明石市議会 2019-12-10 令和元年文教厚生常任委員会（12月10日）
また、生活保護法等についても禁止事項にはなっておりませんので、法的に違反があるかと言われると、基本的にはないというような考え方ではございますが、やはり現金を取り扱うからには、そういった不祥事であるとか、こういった事案を招きかねませんので、そういった取り扱いは、まずはなくすというような形にしたいと考えております。 以上です。 ○国出拓志委員長 千住副委員長。
また、生活保護法等についても禁止事項にはなっておりませんので、法的に違反があるかと言われると、基本的にはないというような考え方ではございますが、やはり現金を取り扱うからには、そういった不祥事であるとか、こういった事案を招きかねませんので、そういった取り扱いは、まずはなくすというような形にしたいと考えております。 以上です。 ○国出拓志委員長 千住副委員長。
次に、このようなことを解決するために、家賃に関しては、平成１８年３月３１日付で厚生労働省社会・援護局の保護課長から、民間の住宅をお借りするための家賃滞納のトラブルを防ぐために、家主に直接、住宅扶助費を支払う代理納付の制度を、生活保護法の特例に係る留意事項として通知されています。
◎西面 生活援護課長 生活保護法６３条の返還につきましては、資料のほうにお示ししていますとおり、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その保護金品に相当するということで、ここにも例示されていますように、年金の遡及受給でありますとか、資産売却でありますとか等々、資力があったにもかかわらず、多くは遡って金銭を受け取られると、そういった場合に、法６３条に基づいてお返しをいただいているということです
本条例の改正は、生活保護法における進学準備給付金の支給に関する事務と災害対策基本法による罹災証明書に関する事務において、個人番号を利用するために別表第１、第２を改正しようとするものです。 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り在日外国人を含め、国内に住民登録した全ての人に１２桁の番号を割り振り、税や社会保障の行政手続などで使わせるという仕組みです。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、大西委員お尋ねの生活保護費返還金と生活保護費徴収金についてでございますが、返還金につきましては生活保護法の法第63条による返還金でございまして、資力の活用が直ちに図れないなどにより保護を行った場合、すぐお金手元にないというときに、事後的にはその費用を返還をいただくものでございます。
次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。 生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが、医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は、医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近市による生活保護個別指導が多発しています。
項生活保護費、目生活保護総務費につきましては、３億7,342万9,000円を増額するもので、一般事務経費において、生活保護法の改正による被保護者健康管理支援事業の円滑な実施に伴うシステム改修委託料等の増額、及び平成30年度生活保護費等国庫負担金など３件の精算に伴う返納金でございます。 41－16、17ページをお開き願います。
◆上原秀樹 委員 議案第８５号は、マイナンバー制度に対して新たに生活保護法に準じて行う保護の決定、実施、就労支援に加えて、進学準備給付金と、それから罹災証明書というのがこの別表に新たにつけ加えられるということになっています。
○茨木生活福祉課副課長 生活保護システム改修等委託料ですが、平成30年に生活保護法の改正に伴いまして創出された進学準備給付金について、マイナンバー情報連携が令和２年６月から開始されることになっています。それに伴い、対応するために生活保護システムの改修をするものです。この分につきましては３分の２が国庫補助となりますので、その分の見合いについては歳入で検討しております。
、会社員等のテレワーク、副業など多様な働き方に対応するため、コワーキングスペースを新たに開設する事業者等に対して、建物改修等の経費の一部を支援するための経費を初め、骨髄移植等により定期予防接種で獲得した免疫が低下、または消失し、最接種が必要と医師が認めた２０歳未満の者に対する再接種費用を助成するための経費、令和４年４月の開園を目指す南西部こども園の利用者の駐車場等用地を確保するための経費、また、生活保護法
こうした気候状況を受けて昨年６月、厚生労働省は「生活保護法による保護の実施要領」の改正を通知し、熱中症予防が特に必要とされる世帯に対して、エアコン購入が一時扶助として認められることになりました。 しかし、一部の人に限られており、修理費用については認められていません。また、生活保護には暖房費の冬季加算はありますが、エアコンの電気代のための夏季加算は認められていません。
一部負担金の減免を適用する場合の取り扱いについては、一部負担金免除の基準額が生活保護法による保護の基準に規定する基準生活額の１．１５倍までの人を対象にするといった拡充を既に実施しています。現在のところさらなる拡充は予定していませんが、今後、他市の事例や県広域化に伴う事務基準の統一化の動向も注視しながら研究していきます。
就学援助を受けるための要件は、生活保護法に規定する要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮し、教育委員会が就学援助を必要と認める者としています。御質問の受給者数の現状につきましては、平成３０年度末現在で２５５名ございまして、この数字は市内全児童生徒全体の８％程度でございます。 以上です。 ○議長（太田善雄） 田尾 成君。
生活保護法第４条では、保護はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低生活の維持のために活用することを要件として行われると定められています。
３点目の生活保護受給者に対します減免制度の廃止についてでございますが、この減免制度といいますのは、生活保護法によります生活扶助を受けられておられる使用者に対しまして基本料金部分の全額を免除しようとするものでございまして、しかしながら、生活保護世帯へ支給されております生活扶助費の中には光熱水費というものも含まれておりますので、今回、下水道使用料も含まれていることから、今回、廃止しようとするものでございます
生活保護制度における個別指導とは、被保護者に対する援助の充実と、自立助長に資するため生活保護法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨や医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的としております。
具体的には６０歳以上の者、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が規則で定める程度である者、生活保護法第６条第１項に規定する被保護者など特定の事由に該当する方を対象として、単身の入居を認める規定を定めておるとこでございます。
創生法、それから人口ビジョン、地方創生総合戦略、都市計画マスタープラン、都市計画法は立地適正化計画、改正都市再生特別措置法、地域・医療・総合医療、介護、総合確保医療計画、地域医療再生計画、医療法等、介護保険事業計画、介護法保険法、地域福祉計画、社会福祉計画で、社会福祉法等、公共住宅制度、公営住宅法、空き家対策計画、空き家対策特別措置法、生活困窮者自立支援制度、生活困窮者自立支援法、生活保護制度、生活保護法
まず、提案の理由でございますが、日本国籍を持つ者からの生活保護申請については、個人番号を利用した調査ができ、円滑な事務処理ができておりますが、生活保護法の規定により、外国人からの申請については個人番号が利用できないため、対応方法に違いが生じております。本条例の所要の改正を行うことにより、外国人からの申請についても個人番号を利用できるようにするものでございます。
また、進学準備金の給付におけるマイナンバーの使用について、ただしたところ、当局から、今回の条例改正は、生活保護法の改正により新たに進学準備金制度が創設されたため、条文に文言を追加し、整理するものである。マイナンバーの制度を活用すれば利便性は高くなるが、マイナンバーを使用しなくても申請は可能である。との答弁があった。