尼崎市議会 1998-09-09 09月09日－02号
戦後最大とも言われます経済不況下にありまして、政府は、これまで幾たびかの対策を講じてまいりましたが、今年度におきましては、総合経済対策といたしまして、過去最大の16兆円を超える社会資本の整備や減税などを盛り込んだ内容を明らかにいたしまして、そして実施に移されているところでございます。
戦後最大とも言われます経済不況下にありまして、政府は、これまで幾たびかの対策を講じてまいりましたが、今年度におきましては、総合経済対策といたしまして、過去最大の16兆円を超える社会資本の整備や減税などを盛り込んだ内容を明らかにいたしまして、そして実施に移されているところでございます。
長期展望という見方で取り組むのであれば、従来のように各自治体が同じような箱物をつくり後々維持管理費で苦しむようなことに税金を投入するのではなく、真に必要な社会資本の整備に予算を投じるべきで、その意味では、当町も下水、河川、公園の整備などが着々と進んでいることは喜ばしいことでございます。 と同時に、大切なことは、高齢化と少子化の社会にどう対応していくかということではないでしょうか。
一方，企業サイドにとっては，どの都市に進出するかは，その都市の社会資本や情報基盤の整備水準など，さまざまな条件が整っているかどうかが判断材料となるわけであります。その中でも，空港があるかないかが，これからの企業進出の重要なポイントとなるのであります。 また，空港は，それ自体が新たに人の交流や物の交流，情報の交流を生み出して，都市に活力を与えてくれる重要な役割を担っているところであります。
今回の経済対策の大きな柱は、所得税、住民税の特別減税について、２兆円を上積みし、合計４兆円の特別減税を実施するとともに、社会資本整備に向けて、国、地方あわせて総額７兆7,000億円程度の公共事業を追加実施するというものであります。
国の景気対策に関連して、公共事業、いわゆる国の補助事業の追加とともに、地域の実情に即して住民に身近な社会資本等の整備が図られるよう、地方単独事業として約１兆5,000億円の事業が期待されているわけでありますが、側聞すれば、大阪府など財政が非常に厳しい団体では、この対応に非常に苦慮しているとのことであります。 さて、本市尼崎はどうでしょうか。
一方で、地方分権の推進に伴い、地方自治体の役割が大きくなるとともに地域福祉施策や生活関連社会資本の整備など、重要課題に要する財政需要もますます増大することが見込まれております。 このような状況のもと、本市におきましては社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、長期的展望に立った財政運営に努めてまいりました。
○５番（林 晴信君）（登壇） 私は、社会資本整備、公共投資への手法の問題について質問いたします。 長年の景気低迷といまだバブルの処理が滞っている現在において、国や地方自治体の財政は逼迫し、財政構造改革と再建が声高に叫ばれています。しかしながら、社会資本というものは、そのような中でも整備を急がねばならないものであり、各自治体とも苦慮を重ねているような状況です。
現在調整区域でも，地区の調整区域の全体の地域の中に，県道がどんと走っておりまして，その県道の下に下水本管が入っている場合，こういう場合はその幹線に対して非常な社会資本を投下しておるわけですから，沿道両サイド50メートルとか，これは市街化区域にしていいのではないか，それだけの社会資本，皆さんの税金を使ってどんと投下しているわけですから，その分の見返り，そういうことで沿道の活用，そういうことからして50
また、こういった切迫する財政事情の一方で、下水道事業など社会資本の整備や地域福祉の充実などの重要政策課題の推進、あるいは介護保険の運営・整備を初め、地方分権の推進に伴い行政を広く担っていくための財政需要は、ますます増大をしていくといった財政再建と背反する事情もあります。
地方公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたって地方公営企業が、その本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、このような環境の変化に適切に対応し、地方公営企業のあり方を絶えず見直していくことが不可欠である。
平成８年12月に経済構造の変革と創造のためのプログラムが決定され、それを受けて策定されました行動計画では、平成13年ごろまでを念頭に置いての規制緩和、諸制度の改革、研究開発の推進、社会資本の整備についての取組みの方向が示されております。この中で、特に新規産業の創出と国際的に魅力ある事業環境の創出が極めて重要視されております。
それから，先ほどお話があった中で，外国の方の話がありましたけれども，外国から見て，日本は社会資本が非常に立ちおくれているということをはっきり言います。この辺は国会でもよく議論になっております。公共事業はあかんと，こういうような話ですけれども，なぜそういうことをやらないけないか，必要があるのかということは，この何十年かの間に日本の社会資本というものが非常に他の国に比べて低いということです。
地域を形成し，その活動を支える社会資本は，急に今必要だからといってどこからも持ってくるわけにはいかない。厳しい自然条件をクリアし，複雑な社会条件との調整があるだけに，技術がいかに進歩しようとも長い年月を必要とするものであります。
しかし、このような状況下においても、第２次小野市総合計画の理念に基づき、「活力に満ちた個性豊かなまちづくり」を実現するため、基幹的な社会資本の整備をはじめ、地域福祉の充実など真に必要な施策を計画的に展開してまいります。
もう１つ申し上げなきゃならないのは，日本経済が置かれている現在のポジション，これはお金が余ってどうしようもない，一方生産設備，これもまた道路などの社会資本も，まあまあ飽和状態のところまで来ているわけであります。 これもちょっと数字的に申し上げますと，国民総資産の内容，これは実物資産と金融資産に分けます。実物資産の中には，あえて土地を除きました。
このような中で、２１世紀への基盤整備に向けて、基幹的な社会資本の充実に意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁と致します。 ○議長（田中髙文君） 民生部長 松井三郎君。 （民生部長 松井三郎君 登壇） ○民生部長（松井三郎君） 第２項目についてお答え致します。
２番目が住宅対策の推進、３番目は情報通信基盤整備の促進、４番目、物流効率化の推進、５番目、都市基盤整備等の推進、６番目、環境政策の推進等、これは新エネルギー、リサイクル関連等の社会資本整備ということであります。そして、その他ということであります。これはたまたま質問通告の後でこの資料を得て、この政務調査会のいう６番目の項目に関連して私は今回言いたいということで、一応組み立てております。
モデルがモデルでなくなるときに真の福祉のまち尼崎が実現し、それは、本市にとってたいせつな社会資本となるものと確信いたします。 これについての質問は、杉山議員の質問にお答えいただきましたので、今後ともがんばって取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 以上で私の第１問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（石本晟君） 答弁を求めます。 宮田市長。
また、郵便貯金及び簡易保険の資金は、財政投融資を通じ、住宅や学校、下水道などの社会資本の整備に大きく貢献してきましたが、これも、民営化することにより、公的資金としての活用が困難になると考えられます。
日本でも、水道施設の新設は基本的な社会資本として国、県、市の一般予算によって整備すべきだと考えます。 決算書の水道事業報告書には、「今後もより一層の企業努力をし、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上とより安全で快適な都市づくりに寄与したい」とあります。 これを実現するためにも、県に対して水道料金の値下げを強く要請すべきです。