神戸市議会 2021-07-29 開催日：2021-07-29 令和３年外郭団体に関する特別委員会 本文
228 ◯福島一般財団法人神戸農政公社常務理事 令和２年度の減収につきましては，まさにコロナの影響というふうに理解しております。令和３年度，今まだコロナ禍が続いておりますけれども，令和４年度，もしも回復すれば３億台について確保できるというふうには認識しております。
228 ◯福島一般財団法人神戸農政公社常務理事 令和２年度の減収につきましては，まさにコロナの影響というふうに理解しております。令和３年度，今まだコロナ禍が続いておりますけれども，令和４年度，もしも回復すれば３億台について確保できるというふうには認識しております。
◎議長（西谷 尚） 農林水産課長、福島功君。 ◎農林水産課長（福島 功） 岸本議員の質疑にお答えさせていただきます。 まず、農業近代化施設整備事業、農業用機械器具購入補助金の考え方ですけども、採択基準が、認定農業者、認定新規就農者、あと、法人格を有する集落営農組織、農業法人、それと、あとは認定農業者に準ずる者ということでしております。
◎議長（西谷 尚） 農林水産課長、福島功君。 ◎農林水産課長（福島 功） ２問目の美しい村づくり資金の関係なんですけども、これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います令和２年度の県の関係で利子補給がありました。農業者が新型コロナウイルスの関係で影響を受けたということがありました。
次に，アクセンチュア・イノベーションセンター福島共同統括の中村彰二朗氏から，「Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙによる自立分散社会の実現へ」をテーマに意見聴取を行いました。委員会では，スマートシティーの推進体制や都市ＯＳの運営，情報セキュリティーの確保，市民参画の進め方などについて意見交換を行いました。
今年の２月１３日に福島沖でマグニチュード７.３の地震が起こるなど、近年頻発する地震や豪雨などの大規模災害を受けて、政府はこれまでの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を延長し、およそ１５兆円規模となる、防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策を、昨年１２月１１日に閣議決定した。 この中では、学校施設の老朽化対策や防災機能の強化も重点的かつ集中的に対策を講ずる対象に上げられている。
福島事故で大量の汚染物が発生しました。国の処分は県外でする約束になっています。事業者の説明会でも８,０００ベクレル以下は一定の処置をすれば埋立てできると認めたといいます。 一方、最近、事業者系のチラシによると、「放射性廃棄物は決して取り扱いません」となっています。処分場として利用されると危惧しますが、町長の見解をお伺いします。町長の産廃問題の姿勢は、設置前提を公言されています。
◎農林水産課長（福島 功） 皆様、おはようございます。４月１日付で農林水産課長を拝命いたしました福島功と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎病院事務局長（邊見昌平） おはようございます。公立香住病院事務局長の邊見昌平と申します。よろしくお願いいたします。
これは、福島第１原子力発電所の事故を受け、電力で火力発電への依存が高まりましてＣＯ２排出係数が上昇したために、ここがピークになりました。以降、再生可能エネルギーの導入もありまして火力発電の依存へのところは薄まってきたり、省エネルギーの意識が高まりつつあるということで、２０１７年度には６９万９千トンとなっております。
先日、２月１３日、午後１１時７分、福島県沖でマグニチュード７．３の地震が発生し、大きな被害が出ております。１０年前を思い出させる地震発生に、皆、またかと思い、復興半ばにして茫然とテレビを見ておりました。 専門家の話では、あの東北大震災との関連ある地震とのことのようであります。
昨日、２時46分、黙祷をしながら、いわき、広野、さらにＪヴィレッジ、楢葉、富岡と、福島の東海岸を北上したときのことを思い返していました。富岡町で国道が閉鎖をされる。常磐線の夜ノ森駅の前に通りがあるわけですけれども、その通りの東側だけ規制区域、西側は規制区域ではない。放射線はそんなものではないだろうというようなことを感じました。
山形県の東置賜郡川西町、それから福島の塙町、それから上郡というふうに３か所あるのです。今までは、他の２か所は非常にダリアで売り出したりしているのですが、上郡は何もやっていないのでどうですかということを言っているのですが、ここに１つ例がありまして、山形の川西町で、高校が１校ありまして、置賜農業高等学校です。 内容は上郡高校とほぼ同じです。
そして、国のエネルギー政策の見直しとなった東京電力福島第一原発の事故、これをきっかけにそれぞれの自治体で防災への取組が見直され、また、強化されることとなった東日本大震災だったと思われます。また、今、新型コロナウイルスでこれまでの日常を一変させられました。このコロナウイルス収束に携わっておられます医療関係者の方々をはじめ関係者の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
それと、兵庫県の保険医協会では、逆に早期に受診するために病気が重くならないため、受診者数が減少していると調査結果を出しておりますし、群馬県でも２０１０年から中卒まで無料化しておりますけれども、時間外受診件数は実施後のほうが７．３減ってる、福島県でも２４年から無料化をしているが、５年間のデータを調べられておりますけれども、同じように減少している傾向であるということです。
３問目、安全・安心なまちづくりについてということで、２月１３日の深夜に福島県沖で発生しました地震で、宮城県と福島県で震度６強の揺れが観測され、その被害は東北及び関東の６地域、９県で負傷者があったと報道されております。この地震の影響により、東北・関東地方では、一時約９２万戸の家庭が停電し、多くの地域で断水やガス漏れが確認されております。
また、立命館大学の開沼 博准教授は、３.１１後の福島県では、地震・津波で亡くなった直接死より、避難の継続の中で心身に不調を来して死亡した震災関連の死者の人数のほうが多いことを振り返りながら、社会的危機の中で意識されやすい直接的なリスクよりも、間接的なリスクのほうが実は人命を奪っていたという事例は歴史上、枚挙にいとまがないと指摘した上で、まず、公助として困窮者を支援する制度、政策の整備が不可欠と述べています
◆２６番（初田稔議員） ブリュッセルのＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎという、どういう組織なのか、どういう会なのか私全然知らないんですけど、そういったところでＰＲをするということ、一定の効果はあるんかなというふうに思ってるんですけど、もう一歩進めた施策、私なりにいろいろいろいろ考えとんですけど、その中の一つで、ふくしまの酒ということで、福島県の酒を一堂に集めて郵便局で売ってるんですよ。
万が一、この事業が中止や延期、規模見直しすることになると、先日も福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震がありましたが、今後、高確率で発生を予想される東南海地震などの災害発生時の対応において市民への支援が困難になることが第一に挙げられます。
また、２月１３日に、福島県、宮城県を中心に発生した地震におきまして被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ってまいります。 市長の施政方針、主要施策、その他を含むについてであります。 新型コロナウイルス感染症、新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査等についてであります。
間もなく、東京電力福島第一原発事故から丸10年になりますが、今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償も不十分なままで、廃炉作業も計画どおりに進んではおりません。 事故後稼働ゼロだった原発は１月時点で９基稼働しています。菅内閣は、昨年10月の臨時国会の冒頭に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」と宣言しました。
さらに、このような中でも、先日、福島県で大きな地震がございましたように、災害は時を選ばずにやってまいります。本当に、いつ、何が起こるか分からない状況ではございますが、行政はどのようなことがあろうと、また、困難が起ころうと、しっかりと住民の皆さんの生活と財産を守り、質の高いサービスを提供し続ける必要がございます。 また、今後、コロナ禍の影響で財政収支のバランスの悪化が十分見込まれております。