川西市議会 2008-07-07 12月03日－03号
環境省によりますと、今回のキャンペーンによって、７月７日の午後８時から午後１０時までの２時間で約１２２万キロワットの消費電力が削減され、４７５トンのＣＯ2削減効果があったと言われております。
環境省によりますと、今回のキャンペーンによって、７月７日の午後８時から午後１０時までの２時間で約１２２万キロワットの消費電力が削減され、４７５トンのＣＯ2削減効果があったと言われております。
環境省の呼びかけを受けて，神戸市も実施することになったことは，評価したいと思います。ただ，このような取り組みの趣旨が，いま１つ市民に浸透しているとは言いがたいのが現状ではないでしょうか。
環境省では、地球温暖化防止のため、ＣＯ2削減、ライトダウンキャンペーンの実施を呼びかけていますが、このキャンペーンは、ライトアップに慣れた国民一人ひとりに対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としております。
これまでもヒヤリングの時に私聞きますと、ごみ処理コストとかごみ処理経費については、具体的なことがきちっと分けることができないんだということを言われてましたけれども、私、その後、環境省のホームページ見てみました。
○２３番（松井重樹議員） 今回の今取り上げている地域主権型の道州制というのは、結局、今言われているように、縦割りで同じ国からの三層になっているその指示ですら、例えば、下水であれば環境省、それから国土省というふうなメニューがあったわけですね。そういうことも廃止するには、結局三層構造ではだめだと。
環境省が走って、通産省の関係が走りました。で、やっとここへきて林野庁が動きかけたというふうな情報が入ってきております。そんな中で、本町におけるバイオマスエネルギー、何が適するかということでありますけれども、逆に何が一番利用されたときに有利かということを考えたら、私もウッドバイオマスじゃないかなという気がいたします。
286 ◯副委員長（横畑和幸） 福祉環境委員会ということで，今年度はＧ８の環境省会議とか，敬老パスの問題を含め，大きな案件がたくさんあったと思います。真摯な皆さん方のご討論，闊達な議論があったと思います。円滑な委員会運営にご協力いただきましたことを御礼申し上げまして，ごあいさつとします。
また、先月下旬、環境省は、こうした医療ごみの収集について指針を出しております。在宅医療など家庭から出る医療に関係したごみのうち、注射針は収集しない。医療機関に利用者が返却する。しかし、そのほか、注射器の本体や溶液、ガーゼ、脱脂綿など、こうしたごみは市町村が収集するといった内容です。これまで、家庭から出る医療ごみに関して、市町村により収集基準がまちまちであったため、今回の指針が示されたようです。
今回、環境省から報告された調査結果につきましては、本市といたしましても重く受けとめており、一刻も早い問題解決に向け、石綿健康被害にかかわる知見の集積を図っていただけるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
こうした地球温暖化対策は早急な対策が求められている現状にあって、環境省では、地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書を公表しております。
去る６月４日に環境省は、アスベスト被害が多いと言われる全国６地域の健康リスク調査と被認定者に関する暴露状況調査報告、２つの報告を発表しました。まず、被認定者に関する暴露状況調査報告について質問いたします。 全国で2006年度の救済法の被認定者、つまりアスベストを吸入することによって指定疾病にかかり認定を受けた者と救済法の施行前に死亡した者が2,389人となっています。
せめて本丸跡、あるいは西の丸の石垣が見えるようにできないかというご質問でございますが、議員もご指摘のございましたように、三熊山は瀬戸内海国立公園第二種特別地域でございまして、自然公園法第１３条により、木竹の伐採につきましては、環境省の許可が要るという状況でございます。 私の考えでは、二つの視点を持っております。
環境省は、１９９５年に始めた子どもエコクラブ等も応援しているようですし、また世界の子どもにワクチンを日本委員会というのも存在しているようで、これは今、日本の中でも、世界的にも広がっている運動かというふうに思います。
第２期埋立処分場は環境省が唱える循環型社会を目指す施策として実施しているものでございまして、循環型社会推進交付金の採択を受け、平成18年から22年の５カ年で整備を進めています。今年度におきましては、下水管の敷設工事をメーンに行う予定となっておりました。
次に、第２期埋立処分場は、環境省の循環型社会推進交付金の採択を受け、23年度供用に向け整備を進めています。 第１期埋立処分場の掘り起こし再生につきましては、ごみの分別変更前はプラスチック系のごみがすべて埋められておりまして、掘り起こすとなりますとにおいの対策が非常に重要となってございます。処理場を覆って作業しなければならないなど多額の費用が必要となります。
次に、文部科学省、環境省、経済産業省、農林水産省の四つの省が連携している事業、エコスクールについてであります。これは、3月議会において地球規模の環境問題が世界的に大きく取り上げられている現在、学校施設においても環境への負荷の低減に対応した具体的な施設づくりを、加西市においても検討してはどうかとご質問をさしていただきました。その後、教育長の答弁では、「非常に魅力的なテーマだと考えております。
２つの島は山陰海岸国立公園の特別保護地区内にあるため、環境省の許可を得て作業を実施しました。今後、海水浴などの観光シーズンを控えており、美しい景観を保つことで観光客の呼び込みを図っていきたいと考えております。 次に、香住区森の大乗寺裏に広がっております里山林の再生を図るため、県が事業主体となって平成18年度及び19年度の２カ年で遊歩道、東屋の整備、間伐、枝打ちなど森林の整備が行われました。
４月上旬に環境省地球環境局地球温暖化対策課、国民生活対策室長の染野憲治氏の講演を聞く機会を得ました。内容は多岐にわたるものでありましたが、国際的な取り組みを初め、環境省として国内対策をどのように進めていくべきかの講話でありました。その具体策として環境省が進めるチームマイナス６％の推進を力説されました。
そのためには、マイバッグ持参の買い物運動の普及浸透は不可欠であると考えており、またレジ袋につきましては環境省や国の中央環境審議会においても、平成17年7月に容器包装リサイクル法見直しに伴い、レジ袋の有料化を提言されております。
これにつきましては、当初私たちはこのハチゴロウの戸島湿地を中心とする円山川の下流域あるいはその下流域にある水田ということで環境省とも話し合いを進めてまいりましたけれども、最近になりまして下流域にこだわらずにもう少し中流域まで広げてはどうかといったアドバイスもいただいております。必ずそうしろということじゃないですけれども。