香美町議会 2022-06-20 令和4年第133回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022年06月20日
その増額分3億円が、その年の予算の財源として使われていない、要するに基金に積んでいるわけですから、これが会計年度独立の原則に、その年の予算についてはその年で使うという原則ですが、これに反してないのか。 それから3点目に、特別交付税の3億円の増額分を基金に積み立てているわけですけども、これを議会に諮ってない。
その増額分3億円が、その年の予算の財源として使われていない、要するに基金に積んでいるわけですから、これが会計年度独立の原則に、その年の予算についてはその年で使うという原則ですが、これに反してないのか。 それから3点目に、特別交付税の3億円の増額分を基金に積み立てているわけですけども、これを議会に諮ってない。
平成23年の地方独立行政法人化以降は、常勤医師数の増加を図り、内科系診察体制の充実や、より安全で質の高い手術や特徴的な専門診療などにも積極的に取り組むことで、医業収益の改善を図り、経常収支の黒字化傾向が維持されるなど、安定した財政基盤を構築してきているところでございます。
水道事業は独立採算制が原則のため、投資が必要となれば水道料金の引上げを検討せざるを得ない。一方、水道料金は、水道法に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」とあるように、低くあるべきだとされている。低料金に対する社会的要請があまりに強いために安く維持されてきた。どのように低料金を維持してきたかといえば、老朽化施設の更新を先送りしたり、職員数を削減することで人件費を抑えて対応してきた経緯がある。
教育委員会の独立性から、市長は学校運営に直接関われませんので総合教育会議の場で教育委員の皆さんとよく意見を交換させていただきまして、可能な限り具体化できればと考えている次第でございます。
議会と執行者は、町政を支える両輪として、独立、対等の立場で互いを尊重し、議論し合いながら、住みよいまちづくりのために尽力していくものであります。そのため、今後とも議会に対して丁寧な説明に努め、また、議会との議論を積極的に交わしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(中島孝雄君) 下坊議員。
近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められ、国政上の重要な判断について、18歳、19歳を独立した社会人と扱うようになりました。18歳成人は世界の主流です。そして、民法の改正に伴い、今年の4月1日より明治9年以来140年以上続いた大人の定義が変わり、成年となる年齢が20歳から18歳に引き下がりました。
◎中西清純 市立病院経営改革担当参事 経営形態を見直す場合の選択肢につきましては、先ほど冨川議員からもお話がありましたように、地方独立行政法人化と指定管理者制度の導入という2つの選択肢があります。 そのうちの地方独立行政法人化につきましては、設立に際しまして県の認可が必要になります。
教育委員会は、教育長及び4人の教育委員で構成された合議制の執行機関であり、教育の中立性を確保するため、首長から独立し、学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの分野に関する事務を管理、執行しております。 教育委員は、教育、学術及び文化に関し識見を有する一般市民のうちから市長が議会の同意を得て任命するものであります。
自治体の長から独立して、施策を実施する行政委員会である教育委員会の下でぜひとも管理運営すること、これは必要だと思います。 長の所管で今いろんな部署が、市長部局のほうで動いてます。ただ、この図書館っていうものは、今、教育委員会に残っておりますけれど、ぜひとも、この状態っていうのを残していただきたいと思うのですが、姫路市としてはどういうお考えでしょうか。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
その他といたしましては、令和3年度予算に係る繰越計算書及び地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況報告でありまして、それぞれお手元の資料のとおり御報告申し上げます。 以上、今回御提案いたしました各議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
同条第2項では、定めがあるものを除いて、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとしており、受益者負担を原則とした独立採算制を採る以上、水道事業が一般会計からの繰入れを行い、必要経費を賄うことは、法の趣旨に反することになります。本庁では、新型コロナウイルス感染症対策など緊急的なものを除き、総務省の基準に基づき経費の繰入れのみを行っています。 以上です。
(「あります」の声あり) その先生か、もう一人、廣瀬和彦先生といいまして、全国市議会議長会の中でいろいろ活躍されていて、今はもう独立されているんですけれども、この先生かどちらかかなという形で作業をしていて、ずばり言いますと、江藤先生ももちろんまだ1回なんですけれども、全国市議会議長会事務局におられたということもありますので、廣瀬先生に1回まず最初に当たってみると。
令和2年6月5日公布、令和4年4月1日に施行される「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付及び労災年金担保貸付事業並びに国民生活金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資、以下、年金担保貸付制度といいますが、老後を支える年金の受給者保護の観点から廃止されたことに伴い、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」の一部が改正されました
年金制度改正法の制定趣旨は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業等の運営の改善、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の
当局からは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、関係規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
いろいろと選択肢は、公立病院改革ガイドラインでも、経営の形態については、地方独立行政法人、それから医療法人の指定管理、あるいは民間医療、それら三つの選択肢から、もう少し身軽になりなさいというような施策があったんですけど、当院の場合は、明石市が協議会において地方独立行政法人という経営ツールを選択したということになります。それから10年を経過した、そういう状況です。
ところが、公共交通は、基本的に運営事業者による独立採算の下に成り立つことが求められており、現実には独立採算が困難で、自治体の支援や補助で維持されている場合が少なくありません。
本年1月には、ふるさと応援寄附金事業を進めるに当たって、新たに「丹波篠山ふるさと納税推進室」を設置し、ブランド戦略課職員等に兼職辞令を発令されましたが、4億円の寄附を目標とするのであれば、事業を進めるに当たって、兼職ではなく独立した部署等での対応が必要と考えます。なぜなら、自治体としては一番難しく、苦手とされるお金を集める事業だからです。さらに、今回、納税額を倍以上に設定した計画です。
◎答 18歳以上には、就職し独立している人がいる。他の制度等も勘案し、現在、満18歳以下の高校生ぐらいまでの子どもを3人以上養育している世帯とするのが妥当であると判断した。 ◆問 たとえ就職した子どもがいる世帯であっても、子どもを生み育てたいという世帯へ支援してもよいと思うがどうか。 ◎答 本事業には、多子世帯の経済的負担を軽減するという側面があるため18歳以下としている。
この委員会においても自主独立した考え方の中で、その先生方の知見に基づいて知り得た最新の情報に基づいて、これが健康被害に当たるのか当たらないかということ、当たらないということを前提に考えるのではなく、当たるかもしれない、そのような問題意識を持って審査いただいております。