篠山市議会 2021-09-16 令和 3年第122回長月会議（ 9月16日）
国の行政機関や独立行政法人等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間業者から募り、審査を経て提供する制度ですが、本人の同意は不要とされます。２０１７年度に始まりました。デジタル改革関連法は、この仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、さらに市町村にも広げます。 その一方、個人情報の保護や自分の情報をコントロールできる権利を強化することには触れられていません。
国の行政機関や独立行政法人等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間業者から募り、審査を経て提供する制度ですが、本人の同意は不要とされます。２０１７年度に始まりました。デジタル改革関連法は、この仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、さらに市町村にも広げます。 その一方、個人情報の保護や自分の情報をコントロールできる権利を強化することには触れられていません。
ページ上段、２１款諸収入、５項２目雑入、１７１スポーツ振興くじ助成金は、歳出のスポーツ施設管理事業の備品購入費において説明いたしました、ランニングマシンの購入に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターから助成を受けたものです。 以上で、生涯学習グループ・郷土資料館が所管する歳入、歳出の補足説明を終わります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
最後に、報告５件でありますが、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、明石地域振興開発株式会社及び一般財団法人あかしこども財団の経営状況並びに地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況及び業務実績に関する評価結果の報告でありまして、それぞれお手元の資料のとおり御報告申し上げます。
やすなが君） 次に，市長より本日付をもって「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」，「令和２年度神戸市各会計予算繰越しの報告」，「令和２年度決算に基づく健全化判断比率等の報告」，「令和２年度神戸市内部統制評価報告書」並びに「法人の経営状況を説明する書類」が，また，去る８月23日付をもって「令和２年度公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果の報告」が，また，去る８月25日付をもって「地方独立行政法人神戸市民病院機構令和
まず、新型コロナウイルスのワクチンについてのうち、本市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の把握につきましては、ワクチン接種による副反応は、発症した症状と予防接種の因果関係が必ずしも明らかでない場合であっても、医師が予防接種後副反応疑い報告書により速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することになっており、先月２４日現在、３５件の副反応疑い報告がありました。
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が厚生労働省から要請を受けて行った新型コロナウイルス感染症ひとり親家庭への影響に関する緊急調査によると、直近１か月に必要とする食料が買えないことがあったと回答したひとり親家庭は約４０％にも上ります。 ひとり親家庭の施策としては、就労支援、経済的支援、情報提供の拡充、相談体制の拡充、子どもたちへの支援など多岐にわたりますが、今回は、以下の３点を伺います。
翌年２月の答申では、周辺の公立病院が集約化する中で現状の延長線上の改革では存続が困難だとし、今後の組織形態は地方公営企業法の全部適用や、民間譲渡ではなく、指定管理か地方独立行政法人が望ましいとされました。令和元年11月から北神・三田急性期医療連携会議が済生会兵庫県病院と神戸市と共に令和２年12月まで４回開催されました。
この改正の内容といたしましては、これまで国、地方公共団体、独立行政法人、民間に分かれていた法律などを統合し、今後は１本の法律のもとで個人情報保護制度を運用していくというものでございます。 このたびの改正は、個人情報の保護制度の全国的な統一が主な内容となっております。つきましては、個人情報の保護という観点におきましては、大きく変わるものではないと考えております。
この土地利用計画は事業主体である旧住宅・都市整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構の計画であって、その土地使用形態が確約されたものではございません。 その後、公共施設適正配置計画の検討を進め、最終的には南山地区内の小学校用地を取得する考えがない旨を都市再生機構にお伝えしました。
････････････････４ ② 付託された議案の審査 議案（２件） 議案第５６号 令和３年度明石市一般会計補正予算（第３号）････････････８ 議案第６８号 令和３年度明石市一般会計補正予算（第４号） 〔分割付託分〕･･････････････････････････････････････１９ ③ 報告事項（４件） ア 地方独立行政法人明石市立市民病院
次に、労災補償の対象にならない方、例えばアスベストを扱う工場の従業員の作業着を洗濯していた方などに対しては、独立行政法人環境再生保全機構が医療費や療養手当等の給付金を支給する石綿健康被害救済制度がございます。また、これらの制度とは別に、アスベストによる健康被害者の方々が全国各地で国や建材メーカー等を相手として裁判をされてきたことにより、国から和解金や給付金が支払われる仕組みも整いつつあります。
その他といたしましては、令和２年度予算に係る繰越計算書及び地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況報告でありまして、それぞれお手元の資料のとおり御報告申し上げます。 以上、今回御提案いたしました各議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
経営形態についても、もう大分突っ込んで報告されておりまして、基本的には現在のまま全部適用か、または独立行政法人、独法化、この２パターンの選択肢が示されています。さらに、建て替えについては、現地においてやった場合でも約２６２億円程度必要だという数字も出ています。
第３４条の７は、独立行政法人や社会福祉法人等の特定公益増進法人への寄附金は、個人住民税の寄附金控除となりますが、その法人の出資に関する業務に対して寄附したことが明らかな場合は、寄附金控除の対象から除く法改正による条文整備でございます。
市長になりましてから阪神北部の病院については、いろんな議論をしてまいりまして、市立病院一緒にして県立病院に移管したらどうかとか、独立行政法人つくったらどうかとか、一部事務組合つくったらどうかとか、いろんなことを考えてまいりましたが、結果として伊丹市にとって最善の策を決定、私なりに決めたのが市内の、例えばですけれども、阪神北部で一緒につくるとすると、宝塚、川西、伊丹で３市でやろうとすると、じゃあ、どこにつくるのかという
次に、地域医療対策事業費に関し、地域医療あり方検討支援業務委託料の内容はとの質疑に対し、調査委託する内容については、まず、丹波篠山市民が両病院に求める診療科目等、次に、交付税算入額のみならず人件費の削減等も含めた両病院の経営状況の改善に向けた方策、そして、独立行政法人や地域医療連携推進法人、指定管理者制度等、両病院の統合に向けた方策、最後に、他市の市立病院の経営状況、また、施策の実施後の丹波篠山市の
これは、現在は民間、行政機関、独立行政法人の三つに分散して規制している個人情報保護法を統合し、地方自治体の保護条例も一元化しようとするものです。つまり、分散管理されている個人情報を集中管理に変え、本人の同意なしに個人データを利活用しやすくしようとするものであり、大問題です。基本法案の基本理念にそもそも個人情報保護の文言がありません。
◎教育研修課長 ４点目の教員の研修をオンラインでというふうなところについてですけれども、本年度は、法定研修以外の専門研修がなかなかできない状況でございましたけれども、その際に、独立行政法人がしております教員研修の研修動画がたくさんございました。
これはちょっと聞くとＰＣＲ検査のことで来てはるチームみたいなことなんですけども、これは新型コロナに対する特例なんかなと思うんやけど、ちょっと分からんから、初めて予算書とかに出てきた言葉なんで調べてみたんですけども、ＤＭＡＴというもの自体、同チームの活動は、通常時には都道府県と医療機関等との間で締結された協定及び厚生労働省、文部科学省、都道府県、独立行政法人国立病院機構等により策定された防災計画等に基
○出雲晶三委員 予算事業説明シートの４５５ページの地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業を見ましたら、運営費負担金として市が市民病院を維持するために払っているお金ですけれども、それが令和２年度から令和３年度においては、約５,０００万円減っていると。何で減るのかな、来年度は増えてもおかしくない、コロナ対策をやっていて、いろんなことで市民、市がお世話になっている中で、減る意味が分からない。