加古川市議会 2020-09-15 令和 2年福祉環境常任委員会（ 9月15日）
今後も高齢者や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実、安定化等財政の健全化を同時に達成し、市民の誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える加古川市の実現に向けて、さらなる取組の強化をしていただくように強く要望と期待をいたしまして認定いたします。 ○山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。
今後も高齢者や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実、安定化等財政の健全化を同時に達成し、市民の誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える加古川市の実現に向けて、さらなる取組の強化をしていただくように強く要望と期待をいたしまして認定いたします。 ○山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。
現在の日本は、少子高齢化による現役世代の減少と、高齢者の増加という大きな問題に直面しております。現役世代の減少は、税金や社会保険料等の国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費を初めとする社会保障費を増大させます。このふえ続ける社会保障費の財源を確保することが、消費税増税を行う目的の一つとなっております。
何より医療費等の社会保障の伸び、それに対する現役世代の負担を考えると、将来的な財政面も踏まえ、高齢者を含めて広く国民が負担をしていくことがふさわしいと考えます。また、増税分は、高齢者福祉だけでなく、就学前教育の無償化など次世代のために使われる部分もございまして、支払う側からしても理解できる部分が多くございます。
少子高齢化により、現役世代が急速に減少していく一方で、高齢者は増加しており、年金や医療などに充てられる社会保障費の財源は９兆円も不足していると言われています。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば一層現役世代に負担が集中することになります。
５、これからますます厳しくなる市の財政状況の中、どの政策を優先するか迷った場合には、我々現役世代の利益を我慢してでも未来の世代の利益を優先すべきという私の政治信念、原理原則と当請願の内容は合致すること。 以上より、既に動き始めている加古川市のエアコン設置計画を遅延させることがないようにしていただきたい、という意見を付して当請願に賛成いたします。
逆に、若い世代が多い新しい新興住宅地でも欠員がありまして、現役世代なので、なかなかなっていただける方がいらっしゃらないという状況もございます。高齢化率が高く新しい住民も入ってこないので、長く欠員状況が続いているという地区につきましては、民生委員さんの担当地区の見直しということも視野に検討していかなければなりません。
これからの高齢化、そして現役世代の減少を考えれば、無駄をなくせばそれで大丈夫ということでもないし、今の財政の配分を工夫すればそれで大丈夫ということでもないと思います。それぞれをしっかりしていく、今回の決算についても自ら欠点を見つけ出し、今後の財政運営に生かしていくことを要望いたしまして、本委員会付託部分について認定いたします。
○建部正人委員 一人当たりの高齢者の医療費は約90万円、現役世代が15万円から20万円というふうな中で非常に高い率であると思うんですけども、できましたら、年代別に医療費がどれぐらいかかっているかということを一度お教え願いますか。 ○玉野生活福祉課長 その辺につきましては、私どももこれからますます細かい分析が必要になってくると思っておりますので、一度検討してみたいと思います。
こういったことが現役世代の不信を広げ、制度基盤を揺るがすことにつながりかねません。特に、低年金で暮らす高齢者にとって、生活保護基準以下の生活を強いられている、その方たちにとって年金を引き下げるということは、命にかかわるもので、今こそ年金を引き上げることが必要です。 以上の理由から、この請願に賛成をいたします。 ○議長（佐藤 守） 渡辺議員。
過度な後年度負担の軽減は、現役世代への過重な負担にもつながることが、本市監査委員からも指摘されていますが、今後の財政健全化比率等について、どのように予測されているのか、その見通しについてお伺いいたします。 大項目２番目の質問は、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
現役世代の人口の減少、平均寿命の伸びの両方のバランスを見て、現役世代の負担という部分もしっかり見ていかないといけないのだと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ○高木英里委員 それはしっかりと現役世代が負担できるというような体制を作っていかないといけない。
そういう意味では、加古川市内では、例えば、工場誘致をしていこうと思いますと、その場所をしっかり準備確保していくということが一つ大きな課題であると認識していますし、そういう現役世代が来ていただく、つまりは、子育てしやすい場所でもあらねばならないと思いますから、今回の予算案の中におきましても、例えば、医療費の負担軽減がありましたり、また、教育の、英語のＡＬＴの拡充といったようなこともございますけれども、
もちろん、現役世代に向けてもいろんな施策があります。ですから、一つのことにあえて絞らず申し上げますならば、ふわっとした言葉になりますけれども、やはりこの加古川市に暮らす人、出身の方々が市外で、いろんな方にまちのことを問われたときに、自分のまちはこんなところなんですよということを自信を持って説明ができる。
今後、我が国においては、ますます少子・高齢化が進行し、急激なスピードで現役世代が減っていく一方で、高齢者はふえていくことが明らかな状態であります。 このような中、社会保障に要する経費は毎年１兆円ずつふえており、今後早急に社会保障にかかわる経費の確保が必要になってきます。
この改革の根幹は、団塊の世代が１０年後には後期高齢時代を迎える中、このままだと介護保険料が大変高額になり、国民の負担が重くなることから、介護保険制度そのものを存続可能とするためのものであり、保険料や公費負担の限界を踏まえながら、現役世代との費用負担の公平に加え、高齢者の中でも負担の公平に着目した持続可能な社会保障制度の確立に向けた改革であります。
保険料や公費負担の限界を踏まえながら「現役世代との費用負担の公平」に加え、「高齢者の中でも負担の公平」に着目した、持続可能な社会保障制度の確立に向けた改革であります。
歯どめのかからない少子化の影響で、最大の課題は、現役世代と称する１５歳から６５歳までの生産年齢の人口の大きな減少であり、法人税等さまざまな分野に影響を与えるとともに、一方では、高齢化率が３３．６％にも上昇、歳出における福祉支援等による伸びが懸念されるなど、この局面の打開をどう対策を講じ、安定した財源確保につなげようとされるのか、お考えをお伺いします。
ただ、その後は減っていくというか、それからいろんな形で敬老会事業を支えている現役世代の方の人口というか、それ自体が減ってきて、今は何とかそれなりの人口が、それぞれの世代にあって行事をこなしていけていますけれど、10年、20年したときに、それぞれの人口構成が細っていく中で、そういう事業を継続すること自体が、これは敬老会だけじゃなしに、少年団とかいろんな団体の話も一緒なんですけれども、今までやっていたことをやっぱり
平成１６年の年金制度改正におきまして、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、最終的な保険料水準と、そこへ到達するまでの各年度の保険料水準を固定した上で、現役人口の減少と平均余命の伸びというマクロで見た給付と負担の変動に応じて、その負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。
平成16年の年金制度改正において、将来の現役世代の加重な負担を回避する観点から、最終的な保険料水準と、そこへ到達するまでの各年度の保険料水準を固定したうえで、現役人口の減少と平均余命の伸びというマクロでみた給付と負担の変動に応じて、その負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。