今回の条例改正で約９００万円の加入者の国保税の引き上げになりますが、基金等の取り崩しは考えなかったのかということでありますが、提案理由の説明でもございましたように確定申告が３月に行われまして、国保税の影響額が約5,０００万円予算よりも減ってくるということで、それらについては基金を取り崩して、国保税の値上げにはもっていかないようにしているが、約９００万円のこの分については、基金等の取り崩しは考えずに行
特に今回は市県民税と定率減税の廃止によって負担がふえているということなので，特に市税が，行財に移るかもしれませんけど，市税の役割として，その事前の申告──確定申告もそうだし，市税の申告もそうなんですけど，きちんとした申告をしていたら，こんな驚かなくてよかった人がたくさん出てきたんではないか。
２月、３月確定申告、それに基づいて５月、６月に市民の皆さんに納税通知を送っております。この後、７月の末に交付税が大体決まりますから、これに基づいて大体新しい地方税制、もしくは新型交付税のもと養父市の今後の一般財源がどうなるのかということがわかりますから、これをもとに、それからさらには、今現在市役所の中で、主要な事業の建設事業の見直しをしております。歳出側の事業の見直しをする。
ですから、そういう状況ですし、例えばサラリーマンの方であれば特別徴収ですから、一々確定申告もほとんどされないと思います、年末調整ぐらいですね。そういう方が来年の７月に、例えば去年の年末退職してことしから収入がなくなったような方が、サラリーマンやった方が、来年の７月１日から３０日までの１カ月の間に申告するかどうかなんですよ。ですから、早くここ徹底をせなあかんなと、これがあるんです。
◎総務部長（谷岡喜代司） このたびの改正によります適用者対象者ですけども、平成18年分の確定申告におきましては、本町での該当者はございません。 ちなみに、18ページに掲げております１番から４番につきましては、ここに書いておりますように、地方税法及び租税特別措置法の一部改正の内容を、今回の改正との関連の中で説明させていただいております。
これは、確定申告事務必携486ページの上段に出ておるところであります。 同じ給与所得者である１日幾らの賃金で働いている労働者に、社税務署長は収支内訳書の提出を要求していると仄聞しているところであります。これは事実かどうか。事実とすれば、税の公平、公正の原則にもとる税務行政の対応でないかと考えまして、山本市長に見識をお伺いするものであります。 ４番目に進みます。
今言われました障害者控除とか、寡婦控除、もう一つ、寡夫控除と言うんですけども、とか、医療費控除、これは皆さん方、確定申告、この議員さんには皆さん、確定申告をされると思うんですが、その時点で、私どもの設置している申告会場において、個人個人のプライバシーもございますので、その時点で確認をして、そういう説明はさせていただいているところでございます。 ○議長（杉原延享君） 中西美保子議員。
この後、また国保税条例の改正が出てきますけども、お聞きしましたら１８年度の確定申告が終わりましたけどかなり落ち込んでいるんですね、国保加入者の所得が。当初予算から見ますと、五千数百万円が国保税が落ちるんですね。いわゆる国保加入者の世帯の所得がかなり落ち込んでいる状況になっています。
それで、私は一番思うのは、やはり会社へ勤められておる方、給料をもらっている方ですね、この方につきましては毎月の所得税が減って町県民税が上がるということで、差し引きふえないんではないかなとは思うんですけれども、やはり事業をしておられる方は、確定申告で所得税が返ってくるんだということなんですけど、それはその年が終わって２月、３月ですか、のことでありまして、それまでの間は町県民税が上がったままだということですね
いわゆる確定申告されて、こういうものが適用されておれば、市民税の方でも一緒に適用するという取り扱いにしておるもんですから、税の方での把握はいたしておりません。 ○菊川 委員長 浜崎委員。 ◆浜崎 委員 私も、ちょっと初めてのあれなんで、どういう質問をしたらええのか、ちょっとあれなんですけどね。
あ、医療費の申告されていませんねとか、確定申告をしたら税金返ってきますよとか。ほかに扶養する人はいませんかとか、自分の家族の中にほかに何かありませんかとか、そういうことが聞けるわけですよ。だからこそ税理士さんがいるわけじゃないんでしょうかと私は思うんですよ。
この影響による市民の問い合わせの対応等につきましては、税源移譲の円滑な実施に向けて、昨年１１月から税制改正のリーフレットを公共施設の窓口で配布し、本年１月号からこれまでの間に市広報誌に４回お知らせ記事を掲載、ポスターの掲示、確定申告会場でのビデオ放映や、自治会にリーフレットを回覧していただくなど、周知・広報活動に取り組んできたところであります。
次に、今後さらなる苦情や抗議が寄せられると思うがどのように説明するのか、その内容はについてでありますが、税源移譲の円滑な実施に向けて、昨年１１月から税制改正内容を説明するリーフレットを公共施設の窓口で配布し、本年１月号、２月号、３月号及び６月号の広報たからづかにお知らせ記事を掲載、市内の広報板にポスターを掲示、アピアの確定申告会場でＰＲビデオを常時放映するなどとともに、自治会にリーフレットを回覧していただくなど
その三つ目は、補償額の算出についてでありますが、損失補償基準は確定申告に基づくか計量手数料に基づくかということで、二つ要綱では書かれておるわけですね。結局、計量手数料で計算されたようでありますけども、それぞれの額の比較というのはどういうふうな差異が出てくるのかですね。その点、なぜ計量手数料、こういったあり方を進めたのかというところをお聞かせいただきたい。
第４項につきましては、第３項後段の所得割の計算方法について市民税の申告書または確定申告書にその適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用することといたすものであります。 第５項につきましては、第３項後段の規定に伴い、各種所得控除や所得の定義を整理いたすものであります。
本補正は、平成１８年度確定申告税納付額の決定に伴い、消費税額を追加するとともに、公的資金による地方債の繰上償還に係る償還金及び借換債を追加するほか、ポンプ場等設備保守点検業務委託に係る債務負担行為の補正を行おうとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 第３表 地方債補正において、７％以上の公営企業債の残債を繰上償還すべく、借換債の限度額を設定されようとしていることから、借換債の利率や償還期間
国保条例というのは、たつの市の単独の税条例であり、余りにも大きな改正を一挙にやり過ぎるのではないかとの質疑があり、当局からは、所得申告の件については、確定申告等により正当な経費が認められて税を賦課されていると理解しており、今回の上げ幅が少し高いのではないかという思いはわかるが、今回これだけ上げても国保は一般会計から繰り出さないと運営できない状況にあり、掛けてもらう側の人に対しては十分理解していただくようお
このたびの課税に至った理由として、さきの全員協議会での説明では、地方税法３５４条の２により、確定申告を行った法人・個人の所得税にかかる資料については、地方税で閲覧して課税してもよいという方針に切り替わった。今までは住民税だけが閲覧の対象で、固定資産税は閲覧の対象外であったという説明をいただきました。
確定申告と農業者の収支内訳書提出についてお伺いをしておきます。 今、全国で本日まで税金の確定申告、所得税は３月15日、消費税は４月２日となっておりますが、行われております。所得税20％、最大25万円、住民税15％、こういった定率減税の半減によって大変であります。そういった老年者控除の廃止も含めて公的年金控除の縮小等はサラリーマン、中小零細業者等に深刻な負担増をもたらしているのであります。
７節の賃金２３７万2,０００円は、臨時職員の賃金で、主に確定申告前に給与報告データを電算入力する作業の賃金でございます。 ４３ページをお願い申し上げます。 ２目の賦課徴収費でございますが、8,３０６万1,０００円、前年度より９６２万9,０００円の増でございます。８節の報償費は７５９万9,０００円で、納期前納付報奨金、これは町民税、固定資産税の納期前の納付に対する報奨金でございます。