伊丹市議会 2020-09-29 令和2年一般会計決算審査特別委員会−09月29日-01号
しかしながら、どちらかというとリタイアメントというよりは、高齢者の方もこれからももっと現役世代、健康で長生きをしていただくというような政策に変わってまいりましたので、そういった意味で我々としても事業を廃止して、違う事業に転換していきたいということを考えているところでございます。 それから、業者につきましては、設置当初から関わっておられる業者です。
しかしながら、どちらかというとリタイアメントというよりは、高齢者の方もこれからももっと現役世代、健康で長生きをしていただくというような政策に変わってまいりましたので、そういった意味で我々としても事業を廃止して、違う事業に転換していきたいということを考えているところでございます。 それから、業者につきましては、設置当初から関わっておられる業者です。
議員さんから出ておられる方も５名ほどおられたと思いますけども、そういう中でこの議会をやっておるということで、非常に厳しいということになっておりまして、もともと後期高齢いうのは公費が半分と、あと負担するのが後期高齢の方１割、あと現役世代が４割という負担の割合になっておりまして、できた当時はそうだったんですけども、やはり現役の方がだんだん数少ない、後期高齢よう増えていくということで、今、もう１０％と４０
そういう中で、一体じゃあそれを誰が負担するのかということでございまして、一定今までも若い世代ということで、現役世代の方から国保なり社会保険などからも負担金ということで出していただいているわけですけれども、そちらも非常に限界になってきてるということで、今後は支払い能力に応じた負担をいただくというのが国の検討会でも出ておりますので、今後、どういう形になるかわかりませんけれども、方向としてはそういう方向に
現役世代人口の急激な減少という重要課題に対応しつつ、地域包括ケアシステムの推進、介護保険制度の持続可能性の確保に取り組んでいただくよう、要望します。 （８）市庁舎の渉外担当 今回、市庁舎の渉外担当という性質上、総務部長に答弁頂きました。
それを除く医療給付費等総額、こちらは公費で約５割、現役世代からの支援金で約４割、残りの約１割を高齢者の保険料で賄っているということになっておりまして、高齢化の進展によりまして、現役世代の人口が減少する一方で、後期高齢者の方が増加いたしますと現役世代の負担が重くなるということから、世代間の負担の公平性を維持するために、その上の表にございますように、後期高齢者の負担率が２年ごとに見直され、平成２０年・２１
この計画では、全世代型の共生のまちづくりを基本施策の一つとして掲げ、地域福祉の担い手の高齢化、固定化や住民同士の関係の希薄化に対応するため、これまで地域活動への参加が不十分であった現役世代や若者にも関心を持っていただき、活動に参加していただく仕組みづくりを検討していくこととしております。
利用者負担についても現役世代並みの所得のある方の利用料が２割負担の方で、高額所得者は３割負担になるなど、もともと１割負担であるにもかかわらず２割、３割と自己負担をふやすことは、サービスが必要であっても受けられなくなってしまう状況をつくり出しています。そのことは介護者にも新たな不安となってきています。十分な介護が受けられるのか、多くの方の心配事となり、今後のあり方が問われています。
◆高塚伴子 委員 確かに国保税は他の医療保険よりも所得に対する負担率というのが高くて、入ってる加入者の層というのを見ても、無職者であったりとか退職後の方であったりということで、一方、病気にかかる率の高い方も多くいらっしゃるということで、なかなか市独自で持ってるのも厳しいというところで県単位化になったんですけど、それでもやっぱり国民健康保険というのが、他の現役世代の方々が入っている保険制度とはまたちょっと
このような社会情勢の中、国が掲げる、全世代型社会保障は、現役世代から高齢世代までの世代を問わず、負担能力に応じた再分配により、社会保障における負担と給付の関係を明確にしていくものと言われています。この再分配されることにより、支える側と支えられる側を固定化せず、生活・社会・就労自立を支援するソーシャルインクルージョンを進めることは、地域共生社会に通じるものです。
私自身がこの世代であるんですけれども、そういったところで、これまでこの現役世代の声というのは、なかなか政治の世界に届いてこなかったというところもありますんで、もうこれ以上ゆっくり時間をかけている時間はないというふうに私は感じてます。なので、もっと思い切ってやっていただきたいというふうに感じます。
いわば、年齢層で言えば現役世代ということになるわけですね。そうしたターゲットに絞って、今後、頑張っていかれるという上において、休館日なり開館時間の話になってくるわけですけども、単純にそうした現役の方たちが利用しやすいと考えると、平日の夜間、もしくは、休日として設定されてることが多い土日になってくるわけです。
次に、２つ目のテーマであります保育政策についてですが、細る現役世代へのてこ入れは待ったなしの状況であります。年度当初の待機児童ゼロなど、本市が周辺自治体より対策が先んじているということについては、当局の方々の努力に頭の下がる思いです。その結果として、本市への子育て世代の流入という効果があらわれてきているということについても評価に値するところです。
今後、少子高齢化により現役世代が急激なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。そうした中、社会保障財源が必要となってきます。社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で高齢者はふえていきます。そうした中、社会保障財源が必要となってきます。社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
そして、増税分は、子供から高齢者、現役世代やこれからを担う将来世代を含めて、全世代が安心して生活できる活力に満ちた社会構造を目指し、全世代型の保障制度として大きな変換期を迎えることになります。
しかしながら、少子高齢化によります現役世代の利用者の減少、また、高騰する原油価格など、バス事業を取り巻く環境はますます厳しいものと推察をいたします。 そこでお伺いをいたします。今後も市営バスが黒字を実現する上でどのような不安要素があるとお考えなのか、また、それらをどのように解決されるのか、お聞きをいたします。
◎社会福祉協議会 先ほど申し上げたように、ボランティア登録の現状といいましたら６割方６５歳以上の方々で、一番少ないのは、やっぱり現役世代ですね、３０代、４０代っていうところで、今１０代の学生さんを中心にちょっとずつふえてきてる、でも１割程度なので、ボランティア登録につながらなくても、何回も言いますけど、意識的にちょっとでも福祉というか、地域とのつながりであったり、いろんな社会との関係性を感じていただく
人口３８００人の小さな藤里町に住む現役世代のおよそ１０人に１人という驚くべき事態が明らかとなりました。 その藤里町では、地域福祉拠点を開設し、戸別訪問で呼びかけた人に就労体験をしてもらい、着実に社会復帰させています。仕事を紹介する登録制度も創設しています。長期に及ぶひきこもりの問題は、当事者や家族だけの自助努力だけでは解決することは極めてまれなことだと言われています。
さらに、もともと医療給付費の負担割合は公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足をしました。この１割負担、いわゆる後期高齢者負担率は最初の２００８年、２００９年度は１０％であったものが、高齢者が増加したという理由で、２０１８年、１９年度には１１．１８％まで引き上げられる見込みです。
さらに、もともと医療給付費の負担割合は公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足しました。この１割負担、いわゆる後期高齢者負担率は、最初の２００８年、２００９年度は１０％であったものが、高齢者が増加したという理由で、２０１８年、２０１９年度には１１．１８％まで引き上げられる見込みです。