三木市議会 2021-12-09 12月09日－02号
グリーンスローモビリティは、電動かつ時速20キロ未満で公道を走行する４人乗り以上のゴルフカートタイプなどの乗り物のことで、公共交通空白地をはじめ坂道や狭い通路における交通弱者の移動支援のほか、電動のためＣＯ２排出削減にもつながるとして、国土交通省や環境省などにおいて全国で約100か所の実証実験の実績があります。
グリーンスローモビリティは、電動かつ時速20キロ未満で公道を走行する４人乗り以上のゴルフカートタイプなどの乗り物のことで、公共交通空白地をはじめ坂道や狭い通路における交通弱者の移動支援のほか、電動のためＣＯ２排出削減にもつながるとして、国土交通省や環境省などにおいて全国で約100か所の実証実験の実績があります。
そのネット・ポジティブ・インパクトをよくよく調べてみると、環境省の企業とＮＧＯ／ＮＰＯの協働による世界の森林保全活動情報サイトに紹介されていました。
様々な分野にまたがるこの問題は、国も今年の７月に消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁の連名で、香害に対する啓発ポスターを作成して各自治体に配布をしました。 香りの強い海外製の柔軟剤や洗剤が日本で注目され始めた十数年前から消費者連盟への相談件数が増えたと言われているこの香害。
国や県との協議をされているということですけども、１点、国交省とか農水省とか環境省など、導入する機能によって、補助金を活用して少しでも整備費を抑えることが重要であるというふうに考えています。 補助金の獲得にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
また、環境省におきまして、ポイントを付与しようとする取組について、これに必要なシステム改修などの準備経費の支援が検討されております。
◎古南 地域エネルギー課長 この請願団体さんが、温暖化防止教育を広める会というのがあるんですけど、学校で出前講座というのをされていまして、コロナでちょっと今なかなかできていないんですけど、小学校のカリキュラムで温暖化というものがないので、なかなかそれをちょっといろんな時間がなくて難しいんですけど、私たちも今、エコライフノート宝塚の作成というのを、環境省の補助金を持ってきまして、今年度そういう教材、
次に、ゼロカーボンシティを表明したことにつきましては、ゼロカーボンシティとは、環境省が推奨する「２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体」のことであり、本年７月２７日に表明した本市は全国で４３０番目のゼロカーボンシティとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に加えまして、環境省が新たなプラスチック資源のリサイクル強化と排出削減に向けて検討を開始したことから、当初予定していました基本計画に影響があり、立案を差し控えてきたところでございます。
２点目、本年８月、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で作成した香害の周知と香り製品の自粛を求める啓発ポスターが、各自治体に配布されました。本市はどのように活用されたのでしょうか。
メダカは２００３年に環境省レッドデータブックで絶滅危惧種Ⅱ類に指定されました。我が国には大きく分けて北日本集団のキタノメダカと南日本集団のミナミメダカの２つに分類されますが、外見的に区別するのは難しいそうです。篠山地方のメダカは、ミナミメダカの瀬戸内亜群に分類されます。
○香田永明委員 全く同意で僕もやめさせるつもりは全くないんですが、以前からずっと言ってる環境省とか経済産業省が推奨してるＪ－クレジットがあります。これ何かというと、太陽光パネルをつけてたりとか、庁舎にＬＥＤ照明を設備導入したとかというところで、Ｊ－クレジットという国が推奨してるクレジットをそこの公共団体にも与えてくれるんですね。
環境省の全国調査によりますと、服を手放す手段の分布は、古着として販売が11％、譲渡・寄附が３％、地域・店頭での回収が11％、資源回収が７％、そして可燃ごみ・不燃ごみとして廃棄が68％となっています。ごみに出される衣服の年間総量は約50万8,000トン、そのうち再資源化されるのは僅か５％で、残り95％の焼却・埋立て分は48万4,000トンに及びます。
自宅療養者のごみ出しは、市への通知はございませんが、保健所による自宅療養者への個別の連絡に加え、市では従前より環境省の推奨する感染症対策としての家のごみの捨て方について、広報やホームページで周知しております。 市全体のコロナウイルス感染者の搬送件数は、増加傾向にあることに加え、保健所からの市内救急指定病院への搬送についても同様の傾向にありますので、引き続き保健所と連携し対応してまいります。
さて、同じく８月３日に環境省のホームページにて令和３年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が公開されております。本日の１つ目は、この白書に関連した質問で、2050年カーボンニュートラルに向けた香美町の取組について町長に伺うものであります。香美町として、この白書をどのように捉えてどのような方針を立て、どのような施策を講じていくのか。
これは国で言えば環境省の下にぶら下がってしまうというような感じのところでございまして、他市のホームページも見たんですけれども、やはりそのような構成になっております。
２０２１年７月３０日現在、環境省の資料によりますと、４７都道府県を含む１，７８８地方公共団体の中で４３２地方公共団体がゼロカーボンシティを表明しております。芦屋市におきましては、全国で３９２番目の地方公共団体として、ゼロカーボンシティを表明されました。 この取組は、行政だけではなく市民の皆様や市内事業者の協力なしではなし得ないと思います。
だから、そういう意味では補助金をちゃんと確保しないと、その分ちゃんと補助金の事業に入れたらそれは恐らくカウントされると思うんですけれども、環境省がどうするか。もうちょっと厳しいかもしれませんけれども、言い切れないかもしれませんけれども、解体費用なんかもすごいですよ、これ。学校って物すごい面積ありますからね。そこをどうなんですかいね。
◆１３番（藤尾潔君） 環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの事業なんですけれど、全額これは環境省からいただけるんですかね。市の持ち出しはないということでいいんですか。 ○議長（小川忠市君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（小坂征幸君） 全額、こちらに書いてる一般社団法人地域循環共生社会連携協会、こちらから出る事業でございます。 ○議長（小川忠市君） 藤尾君。
環境省では、2009年以降、スプレー缶の穴開けをせず収集することが望ましい旨、各自治体に周知しており、2015年、2018年、いずれも札幌市で発生した火災事故を契機として、穴を開けない収集方法が全国的に広まっています。
全国の事例を見ましても、環境省が旗を振るゼロカーボンシティ宣言をする自治体が気候非常事態宣言をする自治体よりもかなり多くなっておりますのも、こういったことではないかというふうに思っております。