稲美町議会 2005-09-15 平成17年第199回定例会(第4号 9月15日)
それから、もう1つは、公設民営の定義の問題なんですが、当然、これからの公営施設というのは、できるだけ負担が少ない方法でやるということで、公設民営という方法が出てきたと思うんですが、今般の、今度は完成した先のことですが、それも決まった範囲で教えてほしいんですが、独立採算までは一応ちゃんと説明を聞いてわかっております。で、その施設の賃料なんです、借り賃ですね、それはあるのかないのか。
それから、もう1つは、公設民営の定義の問題なんですが、当然、これからの公営施設というのは、できるだけ負担が少ない方法でやるということで、公設民営という方法が出てきたと思うんですが、今般の、今度は完成した先のことですが、それも決まった範囲で教えてほしいんですが、独立採算までは一応ちゃんと説明を聞いてわかっております。で、その施設の賃料なんです、借り賃ですね、それはあるのかないのか。
日本の社会の歩みを考えましたときに、その自助の部分と公助の部分が余りに協調され、共助、独立した個人がお互いに共通の関心事に関して助け合っていく、支え合っていく、こういった分野が非常に薄れてきているのではないのか。
会計におきましては、公営企業の独立採算制を基調としました合理的な企業経営に努めてまいったところでございます。 まず、営業収益でございますが、有収水量収益でございますけども、有収水量の減少によりまして給水収益が531万9,000円の減少となりました。
他会計への繰出金につきましては、病院事業会計や水道事業会計などの公営企業会計は独立採算を原則としており、また、下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの特別会計は、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることとされており、一般会計からの繰り出しについては、一定の基準が定められております。
これがそれぞれの制定目的や内容において、独立しつつも互いに整合性を保ちながら、住民の福祉の増進という自治体の基本を実現していくものであるというように考えております。 以上です。 ○議長(木村圭二) 福井宣司地域整備部長。 ○地域整備部長(福井宣司) 2番の健康づくり施設についての1番のお答えでございますけれども、2年間の継続事業としたことは、できるだけ多くの補助金を確保するためでございます。
できたら協会が独立する形になるべきだろうと思うんです。はっきり言って天津の方はちょっとあれですけど、ライマ市の方は完全に民間主導ですよ。それが本当に姿だろうと思うんです。民間交流をやっていくべき。究極的な目的はそれだと思うんです。それの方が本当に中身が濃くなるということだろうと思うんです。そのあたりはどんな現況にあるんか、今後どうなるんかということ。
当該民間認可保育所の建設に係る資金の内訳は、従来の社会福祉施設整備補助金にかわり、国において今年度から新設された次世代育成支援対策施設整備交付金及び市補助金、また独立行政法人福祉医療機構からの借入金並びに自己資金からなっており、次世代育成支援対策整備交付金の交付申請を国に対して行っておりましたけれども、申請件数が非常に多く、今年度は交付を受けることができなかったことから、予定どおり建設工事に着手することができない
つまり、総務省などは、指定管理者をできるだけその方向に流れるようにという通知や通達は出しておりますけれども、全く独立した地方自治体として、本当にそのような方向性が適切であるのかどうなのかということを判断しなければなりません。
条例上はきちっと独立の生計を営む人であり、収入も同等以上の収入がある者ということが条件になってるんですね。それが条件で13条に連帯保証人の条件をつけてるんですよ。この3件について、収入がないと言われる。親族で収入が低いと言われる。最初から、そしたら、連帯保証に該当しなかったんですか、当初は。後に収入が低くなって該当されたんですか。もし、後ほどだったら、いつどんな形でそれを確認されたのか。
その段階から、冬のシーズン、いわゆるカニすきシーズンまでに結論を出してください、10月ぐらいを目途に出してくださいということをお願いしておりまして、その方法として1本にして、いわゆる香美町観光協会としてそれぞれの支部組織にするんか、それとも今の観光協会としての独立性は保ちながら、香美町全体の連携を行う協議会のようなものにするか、これについては協会の皆さんが自主的に判断をしてくださいということで協議をしていただいております
そのため,原価計算に基づく妥当なコスト管理等を行う一方,材料費及び経費の削減等により,経常収支の改善及び不良債務の縮小に努められるとともに,より抜本的な経営改善を図るため,地方公営企業法の全部適用,地方独立行政法人化等について検討し,病院経営の機動性・柔軟性・透明性及び患者サービスの向上と効率的な病院経営が実現されるよう希望しております。
これにつきましては、病院は一応独立経営でございますので、山邊院長とも定期的に、最低月1回の会談を重ねておるところでございますので、いましばらく対応につきましては猶予をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(高見忍君) 以上が答弁でした。
ただ、そういうことを全く無視して、やみくもに職員を引き揚げていくということになってまいりますと、これは逆に団体そのものの運営がうまくいきませんので、この辺は十分配慮した中で、一方でプロパー職員を育てていくその中で、計画的に自主独立したような形のものにすることによって、市の職員を引き揚げていくと、そんな計画にしていかざるを得ないだろうと。また、そうしないと市民サービスそのものが低下していく。
1点目の石綿障害予防規則についてでございますが、これは、従来、特定化学物質等障害予防規則の中で規定しておりました石綿に係る規定を独立した規則とし、平成17年7月から施行されたものでございます。
今回の指定管理者制度は小泉内閣の構造改革の一環で、地方を独立行政法人、構造改革特区と並んで、国や地方自治体の公務を民間に丸投げする手法の一つであります。対象となるのはすべての市の施設ですから、施設運営の民主的なコントロールや行政の公的責任を後退させたり、公共性を危うくさせるようなことがあってはなりません。
◎中原 環境部長 地域省エネビジョンの策定業務の882万2,000円の出所といいますか、その件でございますが、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOの補助金を受けたものでございます。
公務員二十何万人を削ることができると言われましたが、その公務員は、決してお国に今まで迷惑かけた公務員でないことは、町長も郵便局に以前に籍を置かれたことからもご承知のとおり、独立採算性で、ただの一度も郵政事業というのは赤字を出してないんですね。ご迷惑かけてない、税金を使ってないんですよ。そこに働いている公務員を首を切ったとしても、何の意味合いがあるのかなと思いますね。
○山上委員 今年度のも16年度も昨年度に引き続いて、7,300円余りの純利益を計上されたということなんですが、公立病院を取り巻く環境は非常に全国的に見ても非常に厳しい状況にある中で、西脇病院も以前、数年前までは病院のあり方、黒字経営を目指して独立採算で黒字に持っていくというようなことで、いろんなその議会でも議論があり、とりわけこの病院の方では、大変なご苦労があって今日を迎えているというふうな評価
郵政公社は独立採算制で、職員の賃金など人件費や運営費などに1円の税金も使われていませんし、公社法により、利益の5割を国庫に納入すると義務づけ、民間の税金4割を1割も上回る国庫への納入をしています。本市議会が満場一致で採択した郵政民営化反対を生かした、身近に安全安心な金融機関でもある郵便局が存続する、高齢者や介護の必要な人、子供などだれもが住みよいまちづくりを進めるべきだと思います。
さらに、都市経営システムの中には、公社等外郭団体の運営に関しても、団体の自主性、自立性を確保しつつ、独立採算を基本とした経営基盤の安定化に努める中で市の関与のあり方を見直すとなっております。この三田市の施策の大きな柱である都市経営システムの観点から、この駅前商業ビルの三田市の賃貸料をどう考えておられるのか、市当局の見解をお聞かせください。 次に、協働についてお伺いいたします。