姫路市議会 2008-06-10 平成20年第2回定例会−06月10日-03号
次に、２番目の小規模救命救急センターの設置についてでございますが、救命救急センターにつきましては、生命の危険がある重篤な患者を受け入れる広域的な救急医療の拠点施設として、国の整備基準や医療法に基づく兵庫県保健医療計画での位置づけを必要といたします。
次に、２番目の小規模救命救急センターの設置についてでございますが、救命救急センターにつきましては、生命の危険がある重篤な患者を受け入れる広域的な救急医療の拠点施設として、国の整備基準や医療法に基づく兵庫県保健医療計画での位置づけを必要といたします。
四つ目の「要援護者支援体制の確保」についてでありますが、本計画は災害予防、災害応急対策及び、災害復旧に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、被害の軽減を図り、生命、財産を保護するとともに、社会秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的としますが、その本文中に、ご指摘の項目があります。
これらの疾患は長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって、細心の注意を払いながら取り組むことが求められています。
日々、口にして私たちの生命と密接な関係にある食の問題、その解決は喫緊の課題であるとともに、今後も連綿と続いていく課題でもあります。 我が国に限って言えば、１,９６０年代には８０％近くあったカロリーベースの食糧自給率が５０年たった今では、４０％を切るまでになっていることは皆さんもご存じのとおりであります。
全国のどの地域にあっても大きな地震に見舞われる可能性がある地震大国日本にとって、耐震化の推進は、国民の生命にかかわる最重要課題と言えます。 法案では、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２としております。
財政面での頭打ちがあり、わかっていてもできないというのが実態であると思いますが、この問題は人間の生命にかかわる大変重大な問題でございます。耐震工事計画の前倒しなど何らかの手を打つ必要があると思いますが、今後の対応についてどのように考えておられるのかをお聞きします。
住民の最も身近な自治体として、地震や台風、豪雨などの予期せぬ自然災害から住民の生命と財産を守り、住民が安心して暮らせる町づくりを進めることは行政の基本的な役割であり、災害に対しまして即時に対応のできる総合的な危機管理体制の充実に努めていかなければならないと思うところであります。
子どもにとって自分を育ててくれるべき親から虐待を受けるということは、人間としての生命を否定されたことになります。昨今、懲りずに毎日のように、新聞、ニュースなどで小・中・高校生の深刻ないじめ問題をよく耳に、目にします。そんな立場に立たされている子どもたちを周りの大人たちが何とかサポート体制をとってやらなければいけません。
ＷＨＯの新しい定義では、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期から痛み、身体的問題、心理・社会的問題、スピリチュアル、すなわち霊的な問題や魂の問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることで、生活、生命の質を改善するためのアプローチであるとされております。
河川整備の基本的な考え方は、「河川は、人の生命・財産に係るインフラ中のインフラ」であると言うことでありますが、小野市では、河川整備につきましても、まさに行政経営四つの柱のうちの「後手から先手管理」と、その思いで進めているところであります。 まず、加古川の堤防を利用し、「おの桜づつみ回廊」事業として、平成１４年から国土交通省の多大な協力のもとに取り組んでまいりました。
ウの生命の尊重と道徳的信条等についての指導を徹底することでありますけれども、自他の生命あるいは人格の尊厳に対する畏敬の念を養っていかなければならない。また、学校だけではなくて幼少時期におけるしつけを重視していかなければならない。学校におきましては、特に道徳教育の推進、充実を図っていかなければならないと考えております。 続いて、２ページをお願いいたします。
公立小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。 以上のことから、今国会において学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意をされたところであります。
また、過疎対策事業により整備し、充実した医療施設も顕在化する医師不足による地域医療の危機の中で、市民の生命を守るというまちづくりの根幹すら危うくなっているのが現状である。人口が集中する都市と疲弊する地方との地域間格差は広がるばかりで、財政力の弱い本市では、住民サービスの低下や各種事業施策を取りやめることさえ余儀なくされている。
この事故は救急車で傷病者を救急搬送中に起こしたもので、一刻を争う傷病者の生命に大きくかかわりかねないものであり、また、救急車同乗者を負傷させるというあってはならない事故でした。幸いに大事に至りませんでしたが、ご迷惑をおかけした被害者の方に心よりおわび申し上げます。 市としてもこの事故を深刻にとらえており、直ちに救急業務全体における安全確保対策を再検討したところです。
◎藤井 取締役 実は、三菱地所が買いましたのは、安田生命から買って、約２年前、そのときまでに２年たってるんですけども、当時から私どもは三菱地所に接触を図りました。買われてから数カ月で我々とジョインされまして、いろいろこの間に、月に１回以上の頻度で、これからどうしていくという話をしておりました。
本案に対し、委員から「市民の生命と財産を守るための救急救命体制の充実に努力していることを評価し、賛成する」「団塊の世代の大量退職による職員数の減少については、職員の意識改革に力を注ぎ、市民サービスを低下させないよう努力してもらいたい」「費用対効果を十分に考え、事業に取り組んでもらいたい」との意見、要望や、「地方交付税が削減され、地方財政が縮減していく中で、市民に痛みをもたらす内容となっていることから
農の再生こそ地域の再生に繋がるものと考えるわけですが、我々人間は、食糧や水、あるいは空気を毎日摂らなければならない、そういう宿命を持った生命体であります。それを安定的に供給しているのが国内の農業であり、農山漁村であります。また、国内の山林も貴重な資源であります。
市の財政再建の努力が市民に見えてこないことから、障害者（児）の生活と生命を守るため、宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例の制定に反対し、撤回を求めるものです。 次に、請願第１８号売布・中山・米谷地域に交番の早期設置（復活）に関する請願についてです。
学校ができることはできるだけのことをして、子供たちの生命安全を守るということでございまして、決して責任を放棄して、あんたらの好きにしなれと言っているわけでない。お互いの持ち分の力を発揮して子供の将来を保障するということが基本だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
そういう犠牲者を救出するということも大変大事ですけれども，それによって第２次被害と言われるような被害が神戸市のノリ養殖業者というんですかね，あるいは今一番シーズン真っ最中であるイカナゴ業者，この漁業者にとっては生命線とも言われるぐらい厳しい事故に，今，直面しておる，被害に直面しておると，こういうふうな状況であります。