三田市議会 2021-06-18 06月18日－03号
さらに、今年度から来年度にかけて策定する予定であります「ＣＯ２排出量実質ゼロ推進の計画」、あるいは「環境基本計画」におきましても、市民、事業者、行政が地球温暖化の課題に取り組む方向性を示すことで、自然災害や生態系への影響などを地球規模の課題として認識して、広く市民全体に防災や環境への意識づけをすることにつなげていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに、今年度から来年度にかけて策定する予定であります「ＣＯ２排出量実質ゼロ推進の計画」、あるいは「環境基本計画」におきましても、市民、事業者、行政が地球温暖化の課題に取り組む方向性を示すことで、自然災害や生態系への影響などを地球規模の課題として認識して、広く市民全体に防災や環境への意識づけをすることにつなげていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最近、経団連の新会長の十倉会長が市場原理主義に基づく行き過ぎた効率追求や規模拡大が格差の拡大や気候変動、生態系の破壊を招いているとの見方を示しており、良識のある経営者は今までの企業、資本主義の在り方に危機感を持っているとも話されています。梨ケ原西有年で計画されている産廃処分場は大量生産、大量廃棄の施設の一端であり、結局はコロナ禍を招いた原因につながるものだと言えます。
本市のコウノトリ野生復帰をシンボルとした自然再生への取組が評価され、生態系保全部門において、国土交通大臣賞を受賞しました。去る３月９日に表彰式が行われたところです。
さて、施肥事業の取組内容でありますが、近年イカナゴの不漁やノリの色落ちの原因の一つに栄養塩類（窒素、リン等）の低下が挙げられ、県では令和元年１０月に全国で初めて県内瀬戸内海における豊かな生態系を確保するため、窒素濃度の下限値を定め、豊かな海を取り戻す取組が展開されています。
◆佐竹璃保 委員 獣害の中で、この人的被害と農作物と家屋被害と生態系への被害が大きく上がると思うんですけれども、どこに重点を置いて被害を食い止めていくべきだとお考えでしょうか。 ◎市民自治部 どちらも必要かと思いますけども、クリーンセンターが今年度に限りまして家屋被害を中心にやっております。 今年度については１９件の被害があって、全て改善しております。
外来生物対策について、本市では、具体的な目標値等は設定しておりませんが、２０１３年に策定した豊岡市生物多様性地域戦略において、在来種の生態系を乱す外来種の侵入・増加を防ぐことを目標の一つとして掲げております。 また、２０１７年度には、豊岡の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物等を整理し、その生息、生育環境を把握するために豊岡市における生物多様性保全のための基礎調査を実施いたしました。
次に、００３生態系多様性基礎調査委託料ですが、狐狸ヶ池において平成２７年度より実施してきました緊急対策外来種の防除調査を引き続き実施するものでございます。 事業番号００００２５８大気汚染常時監視事業の１０節需用費は、主に庁舎、宮西測定局の各種測定機器の消耗品及び修繕に要する費用でございます。
特に、廃プラスチックごみを燃やし続ければ、地球温暖化の一因となっている温室効果ガスを排出し、気温の上昇、異常気象や生態系の変化、伝染病の感染リスク上昇など、多くの問題を引き起こしてしまいます。本市の来年度の環境課題への取組を、廃プラスチックごみの削減目標なども含めて、どのような政策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。 次に、子育て環境の充実について、４問伺います。
温暖化の影響は、漁獲高の変更、米の品質低下、熱中症の増加、昆虫類など生態系への影響、林野火災、干ばつ、そして脅威なのが異常気象などの要因の風雨災害です。その原因とされる温暖化への対応力に課題があると世界が考えるところです。 そのような中、各国が脱炭素社会への構築を図っています。ＣＯ2排出量の削減は日本のみならず、本市にとっても積極的に取り組まなければならない問題です。
コロナ収束後も新たな感染症の流行が危惧されることが、地球環境の悪化や生態系の変容から、国際的にも問題になっております。先ほど申し上げた病院間の連携も、医療のことをよく分かっている行政職員、保健所がやっぱり適切かなと思うんですが、必要になってまいります。答弁にはありませんでしたけれども、育休取得職員の定数の扱いも大きな課題となっています。
生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすものは、国外から侵入してきた生き物だけではありません。国内に自然分布していた生き物が、その自然分布域を越えて他の地域に導入された場合にも、同じような被害や影響をもたらすことがあります。 また、近年、地域的固有性の維持保全という観点から、問題意識も高まっています。
○梅田宏希副委員長 県漁連のほうで勉強させていただいた生態系の一番下にある植物プランクトンをいかにして増やすかというところに、この今回の大きな効果があるだろうと言われていますので、いい方向でこれが進むとすれば、明石ではかつてない取組になりますので、しっかり効果を見ていきたいと思います。 以上です。 ○榎本和夫委員長 以上で質疑を終結いたします。
特定外来生物被害防止法の目的は、特定外来生物による生態系、人の命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することです。
本年度におきましては、希少動植物生態調査として、概要調査を行うことでその生態系を把握し、特に重要性の高い地点については来年度以降の詳細調査を行うことで、詳しい状況を把握し、確認し、その保全を図り、地域による活用を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） 続いて、里山保全の観点から質問いたします。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬、輸入、譲渡、野外への放出は原則として禁止されておりますので、御注意願います。 なお、これらの禁止されている行為を行った場合には、罰則が定められており、例えば、許可なく野外に放ったり植えたりした場合には、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金が科されることとなります。
アライグマは、本来日本に生息してない動物でしたが、ペットとして輸入・飼育されていたものが野生化し、農作物や生態系への被害を引き起こしているため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定され、無許可で飼うことや輸入、野外への放出等が原則禁止されています。
毎年前例のないといわれる規模の自然災害が起きる一方、コロナ危機で打撃を受けた経済社会を回復させるにおいて気候変動の抑制や、環境、生態系の保護が大事になってきます。 菅首相も目標に掲げた2050年に低炭素社会カーボンゼロを実現させるためにも、火力発電を減らし、再生可能エネルギーなどへの転換は急務です。
豊かで美しい瀬戸内海の再生のためには，水質が良好な状態で保全されるとともに，海域の豊かな生態系の維持のため，食物連鎖の底辺を支える植物プランクトンの栄養として，窒素やリンが必要不可欠であります。 瀬戸内海では高度経済成長期以降，瀬戸内海の窒素濃度が上昇し，赤潮が多発したため，国が窒素濃度の上限基準を設けました。
例えば円形ドーム──ガラス張りの円形ドームで上から光が差し込んで，中にはイルカが自由に泳いで，全エネルギー循環，食物連鎖，もうこのドームの中で生態系が学べるようにつくられておりましたので，私なかなか感心した次第でございます。