224件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2018-03-07 開催日:2018-03-07 平成30年予算特別委員会第2分科会〔30年度予算〕(建設局) 本文

この事業は,国の特殊法人であるNEDOの補助採択を受け,大林組と川崎重工業が実施主体となり,今年度末までが実証期間となっております。水素発電実用化に向けた取り組みは今まさに始まったところであり,平成30年度以降も継続して取り組む必要があると思いますが,今後の進め方について御見解をお伺いいたします。  次に,水素スマートシティ神戸構想広報啓発についてお伺いをいたします。  

明石市議会 2017-06-16 平成29年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)

新たに平成30年4月からは、法定雇用率算定式精神障害者も加わり、障害者雇用率については国及び地方公共団体並びに特殊法人は、現在の2.3%から2.5%に引き上げられます。これからも行政は、積極的に障害者を雇用していく必要があると考えます。本市の今後の方針はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。  以上4項目、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

伊丹市議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会−03月09日-07号

国はこれだけの人が住んでいるにもかかわらず、官から民へと特殊法人改革の中で雇用促進住宅廃止を進めていったわけです。伊丹市鴻池にある促進住宅にも、炭鉱閉鎖から仕事探しに伊丹に来られ、50年住んでいるという方々や、阪神・淡路大震災後から住んでいる方、ハローワークからの紹介で、派遣切りで仕事や住居を失った人も多く入居されています。今回の決定は、このような入居者に対して意見を聞いての決定ではありません。

宝塚市議会 2015-12-09 平成27年第 5回定例会−12月09日-03号

当該住宅は、国の規制改革推進特殊法人等整理合理化方針のもと、2007年6月閣議決定規制改革推進のための3カ年計画において、まず地方公共団体に対し取得意向確認を行い、取得意志がない場合、民間に売却するとの方針決定されました。  本市においては、山本宿舎住宅が1966年の建設で老朽化していることから、今後の維持管理費などを考慮し、取得しない判断を行いました。

神戸市議会 2014-07-03 開催日:2014-07-03 平成26年福祉環境委員会 本文

高橋様は,特殊法人社会保障研究所研究員法政大学教授立教大学教授を経られて,現在,国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授として御活躍しておられます。また,自治体総務省厚生労働省国土交通省などで各種研究会委員を務められ,とりわけ介護保険改革の時期に高齢者介護研究会地域包括ケア研究会委員を務められておられました。  

神戸市議会 2014-05-29 開催日:2014-05-29 平成26年福祉環境委員会 本文

高橋様は,特殊法人社会保障研究所研究員法政大学教授立教大学教授を経られて,現在,国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授として御活躍しておられます。また,自治体総務省厚生労働省国土交通省などで各種研究会委員を務められ,とりわけ介護保険改革の時期に高齢者介護研究会地域包括ケア研究会委員を務められておられました。  

尼崎市議会 2011-03-03 03月03日-02号

次に、議案第29号 競艇事業費補正予算(第1号)につきましては、委員から、競艇事業の趣旨を踏まえれば日本船舶振興会を初めとした特殊法人等への法定交納付金のほうが本市に対する財政貢献よりも上回っている現状は正常とは言えないものであり、その見直しに向けての努力はしているのかとの質疑があり、当局から、例えば地方公共団体金融機構納付金については、全国施行者協議会等を通じて総務省等に申し入れを行い、平成21

西宮市議会 2011-03-01 平成23年 3月(第16回)定例会−03月01日-06号

今回の公益法人制度改革は、平成12年12月、当時の森内閣閣議決定した行政改革大綱において、特殊法人改革公務員制度改革と並ぶ行革3本柱の一つとしてスタートさせたもので、平成18年5月26日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律──法人法公益社団及び公益財団法人認定に関する法律──認定法法人法認定法施行に伴う関係法律整備に関する法律──整備法の、いわゆる公益法人3法が成立し、平成20

養父市議会 2010-12-17 2010年12月17日 平成22年第44回定例会(第3日) 本文

それと、正式に養父市への団体として意思確認をされたりするのは、一番最初は、私もさかのぼって以前の文書、経過をたどってみましたが、平成13年にこの雇用促進事業団のほうから、いわゆる特殊法人等の整理合理化計画によって、現にいる、入居者の方があることを前提にしながら、早期の廃止という方針、これは平成13年に出されております。

伊丹市議会 2010-12-15 平成22年12月15日総務政策常任委員会−12月15日-01号

それで日本年金機構特殊法人ということで、今回これを上げさせていただくということが目的でございましたが、既に実施しておりました出産育児一時金、そしてまた石綿による健康被害救済給付等戸籍等に関する証明、これらも既にやっておりまして、これは第6条第6号の免除規定、市長が特に定めるものという部分がございまして、それでもう既に、例えば出産育児一時金ですと平成6年に既に出産育児一時金ということが創造されまして

芦屋市議会 2010-12-08 12月08日-02号

「第7条、国及び地方公共団体並びに独立行政法人特殊法人は、その管理する施設身体障害者が利用する場合において、身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない」。 「第1項の規定は、国等が管理する住宅に居住する身体障害者当該住宅において身体障害者補助犬を使用する場合について準用する」。公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴についても同様です。 そこで、お聞きいたします。

姫路市議会 2010-09-22 平成22年9月22日一般会計決算審査特別委員会−09月22日-01号

土地開発公社特殊法人なので一緒にすることはできないが、業務の統合により効率化を図りつつ貸付金についても73億円を22年度予算では68億円としている。人件費の効果で今見込んでいるのは職員派遣職員が減少したことにより3,000万円ぐらいは圧縮できると考えている。 ◆問   21世紀都市創造基金利子収入夢前ケーブルテレビ運営基金利子収入があるが元金はどうなっているのか。

播磨町議会 2010-09-15 平成22年 9月定例会 (第3日 9月15日)

地方公共団体における行政改革のための新たな指針というのが国から出ておりまして、その中においても自主性自立性の高い財政運営の確保においてということで、国または特殊法人等が設置主体となる公的施設、中はこれは会館とか宿泊施設会議場結婚式場健康増進施設総合保養施設勤労者リフレッシュ施設、その他これらに準ずる施設については、新設及び増築を禁止することとされ、地方公共団体に対してもこの措置に準じて措置

神戸市議会 2010-06-22 開催日:2010-06-22 平成22年都市活力の創造に関する特別委員会 本文

例えば,特殊法人としまして,住宅供給公社,これはもう法律に基づいた団体でございまして,土地開発公社道路公社もあるということでございます。  また,地方公社ということで,国は呼んでますけれども,そういったものにつきましては,社会福祉法人格を持った社会福祉協議会というものもあると。これは社会福祉法人法に基づいてやってると。また,承継法に基づいた埠頭公社というのもございます。

たつの市議会 2010-06-17 平成22年第3回たつの市議会定例会(第2日 6月17日)

しかし、時代の移りかわりにより、国民宿舎を取り巻く状況は変化しており、国においては、平成12年5月26日の閣議決定により、国又は特殊法人等が設置主体となる公的宿泊施設新設、増設の全面禁止決定され、地方公共団体既存施設についても廃止及び民営化などの合理化措置をとるように求められております。  宿舎の質問は、過去の議会において幾度となく取り上げられています。

伊丹市議会 2010-03-03 平成22年3月3日総務政策常任委員会−03月03日-01号

そもそも公庫時代は、国が郵政省時代から郵便局郵便貯金や簡保のお金を集めて、それを財政投融資会計を通じて、公庫を通じて住宅金融公庫公営企業金融公庫として貸していたわけでありますけど、それが財投改革、要は金融を市場化しようという流れの中で、国が特殊法人として公庫を持つのはいかがなものかということでなくなりまして、今は国の機関であった特殊法人たる公営企業金融公庫が2回名称を改めましたが、今の地方公共団体

伊丹市議会 2009-09-16 平成21年第5回定例会−09月16日-03号

国と関係が深い独立行政法人特殊法人など、214法人対象に加えた連結ベース貸借対照表も公表され、資産が829兆4000億円だったのに対し、負債は1100兆5000億円で、債務超過額が271兆1000億円になったといいます。  さらに、火に油を注ぐかのように行われたのが2009年補正予算国債の増発であります。2009年度当初の一般会計国債発行見込み額は33兆2900億円でした。