西宮市議会 2020-12-10 令和 2年12月10日総務常任委員会-12月10日-01号
◆野口あけみ 委員 新たにこうした基金に対する寄附が寄附控除の対象となるということなんですが、現状、赤十字などへの寄附とか、あるいは政党への寄附なども所得税での寄附金控除があって、確定申告の手続を取って戻ってきますよね。この改正の趣旨でいえば、個人市民税の寄附金控除の対象だとあるんですが、手続はどんなふうにすることになるんですか。
◆野口あけみ 委員 新たにこうした基金に対する寄附が寄附控除の対象となるということなんですが、現状、赤十字などへの寄附とか、あるいは政党への寄附なども所得税での寄附金控除があって、確定申告の手続を取って戻ってきますよね。この改正の趣旨でいえば、個人市民税の寄附金控除の対象だとあるんですが、手続はどんなふうにすることになるんですか。
私が思う最も利点となるのは、例えば特定健診の情報などの閲覧とか提供サービスをマイナポータルで受けられるようになるのが2021年3月から、また薬剤情報の閲覧とか医療費情報の閲覧提供開始が2021年10月から、また確定申告が医療費の控除に使えるんですが、それが2021年10月から、マイナンバーカードを使って、マイナポータルに入って使えることになりますので、こういったことが実際にあって、皆さんが利便性を感
さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化してきています。これらを踏まえてお伺いいたします。
こちらは公益財団法人ですので、通常の寄附であっても所得控除や税額控除が受けられるのですが、一般的な寄附型クラウドファンディングについて支援者が控除を受ける場合には寄附先が認定NPO法人や学校法人などの一定の条件を満たしている必要があり、さらに確定申告の必要性があります。
徴税費、税務総務費の需用費では、確定申告の窓口における新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入費用を補正をいたしております。次の、戸籍住民基本台帳費は、旅費、需用費、役務費で、マイナンバーカードや証明書のコンビニ交付などに係る事務経費を補正をさせていただいております。11ページの備品購入費につきましては、封入封緘機の購入費用を計上いたしております。次、民生費でございます。
さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
次に、コロナに振り回されたような2020年、いよいよ師走に入り、間もなく確定申告の時期を迎えようとしています。国はe−Taxでの電子申告を推進し、本町の広報11月号でも「確定申告は自宅のパソコン・スマホから」との見出しで掲載をされています。コロナ禍での手続のオンライン化は必須のものと思われますが、高齢者においては環境整備を含め、なかなか厳しい状況かと思われます。
14ページ、第2項 徴税費、第2目 賦課徴収費につきましては、確定申告相談会場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に要する経費の追加、15ページ、第3項 戸籍住民基本台帳費、第1目 戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバー対応に伴う戸籍システムの改修に要する委託料の追加でございます。
第2項徴税費は、確定申告会場の新型コロナウイルス感染症対策費の増額と人事院勧告及び実績見込みによる人件費の減額を差引きし、77万2,000円を減額いたします。 第3項戸籍住民基本台帳費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の補正により、51万9,000円を減額いたします。 第4項選挙費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の補正により、7万5,000円を増額いたします。
◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 具体的にどういったものが対象になるかというものに関しては、すみません、議員の意図するところが私も十分理解できているわけではございませんが、少なくとも、例えばその指定管理の対象団体でこういった団体があるのかどうかは分かりませんが、確定申告を行っていない、いわゆる税金を払っていないような者がもしあるのであれば、確かにそういったところは対象にならないのだろうと。
なお、この取組は、それぞれのかかりました費用は年末の確定申告にも使えるということで、我々としても利用者増が見込めると思っておりますので、新たなステップとして、そういった形へ進んでいきたいと思っております。当然、そのときには健康政策課にも御意見を聞きながら、並行してやらせていただきたいと思っております。 ◆高橋有子 委員 もう一段階上の健康増進施設を目指すというところ、よく理解いたしました。
問8、確定申告の手続は内訳書、確認書、売買契約書の写しなどで、税務署で確定申告を行います。 問9、譲渡価格で500万円を超えないものとありますが、複数の低未利用土地等を譲渡した場合の判断については、図のとおりそれぞれが500万円以下であれば対象で、対象のものの合計から100万円控除されます。
主なものといたしまして、1節報酬、支出済額65万9,980円のうち、3行目、嘱託職員報酬59万5,980円は、確定申告時期の事務整理を行うため雇用したものでございます。 次ページをお開きください。最上段からですが、賃金でございます。支出済額218万5,620円は、徴収員として雇用しました臨時職員賃金1名分でございます。
◎財政基盤部 市民税課では、寄附金控除が一括で確定申告の控えいう形で回ってきまして、市外に寄附されたのか市内に寄附されたのかいうのはうちではデータとしてはつかんでない状況です。 ◎総合政策部 ふるさと納税を担当しているところで御説明いたしますけど、ふるさと納税に市内の方で平成31年度(令和元年度)に寄附いただいた方というのは、大体約30人になっております。
それと確定申告のときになったらそういうことも伝えられるときがあるのではないかなと思ったりもしますので、その辺消防署の中でだけで対応するのではなく、横連携をとっていただいてお知らせは必ずしていただきたいと思いますがどうでしょうか。 それから聴覚障がい者等というところでゼロ件、登録が25名いらっしゃるということで、その分では少し安心はしました。
次に、12節委託料の009電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検の委託に要した費用でございます。 011電算入力事務委託料は、給与支払報告書及び年金支払報告書のデータ入力業務を人材派遣会社に委託したものでございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のため確定申告の期限が延長されたことに伴い、外部委託していた市民税当初賦課業務を契約延長したことにより委託料を増額するものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入でございます。 ページ戻りまして、9-8・9-9ページをお開きください。
チケットを購入された方につきましては、払戻請求権の放棄の申請を主催者に行うことで、主催者から発行される先ほど申しました2つの証明書を添付した上で、お手数ではございますが、確定申告を行っていただき、寄附金控除の適用を受けるというよう流れになってございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。 では、次の項目2番のほうに移ります。
しかし、登録はしていないが団体としてきちっと活動し、税務署にも法人番号があり、確定申告などもしっかりされている団体があります。インターネットで申告をしたけれども、サイトではじかれてしまったそうです。サポートセンターに問い合わせると、人格なき団体、任意法人は対象外と言われたそうです。
農業の確定申告をされた方は全てが対象で、書類も複雑でなく、かなり申請されているようですけれども、どれぐらい申請が進んでおられますか。国の制度ですけれど、つかんでいればお伺いしたいと思います。 ○(柳川真一議長) 鈴木産業振興部次長。 ○(鈴木 裕産業振興部次長) お答え申し上げます。