姫路市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会−12月03日-02号
兵庫県においては、９月18日の時点で、県税等が令和２年度当初予算に比べ1,270億円下回る見込みとなるなど、財政状況がリーマンショックを超えて悪化していくことを想定しています。
兵庫県においては、９月18日の時点で、県税等が令和２年度当初予算に比べ1,270億円下回る見込みとなるなど、財政状況がリーマンショックを超えて悪化していくことを想定しています。
次の２款 地方譲与税から次の１１２ページ、１１３ページの８款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されましたものの一部が、法令などに基づきまして市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
明石市についても、多額の国税、県税、市税を支出しているわけでございますので、財務諸表等の提出を求めて、公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○寺井吉広主査 待機児童対策室課長。 ○勝見待機児童対策室課長 待機児童対策室課長でございます。
９款１項１目１節の００１環境性能割交付金は、自動車を取得する際に課税される県税の自動車税環境性能割の４４.６５％に相当する額と軽自動車税環境性能割額の全額が各市町に交付されたものでございます。
１億２千万の支出のうち、県税分も市のほうで一緒に払うということになりますので、歳入のほうとしましては、県税分として交付金が県のほうから約４，８００万円入りまして、残り７，２００万円ほどについては、財政調整基金を取り崩して対応せざるを得ないというふうな、そんな状況になっております。 説明は以上です。 ○大川 委員長 北山委員。
今回の補正は、令和元年度の法人市民税や特別交付税の増額に伴う財政調整基金積立金等の追加、及び３月３１日付の地方譲与税や県税交付金等の確定に伴う精査のほか、１３号補正後に確定しました歳出の減額や財源の組みかえを内容とするもので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、３月３１日付で専決処分を行いましたので報告をいたします。
今回の補正は、令和元年度の法人市民税や特別交付税の増額に伴う財政調整基金積立金等の追加、及び３月３１日付の地方譲与税や県税交付金等の確定に伴う精査のほか、１３号補正後に確定しました歳出の減額や財源の組みかえを内容とするもので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、３月３１日付で専決処分を行いましたので報告をいたします。
昨日も出ておりましたサテライトオフィスにしても、迎え入れるための条件整備を香美町が金かけてばっかりおって、優遇した方々だけ来ていただいたって何の得もないわけでございますから、香美町にも何かメリットがある、あるいは投資金額が少なくても現有のものがすぐ使える、そういうとこの優位性を勘案しないと、テレワークやサテライトオフィスに来ていただく、香美町の住民にもなっていただけない方々がどんどん来て、事業税は県税
３項軽自動車税、１目環境性能割、１節環境性能割は、令和元年１０月１日から県税であった自動車取得税が廃止され、そのかわりに環境性能割が導入され、そのうち軽自動車分については県税から市町村税となりました。当分の間は兵庫県が賦課徴収を行い、実績に応じて納税されるものでございます。 ８、９ページをお願いいたします。
あと法人事業税交付金につきましては、法人市民税の法人税割と関係するんですけども、地方法人課税そのものが全国的な地域の偏在性があるということで、それの偏在是正の一環として制度が創設されたものでありまして、県税である法人事業税から市町村へ交付されるものとなったものでございますけども、このことにつきましては、県税の法人事業税につきましては、外形標準課税が導入されておりまして、税収の安定が図られていると。
２款 地方譲与税から１０款 地方交付税までにつきましては、令和元年度の収入見込みを基準に、地方財政計画や県税徴収見込みなどを参考に積算しております。 まず、２款 地方譲与税、１項、１目 地方揮発油譲与税につきましては、前年度と同額を見込んでおります。 その下の２項、１目 自動車重量譲与税につきましては、２,０００万円の増加、プラス５.９％を見込んでおります。
その法人税割の減収分の代替財源といたしまして、県税交付金として法人事業税交付金が創設され、２億６,０００万円の交付を見込んでおります。また、法人税割の税率引下げ相当分につきましては、国税であります地方法人税が引き上げられ、地方交付税の財源として原資化されたところでございます。このような税制の改正により、一般財源総額としましては、確保されているものと認識いたしております。
続きまして、4ページでございますが、次の15款利子割交付金から20款ゴルフ場利用税交付金までにつきましては、いずれも県税として徴収された税のうち一定割合を県内の市町に交付されるものでございますので、兵庫県の令和2年度予算をもとに算定し、見込み額を計上しているところでございます。 次に、18款法人事業税交付金でございますが、令和2年度から新たに創設された交付金でございます。
６の法人事業税交付金につきましては、法人市民税の国税化による都道府県と市町村の不均衡を是正するため、新たに県税の一部が市町村に交付されることとなったもので、６,３００万円を見込んでおります。 ７の地方消費税交付金につきましては、１０億３,０００万円の見込みで、対前年度比１９.８％の増となるものであります。
次の利子割交付金から環境性能割交付金までの７つの県税交付金につきましては、合わせて１１億７，６７９万４，０００円、対前年度比１億４，７７４万７，０００円、１４．４％の増を見込んでおります。 増減の主なものは、法人事業税交付金が新設され、都道府県税の法人事業税の一部が新たに市町村に交付されることになりました。４，７２７万円が皆増になっております。
次の利子割交付金から環境性能割交付金までの７つの県税交付金につきましては、合わせて１１億７，６７９万４，０００円、対前年度比１億４，７７４万７，０００円、１４．４％の増を見込んでおります。 増減の主なものは、法人事業税交付金が新設され、都道府県税の法人事業税の一部が新たに市町村に交付されることになりました。４，７２７万円が皆増になっております。
○新産業創造課長（岡林勝則君） 減税のほうですが主には県税になります。県税の法人事業税がおよそ625万円、前期の計算ですけれども625万円、市につきましては均等割が今現在かかっております資本金10億円、大企業並みの均等割ということで41万円ですが、１億円以下になりますと16万円ということで、およそ25万円、税金としては減収ということにはなってしまいます。 ○委員長（太田一誠君） 藤原委員。
ただ、各地の県民局、県税事務所のホームページの一つのページにこういう記載があったりするところもありました。ただ、そことの違いもまたあるんです。
次の２款 地方譲与税から次のページ、１０４、１０５ページの７款 自動車取得税交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令等に基づきまして市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
第18款国庫支出金は，給与実態調査委託金などで200万円を，第19款県支出金は，県税徴収委託金などで24億8,000万円を収入しております。 32ページに参りまして，第20款財産収入は，土地売却代や基金収入などで41億1,800万円を収入しております。