芦屋市議会 2022-10-07 10月07日-06号
下水道事業・水道事業会計については、下水道事業の経費回収率が122.49%、水道事業の料金回収率が102.67%を超え、ともに企業会計に見合う独立採算制をしっかりと堅持できており、健全な経営状況を再確認できました。 下水道事業で約5億5,000万円、水道事業で3億円の剰余金を減災積立金に積み立てることは、極めて妥当な経営判断として尊重します。
下水道事業・水道事業会計については、下水道事業の経費回収率が122.49%、水道事業の料金回収率が102.67%を超え、ともに企業会計に見合う独立採算制をしっかりと堅持できており、健全な経営状況を再確認できました。 下水道事業で約5億5,000万円、水道事業で3億円の剰余金を減災積立金に積み立てることは、極めて妥当な経営判断として尊重します。
地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業につきましては、市民病院へ繰り出す運営負担金、並びに同病院の業務実績に対して意見を述べる評価委員会の運営及び会議の開催等に要した経費でございます。 続きまして、198、199ページ、2目 予防費でございます。
このグリーンアウォード財団は、1990年代前半に──先ほど局長のほうからも港の名前が出ましたロッテルダム港で起きた原油流出事故を契機に、オランダ政府及びロッテルダム港の出資で1994年に設立されて、2000年に独立し、現在は船主・船社からの会費、検査料により運営されているそうであります。 神戸市も昨年参画したとのことで、神戸港の環境保護への取組を国内外にアピールできるよい取組であると考えます。
浜松市も、浜松市デジタル・スマートシティ推進課という独立した課をつくって、いろんな形で推進されておるわけですけれども、宝塚市は一丸となって取り組み、そして、ある程度新しい人事配置もありましたけども、兼任の方々が多かったように思うんですけども、そのあたり、市の見解といいますか、どのような基本方針、考え方を持っておられるのか、改めてお尋ねします。 ○三宅浩二 議長 吉田経営改革推進担当部長。
この点、当局はどのように考えるか (7) 経営形態の見直しについて ア 経営形態について、簡単に「現在の地方公営企業法全部適用」を維持すると結論づけているが、ガイドラインは地方独立行政法人化を推奨している。
もちろん、今の例示の中で教育内容に係りますものは教育委員会の独立性がございますので、教育委員会の判断となります。教育委員会には、今申し上げたことそのものではなくて、その趣旨をご理解いただき、積極的に実質的な連携の拡大に取り組まれることを期待しております。また、市長当局におきましては、当然のことながら同様の趣旨を踏まえてしっかりと膨らませていきたいと思ってございます。
マイノリティ)・障害のある人など、主体者別で分けてくださっているんですけれども、例えば、昨今、すごく課題になっているインターネットによる人権侵害に対する取組なんかは、どっちかというと主体で分けるよりは、各主体横断的な課題としてやっぱりそういう取組が必要だと思うので、例えば、他市の計画をいろいろ見たんですけど、新しくつくったところなんかは、結構、インターネットによる人権侵害に関する取組というような新たな分野を独立
報告事項ア、地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(令和3年度決算)並びに業務実績に関する評価結果の報告について説明を求めます。 田川医療連携担当課長。 ○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長の田川でございます。
市民病院につきましては、建設から31年が経過をし、施設が老朽化する中で、医療環境の整備が課題となっており、病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年3月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性が取りまとめられ、今後、構想の具体化を進める中で、施設整備や病院機能についても法人において検討される予定でございます。
平成3年には病院施設を改築し、平成23年10月には、自主・自立の立場で医療環境の変化に柔軟に対応した経営が行えるよう、経営形態を地方独立行政法人へと移行いたしました。その後は、医師の確保をはじめ、内科系診療体制の充実、より安全で質の高い手術や専門診療への積極的応需など、法人の弾力性を生かした経営により、地域の中核病院として安全で質の高い医療を提供しているところでございます。
もとより、体育館等にそういうスペースを確保するのか、教室等でそのスペースを確保するのかは別として、独立したスペースを確保するとともに、そのスペースの責任者には女性を起用し、何でも女性目線で相談していただけるような仕組みがあれば、さきの性暴力等を防ぐためにも有効かつ必要ではないかと考えています。
◎総務部長(森田昭弘君) 会計年度任用職員さんにも来ていただいてますし、コールセンターみたいな独立したある種の業務に関しては、業務委託という形を取っている場合もございます。 ○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◎町長(浜上勇人) 水産の関係で言いますと、水産加工業者の方々が行っておられるとかということではないにしろ、香美町の水産物を使ったような六次産業化の製品に取り組んでおられる事業者は、先ほどもお答えをしましたように、旅館の事業者の方々が香住ガニを使ったクラムチャウダーを作ったり、そういうようなことはございますけども、水産加工業の皆様は独立して確固たる地盤がある産業でございますから、新たに六次産業化という
芦屋浜を一つの区域とし、その南に面する地区という印象がつけられておりますが、人口規模からも、潮芦屋という独立した一つのプランが始まったはずです。 「潮芦屋」を正式名称として愛称を統一していただき、独立した地域ブランディングをつくり上げていくことがまちの一体感を高めることに必要だと考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。 次に、総合公園の利便性の向上について。
令和2年3月の公益社団法人日本水道協会「水道事業における公費負担のあり方について」には、福祉減免に係る経費の必要性について「地方公共団体における社会的配慮として実施する福祉施策等である水道料金の低料金制度、減免措置などは、地域の特性に応じて一般会計等が実施する福祉施策にほかならず、独立採算を旨とする公営企業の水道料金収入で負担する性質のものではないことから、当該経費の全部について、一般会計等において
その他といたしましては、令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、明石地域振興開発株式会社及び一般財団法人あかしこども財団の経営状況並びに地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況及び業務実績に関する評価結果の報告でありまして、それぞれお手元の資料のとおり御報告申し上げます。 以上、今回御提案いたしました各議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。
その下の参考表のほうでは、経営形態の比較表ということで、全部適用、それから地方独立行政法人、指定管理者制度のそれぞれのメリット、デメリットについて記載のほうをさせていただいております。 18ページのほうを御覧ください。 5の今後の課題についてということです。
補助については、独立採算を原則とする企業会計における経費負担の原則の例外となるもので、企業外の要因により企業会計において所要の経費を賄うことが困難であることから、一般会計からの繰入れを行うものです。 次に、収益的支出、1款水道事業費用、1項営業費用、4目業務費、13節印刷製本費の増は、減免制度をお知らせするためのチラシを作成するために要する費用です。
それ以外の選択肢としては、その下の地方独立行政法人が行うのか、また、その下の指定管理者、最後には民間譲渡という方法がございます。 (2)の経営形態の見直しです。
次に2点目ですが、地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営に関する中期目標につきまして、現行の第3次中期目標期間が今年度末に終了するため、第4次の中期目標の策定をしてまいります。