姫路市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会−03月02日-02号
食べ盛り、育ち盛りの子どもたち、そして、現役世代のご家庭にとっては、待ちに待った中学校給食でございます。 今回はいち早く試行実施されました増位中学校を例にとり、現在の中学校給食を見てみたいと思います。給食の時間はベースとなるお弁当を食べる時間に休憩時間等を追加して45分間。
食べ盛り、育ち盛りの子どもたち、そして、現役世代のご家庭にとっては、待ちに待った中学校給食でございます。 今回はいち早く試行実施されました増位中学校を例にとり、現在の中学校給食を見てみたいと思います。給食の時間はベースとなるお弁当を食べる時間に休憩時間等を追加して45分間。
さらに、その避難所運営協議会においては、現役世代、特に実際に学校等に集まる機会の多いＰＴＡの皆さんにもご意見を出していただく形にすれば、女性や子ども連れの方のご意見等も反映することができると思いますが、ご所見をお聞かせください。
平成28年の我が国の出生数が過去最少の約98万人となるなど、人口減少社会がますます加速する中で、働く現役世代が安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは、喫緊の課題であります。 昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」
これを受けまして、本市では、水道事業経営戦略の策定に取り組んでいるところであり、水道料金会計の検討に際しましては、負担の公平性の面から企業債の１人当たり残高の水準を保ちつつ、現役世代の負担を将来世代に先送りすることなく今後の更新財源を確保するためには、適正な水道料金を負担していただかなければならず、平成28年度の料金改定に向け取り組んでいくとともに、その後も定期的に見直していかなければならないと考えております
生活保護法を改正する目的は、もともと受給者は高齢者や傷病、障害者が中心でしたが、長引く景気の低迷で、近年、まだ働ける現役世代が受給者となるケースがふえています。 そこで、現役世代の自立支援策を強化するとともに、不正受給対策、医療扶助の適正化などが盛り込まれたものです。 自立支援策で就労自立給付金の創設が柱になっています。仕事について生活保護から脱却できたときに給付金を支給するものです。
国におきましても、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付と負担両面で世代間の公平を図り、全世代対応型の社会保障制度を再構築すると、社会保障と税の一体改革の中で議論をされてまいりました。
国におきましても、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付と負担両面で世代間の公平を図り、全世代対応型の社会保障制度を再構築すると、社会保障と税の一体改革の中で議論をされてまいりました。
また、現役世代への支援についてでございますが、社会保障制度改革推進法に基づき設置をされました社会保障制度改革国民会議で検討が進められておりますことから、同会議での議論を見極めつつ、市民の皆様方が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を構築できるよう、適切に対応していくことが必要であると考えております。
今後もさらなる少子高齢化の進展が見込まれる中で、制度維持のために現役世代にこれ以上の負担を求めることは限界といえます。 また、この20年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見い出せないのも事実であります。 こうした背景から、現在の社会保障制度を維持・充実させるためには、将来にわたって安定的な財源を確保しなければならないことは明白です。
つまり、今の不況は現役世代の減少に原因があり、これを解決しない限りには不況を脱することはできないということです。 彼の著書である「デフレの正体」という本においておもしろい例示がなされています。
これは減税に伴う現役世代の負担軽減が地方債を通じて将来世代に負担転嫁されるようなことになれば世代間の公平に反することに加え、住民の移動により現役世代と将来世代との関連性が断たれるという問題があるためでございます。また、当然のことながら、減税に伴う減収分が地方交付税によって補てんされることはございません。
次に、現行制度を老人保健制度に戻した場合につきましては、現役世代と高齢世代の保険料負担が明確でなく、また、給付の財源が保険者の拠出金で賄えるため、財政運営の責任が明確でないとの問題点が指摘されております。さらに、運営主体が広域連合から市に戻り、事務作業が膨大となることや、新制度移行までのたび重なる制度変更により被保険者に不安や混乱を来すことが予想されます。
私自身、子を持つ現役世代の親の立場として、中学校給食を継続していくことに異論はありませんが、これまで議会内でも公平性の観点から利用率低迷のまま継続することについては、たひたび指摘がなされており、また、毎年多額の公費を投入しているという現実を踏まえますと、現在の運営方式で利用率を向上させていくのはもはや限界であり、改めて対象29校の生徒、保護者に対し、再度アンケート調査を実施し、現状分析を行うとともに
国では、医療制度改革が進められており、その一環として国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにするため、負担能力を勘案しながら現役世代と高齢者でともに支え合う高齢者医療制度として施行されることとなったものでございます。
私自身、子を持つ現役世代の親の立場として、保護者からさまざまなご意見をお聞かせいただいておりますが、一番ネックとなっているのが１カ月前の１カ月単位での申し込み方法ということです。 新潟市では、本市と同じように弁当との選択方式をとっているにもかかわらず、平成１６年度の給食開始以降、毎年５０％以上の利用率を維持しております。
既に現役世代に膨大な借金が重くのしかかっております。 この急激な少子高齢化社会に対して、何としても世界一すばらしい年金、医療、介護の日本の社会保障制度を、現役世代に負担を軽くしながら、また低所得者においても負担の軽減を図りながら、その制度の基盤を崩すことなく、安心できる姫路市の高齢者福祉及び介護保険事業を押し進めていただきたいと思います。その方法として、３点について質問いたします。
特に、最近では現役世代による若年認知症がふえてきており、その多くは失業を余儀なくされ、暮らしへの影響が大きいと言われております。若くしての発症は、本人や家族の苦悩が極めて大きい。認知症一般に言えることでありますが、支えることが病状の進行をおくらせ、可能な範囲で生活の質も維持できると言われております。
政府は、現役世代との公平性を理由にしております。しかし、だれでも年を取れば病気にかかりやすくなり、治療に時間もかかります。そのお年寄りに現役世代と同じ負担を求めるならば、家計への負担は何倍にもなります。公平性を言うのであれば、むしろ高齢者を低く抑えてこそ本当の公平ではないでしょうか。
財政の健全化を保つこと、これは、現役世代の後続世代に対する基本的な責務であります。今回の行財政改革による金額の効果額は、５カ年間総計で１６５億円を見込んでいます。 ４点目の作成後のプラン実現に向けた推進体制についてでありますが、タイムリーなチェックを行いつつ、全庁が一体となって取り組んでこそ諸課題は必達されるものであります。
また、高齢化社会の進展と、これを支える若者世代の減少という社会変化の中で、高齢者が生涯を通じて健やかな生活を送りつつ、豊富な知識や経験を生かすことのできる仕事やボランティア活動、生涯学習やスポーツなどさまざまな分野で生き生きと活躍し続けることができる社会をつくることは、現役世代の負担軽減にもつながるものであり、時代の変化に対応した重要な施策であると思います。