これが租税立法の原則だと明記をされています。この考え方は憲法13条個人の尊重,幸福追求権,14条法の下に平等,25条の生存権,29条の財産権から導かれる負担公平の原則だというふうに私,習いました。だから,今回のやつは,本当にお金の取り方自身が間違っていると思います。  

神戸市議会 2018-10-29 開催日:2018-10-29 平成30年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

6税負担軽減措置等の整理合理化では,地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めること。特に,新築住宅に係る固定資産税の減額措置を含め,固定資産税都市計画税の非課税,課税標準の特例,減額措置等については,抜本的な見直しを行うことを要望いたしております。  29ページをお開きください。  続きまして,財政関係の要望事項につきまして御説明申し上げます。  

伊丹市議会 2018-10-29 平成30年10月29日総務政策常任委員協議会−10月29日-01号

これは、主に財団総務の人件費、理事会や租税公課など支払い関係の費用で、主にスポーツセンターとの統合、人事異動による人員管理経費の増、組織の拡大に伴います本部、財務活動関係費などの増がありました。退職金につきましては、支出の大幅な減がありましたので、平成28年度に比べて減少しております。  

西宮市議会 2018-09-28 平成30年 9月28日決算特別委員会民生分科会−09月28日-01号

金額的な話で言うと、これは統計的な手法によるかもしれませんけど、例えば産業連関表を使って西宮市食肉センターがあることによる1次波及効果、2次波及効果、それから、租税納税額であるとか雇用効果であるとかについて、前回の所管事務報告で御説明させていただいたつもりでございます。  以上です。

西宮市議会 2018-09-26 平成30年 9月26日決算特別委員会総務分科会−09月26日-01号

昨年度も私ども公明党会派からやったかと思うんですけど、小さいときから税の大切さとかというのをしっかり学んでいただかなくちゃいけないんじゃないですかということで、租税教室とかの御提案をさせていただいていたかと思います。29年度の実施状況とかはいかがでしたでしょうか。

西宮市議会 2018-09-13 平成30年 9月13日総務常任委員会-09月13日-01号

市民課長   改修の内容につきましては御説明のとおりなんですけども、その内容につきましては、外国会社合算税制というのがございまして、国内の親会社所得を実質的に活動を伴わない外国会社――ペーパーカンパニーに移転させることによります租税回避に対処するため、当該外国会社所得を国内親会社所得に合算して課税する制度でございます。

赤穂市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会(第2日 9月 5日)

事務局管理費支出の差異200万6,733円の主なものは、人件費、使用料、賃借料及び消費税など租税公課の執行残であります。  結果、事業活動費支出計は4億2,478万5,580円で、事業活動収支差額はマイナス1,848万1,077円となりましたが、この後の投資活動収支の部で御説明いたします特定預金取崩収入で補填いたしました。  44ページ、45ページをお願いいたします。