三田市議会 2023-09-10 09月10日－03号
現在のところ、具体の提案書の提出までは至っておりませんが、公共施設としての用途廃止が予定されている２つの対象施設と学校の余裕教室について、具体的な相談を含め、複数件のご相談を受けているところでございます。
現在のところ、具体の提案書の提出までは至っておりませんが、公共施設としての用途廃止が予定されている２つの対象施設と学校の余裕教室について、具体的な相談を含め、複数件のご相談を受けているところでございます。
さらに、はぴねす滝野及び東条デイサービスセンターも計画どおり用途廃止できておりますし、とどろき荘も公民館機能を有する複合施設として整備をしたところでございます。また、繰越予算を含めて今年度予算で旧東条公民館、東条健康の森山小屋、東条庁舎の新館、東条東体育館、旧加東消防署などの解体を進めてまいります。一部もう既に終わっておるものもございますが、これから進めるものもございます。
それから、避難所等の公共的な機能が統廃合によって用途廃止した場合、どうするのかということですが、これは公共施設マネジメントの観点から、地域内に必要とされる機能は何なのか、地域住民の方の意見を伺いながら、廃止後の施設のあり方については検討を進めていきたいというふうに考えています。 それから、高校受験に関しての考え方であります。
今後の返却可能な土地については、現時点では具体的なものはございませんが、事務事業の見直しによる施設の用途廃止や公共施設マネジメント推進による集約化等に引き続き取り組むことで、借地の解消による負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
一方、廃止についてでございますが、転用、機能移転、用途廃止、普通財産の整理、地域移管など、除却の６つの小分類がありまして、それぞれで申し上げますと、転用が４施設、機能移転が２１施設、用途廃止が１２施設、普通財産の整理が１施設、地域移管等が３０施設、除却が２６施設、合計で９４施設でございます。
また、平成18年12月の県内部の通知である「用途廃止した県有財産を市町へ譲渡する場合の取扱いについて」では、同条例第３条第１号を適用する際、当該用地が市町から寄附を受けた案件については、寄附後の年数にかかわらず、原則として無償譲渡とするとされております。つまり、市町から寄附を受けた財産を用途廃止して県が市町に譲渡する場合には、原則、無償で譲渡するという内容になっております。
また、その計画におきまして、近年の人口減少による空き家・空き室問題と縮小する住宅需要などから、市営住宅の集約、改修、用途廃止などを方針として検討してまいります。 続きまして、子育て環境の充実に関しまして、放課後児童クラブ等の御質問でございます。これは先ほどの１４番議員の答弁と重なってくるところもございますが、よろしくお願いいたします。
(２)用途廃止する市営住宅及び駐車場を別表から削除いたします。 ２．改正の内容でございますが，(１)市営住宅の管理開始，用途廃止に伴い，神戸市営新御崎西住宅を別表第１に追加し，神戸市営東山住宅及び神戸市営本山神岡住宅を別表第１から削除いたします。 (２)駐車場の管理開始，用途廃止に伴い，神戸市営住宅新御崎西駐車場及び神戸市営住宅楠駐車場を別表第５に追加いたします。
また、機能を喪失しているものは譲渡を受けた自治体が住民など関係者の申請に基づいて用途廃止後に売り払いを行っています。それらにより、稲美町法定外公共物管理条例及び施行規則が平成１７年４月１日に施行されていますが、昨今の予期せぬ自然災害を想定すると、その防災対策あるいは日常の維持管理は十分であるのか危惧するところです。 ① 国から譲与を受けた里道、水路等の数量は。
第５８条の２から第５８条の４までは、単独住宅への入居資格や家賃及び家賃の減免や徴収猶予を規定し、第５８条の５は、単独住宅の住宅以外の使用を、第５８条の６は、一般市営住宅の用途廃止による他の単独住宅への入居の際の家賃の特例を、第５８条の７は、単独住宅の収入超過等の特例を、第５８条の８は、単独住宅の管理について準用規定を新たに定めるものでございます。
既に用途廃止になっている施設もあるようですが、当初の用途を終えたそれらの施設が、今後利活用に向けてどんな基準で、誰が選定し、どのような手順で、どんな民間に譲渡されるのかを教えてください。また、この計画の中で、現状維持するが修繕しないとされている施設のたかテレビ局社、農村婦人の家は現在も変わらず利用されていると思いますが、修繕せず使えなくなるまで使う、そんな位置づけでよろしいのでしょうか。
市営住宅敷地の状況や住棟の物理的な特性、将来の目標管理戸数等を踏まえまして、１次判定、２次判定と行いました結果、真ん中の表にお示ししておりますとおり、９月の中間報告でも申し上げましたが、玉田団地の１号館から５号館と、荒牧第６団地、荒牧第７団地につきましては用途廃止、その他の住宅につきましてはそれぞれ耐震改修工事やバリアフリー化、長寿命化を図ってまいることといたしました。
鹿肉処理加工施設としては用途廃止を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田政義君） 加門君。 ◆８番（加門寛治君） じゃあ、１番目のみどり工業所は交渉中ということで、一応年度末までには交渉が完了するということでよろしいんでしょうか。 ○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
この計画では、岩屋地区の鵜崎団地１号棟から５号棟については、次期計画における用途廃止候補団地として位置づけています。既に１号棟及び２号棟の入居を停止しているところであります。 今後は、市営住宅全体の管理戸数の適正化、市民の皆さんのニーズ、現在入居されている状況等を考慮しながら集約等も含め検討します。
今後も計画的な市営住宅ストックの維持管理や長寿命化改善を実施し、また住宅需要等を踏まえた集約や用途廃止なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○（木下義寿議長） １２番 先田議員。 ○１２番（先田正一議員） 市営住宅も戸数、棟数が多いようでありますので、さらに検討して計画を立てていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、上下水道部が所管する「用途廃止施設の現状と今後の方向性について」に関して。 ①目標の達成状況として、目標としては達成できており、特に指摘するところはありませんでした。 ②事務事業の組み立ての方向性としては、方向性は問題ありませんが、売却もしくは利活用する施設及び現状での維持管理する施設と処分していく施設とに色分けを行い、明確なビジョンを持って取り組む必要があると考えます。
(１)改正の概要，1)用途廃止する神戸市営求女住宅を別表第１(１)及び(２)から削除し，2)独立行政法人都市再生機構から借り上げている神戸市営フレール・アスタ若松住宅及び神戸市営住宅フレール・アスタ若松立体駐車場の買い取りに伴い，当該住宅を別表第１(１)及び(３)に，当該駐車場を別表第５(１)及び(３)に追加し，3)新たに管理する神戸市営新東多聞住宅を別表第１(１)及び(３)に，神戸市営住宅新東多聞駐車場
本日、資料として用意しております資料１、小浜工房館の用途廃止についてと題した資料に基づいて、ちょっとこれまでの経過も振り返りながら説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、資料１の１番の概要で、この施設の目的でございます。