469件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-08-06 令和 元年 8月 6日健康福祉常任委員会-08月06日-01号

福祉総務課長   最終的に免除ができないケース、償還が残るケースといたしましては、借り受け人が行方不明の方、相続不明の方、接触困難な方、そして、先ほど申し上げた改正災害弔慰金法の免除要件に該当しない方でございます。その方以外につきましては、債権債務関係は存続し、免除できない状況になりますので、支払い方はいろいろあるんですけれども、少額償還で支払っていただくということになります。  

西宮市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日建設常任委員会-07月03日-01号

クからセまでの7件については、本件建物の名義人が死亡した後、名義人の相続に対して本件建物の返還を求めてきましたが、これに応じないため、建物の明け渡しを求めるものです。ただし、ケ及びコについては、6月3日付住宅の返還がありました。また、セについては、6月5日付相続放棄がありましたことを御報告いたします。  次に、駐車場不正使用の該当者は、スの1件です。  

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

まず,(1)遺留金に対する制度構築としまして,遺留金の取り扱いに関する根拠法の早急な整備,自治体が埋火葬を行った場合における相続調査の負担軽減,歳計外現金で保管している遺留金を含め帰属先を自治体に変更を要望しております。  次に,(2)総合的な権利擁護体制の整備としまして,成年後見制度利用促進法を踏まえた体制整備への支援,日常的自立支援事業の制度強化を要望しております。  

姫路市議会 2019-06-14 令和元年6月14日建設委員会−06月14日-01号

◆問   特定空家等の行政代執行について、行政代執行に至るまでの法定相続との交渉経緯を説明してもらいたい。また、行政代執行にかかった費用は、義務者に対し徴収を行っていくとのことであるが、状況を詳細に説明してもらいたい。 ◎答   相続放棄を行わなかった1人の法定相続は生活に困窮しており、相続放棄に係る費用も捻出できなかったというのが実情である。

丹波市議会 2019-06-07 令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)

建設部長(近藤利明君) 確かに勧告までいきますと住宅用の用地の特例が解除されまして固定資産税がいわゆるはね上がるというところ、なかなかそれも一理なんですけどもやはり市としましては特定空き家の除去の費用が、国・県の補助の対象外になるというのが一番大きいのではないかと考えておりまして、市としましてもやはり先ほど申し上げましたとおり、第一義的には所有者・相続での除去をすることを原則として考えておりますので

播磨町議会 2019-03-18 平成31年度予算特別委員会 (第4日 3月18日)

13節委託料、002空家等調査委託料は、空き家等の所有者の特定が困難な案件について、相続の調査等を司法書士に依頼する費用でございます。005電算機等保守点検委託料は、平成29年度に導入した空き家等情報管理システム保守委託料でございます。  続きまして、歳入の主なものについて補足説明させていただきます。  21ページをごらんください。

西宮市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日建設常任委員会-03月08日-01号

ただ、相続として今回訴えに上げさせていただいた方がおられまして、中の荷物とかは相続の方の持ち物になりますので、今回、相続の方が返還の手続をしていただけなかったということで、中の荷物の撤去と家の明け渡しを求めている次第です。  以上です。 ◆まつお正秀 委員   わかりました。ほったらかしになっているということですね。  結構です。

豊岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日 3月 7日)

お願いでございますが、もし家じまいをされるのでありましたら、今のうちに相続代表者、あるいは相続を事前に選任しておいていただければ、税の課税上は非常に手続的にはすんなりといくということでございます。以上です。 ○議長(関貫久仁郎) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 本市の経済状況ということで、市税収入及び地域景況レポート等から類推する市内経済状況についてご質問いただきました。  

播磨町議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会 (第1日 3月 5日)

理事(喜多 朗君)  確かに、要した費用、必要最小限ですので、そんなに大きな金額にならないとは想定しておりますが、費用については所有者の方、相続ということになれば、相続全員みたいな形になると思いますが、その辺は調査して徴収していくという形になると思っております。 ○議長(奥田俊則君)  小原健一議員。 ○5番(小原健一君)  第6条第2項に関連して質問します。  

姫路市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会-03月01日-02号

また、相続が多くなり過ぎ、解体すらできない家もあることも考えられます。  いずれにいたしましても、自分たちが住まない家の解体に費用をかけること、更地にすると税額が上がることが、速やかな空き家の解体の妨げになっていることは確かです。早急な法整備も含め、対応が必要であると考えます。  そこで、現況を確認する上でもお尋ねします。  

高砂市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会(第 4日 3月 1日)

○まちづくり部長(井神 隆君)  この3件につきましては、相続等を確定しておりまして、その方と協議等やらせていただいているようなところでございます。  それと、先ほど2件の除去があった。これにつきましては、平成29年から指導助言をやってきた物件でございまして、これが今年度やっと解体ができたようなところでございます。  

西宮市議会 2019-03-01 平成31年 3月(第17回)定例会-03月01日-05号

次に、所有者への継続利用の要請についてですが、6カ所の市民農園のうち上大市南市民農園について、ことしの1月に所有者の相続の方から連絡があり、所有者が亡くなったため農地を返還してほしいとの申し出がありました。市としましては継続利用をお願いしましたが、相続の方と協議の結果、当初の契約どおり市民農園としての利用は平成31年4月20日までとなったものです。  

小野市議会 2018-12-19 平成30年第414回定例会(第3日12月19日)

この通知は、特に相続がなかなか特定できない場合に、公営住宅に残置された家財などについて、財産権を侵害しないよう留意し、公営住宅法民法の規定にのっとった上で、残置物の確認、移動、保管などを行う必要がありますが、入居者の死亡後に家財道具などが長期間放置される問題について、自治体による残置物の速やかな移動、保管、処分を促すため、取り扱いを明文化したものです。  

猪名川町議会 2018-12-14 平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

これにつきましては、転居先や相続調査を行い、納税義務者が判明次第、課税を行っておる状況でございます。一方で、相続が全て相続放棄されている、もしくは相続が不明である。また、所有者が法人である場合で、既に当該法人解散している等の理由で通知行為が行えなかったものが15件あります。毎年、微増しているといったような状況でございます。

伊丹市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会−12月07日-03号

次に、葬祭扶助が適用されない場合の費用負担についてでございますが、行旅病人及び行旅死亡人取扱法によりますと、行旅死亡人の火葬を行った場合には、葬祭に係る費用は、まず故人の遺留金品を充当し、足りない部分について、相続扶養義務者が判明した場合はその者に請求を行うとされており、それらによって弁済が得られない葬祭費用は県が負担することとなっております。