篠山市議会 2022-03-17 令和 4年第122回弥生会議（ 3月17日）
特別養護老人ホームなどの利用料が、昨年８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置が縮小されたためです。 後期高齢者医療では、窓口負担は今年の１０月から２割負担になります。保険料は引き下げられますが、所得の１割を超えます。国民健康保険は、広域化による運営で、統一するために保険料の引上げが続きます。
特別養護老人ホームなどの利用料が、昨年８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。介護保険の仕組みが改悪され、低所得者が対象の食費・居住費の軽減措置が縮小されたためです。 後期高齢者医療では、窓口負担は今年の１０月から２割負担になります。保険料は引き下げられますが、所得の１割を超えます。国民健康保険は、広域化による運営で、統一するために保険料の引上げが続きます。
◆問 医療・介護ゾーンにおける特別養護老人ホーム等の整備事業者の選定に当たっては、家族・地域等との交流が図りやすい設計であることが評価されたようであるが、この交流とは具体的にどのようなものをイメージしているのか。 ◎答 医療・介護ゾーンに整備する施設の周辺にある地域との交流のことである。 ◆問 どのような交流を考えているのか。
ちょっと僕も、どこが国で県で市ができる範囲かというのはよくは理解できていないところもあるんですけれども、例えば、特別養護老人ホームとか老人保健施設、そういうところの配置基準が今現行３対１なんかな、それを２対１にしていくとか、あるいは夜間の訪問介護なんかでも２人体制にしていくとかいうようなところの取組で、やはり安心して働ける環境というのができてくると思うんです。
説明欄２つ目、特例地域密着型介護サービス費まで、いずれも要介護認定を受けた被保険者の訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームへの入所、ケアプラン作成等についての給付費でございます。いずれも第８期介護保険事業計画の計画数値に基づき予算計上してございます。
以前はついの住みかというふうに言われておりましたけれども、今後、障がいの方が高齢になって認知症などを発症してきた場合には、特別養護老人ホームのほうに移られるというようなケースも本市においても実際に出てきておりますので、今後、グループホームの希望というのをそういったところも含めて考えていかないといけないなというふうには考えております。 以上です。 ○大川 委員長 横田委員。
今回青山７丁目で取り組みますのは、5.5ヘクタール、これは大和ハウス様の土地で、いわゆる団地内での住み替え需要を促進していくと、そういう事業を大和ハウス様が取り組むと、それと共同して1.5ヘクタールについては、今回特養、特別養護老人ホーム等を誘致しておりますけども、いわゆる公共サービス部門を併せて連携協定の中で進めていくと、そういうふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
減額補正についてなんですけれども、金額も相当大きい金額ですので、ちょっと幾つか質問したいと思うんですけれども、先ほどの議案説明の中で、この福祉施設整備・人材育成事業６億９,０００万円の減額補正、高齢者福祉施設等の施設整備が見込みより少なかったことによる減額との御説明がありましたけれども、高齢者福祉施設の整備に関しましては、昨年の夏頃に理事者のほうから説明があって、旧魚住清掃工場の跡地に９０床の特別養護老人ホーム
第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に示されている特別養護老人ホーム90床、指定特定施設80床の整備については、現在どのような状況でしょうか、お聞かせください。 10項目めは、夜間中学の設置についてです。 2023年春の開校を予定している市立夜間中学の学校名を広く市民等に募集したところ、市内や市外から多くの応募があり、姫路市立あかつき中学校に決定されました。
質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べて増えた理由についてただし、当局からは、介護保険事業計画に挙げていた特別養護老人ホームや特定施設等の整備が遅れたこと、また、コロナの影響で特に要支援１・２の方のデイサービスやホームヘルプサービスの利用量が減ったことが主な要因であるとの答弁がありました。
また、市の1.5ヘクタールの土地全体を、既に民間参入が決まっているデイサービスセンター機能を備えた特別養護老人ホームの建設に加え、高齢者だけではなく若い世代が魅力を感じ、ライフスタイルに応じた快適なまちの魅力向上に向け、基本構想を策定します。
第３に、特別養護老人ホームの整備・改修を支援し、クラスター発生を抑えます。 ２つ目の柱は、中小事業者への直接支援の実施です。 長引くコロナ禍で、事業者からは２年頑張ってきたが限界、社会保障負担の軽減など悲痛な声が上がっています。神戸経済の主役は中小企業です。地域に根づき、神戸経済を支えてきた事業者を応援し、地域の経済基盤を強めてまいります。
また、高齢者施設に障がい児者が避難しても、十分な対応が難しいなどの状況があるため、例えば特別養護老人ホームなら高齢者向け、特別支援学校なら障がい児向けなど避難者の対象を特定できる制度を新たに設けたと指摘しています。 そこで以下の点について伺います。 ①町内住民の要支援者総数の把握と、現時点における名簿作成後の進捗状況と達成率は。
すみれ福祉会は、明石市、加東市、丹波篠山市において特別養護老人ホームとデイサービスセンターを運営するとともに、県外でも東京都台東区で特別養護老人ホームを、愛知県西尾市ではデイサービスセンターを運営しております。また、すみれ福祉会の属するスミレ会グループは、社会福祉法人のほかに医療法人や学校法人を有し、医療・介護・福祉・教育の分野で事業展開をしております。
◆問 特別養護老人ホームは、一度入所すると特養と病院の往復となり、自宅に戻れないというイメージを持つ人もいる。 そのような医療提供体制を危惧する声もあるが、市としてどのような考えを持っているのか。 ◎答 一度入所するとなかなか自宅に戻るのは難しいという現実はある。
◎赤井稔 健康福祉部長 介護関係における県の社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業についてですが、市内の特別養護老人ホームを運営しております法人に確認しましたところ、現時点では、当該制度を利用している法人はございませんでした。 以上です。 ○三宅浩二 議長 中野議員。 ◆２２番（中野正議員） ありがとうございます。
また、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームで新型コロナウイルス感染拡大防止のために簡易陰圧装置を設置する事業者に対し、県の補助金を活用した支援を行うため、補助金1,057万円を追加しています。 児童福祉費では、児童手当法の改正により、令和４年10月支給分からの児童手当の特例給付において所得制限が設けられることから、必要となる児童手当システムの改修に係る経費420万円を追加しています。
◎小川 介護保険課長 今回の、来年まで続いております第８期介護保険事業計画では、１施設１００人定員の特別養護老人ホームの整備を位置づけておりまして、今回もただいま公募の最中でございます。 以上です。 ○藤岡 委員長 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 以前も、建てる予定で、予定地が住民との関係でうまくいかないとかで断念をしたということもあったと思うんですね。
特別養護老人ホームも相変わらず待機者が多く、２０１６年以降、約３６万人以上の人がベッドの空きを待っている状況です。２０年前同様、自宅で家族が介護をせざるを得ないわけで、保険あって介護なし、国の介護保険制度の充実を求めると同時に、市でも特別養護老人ホームの誘致などを地域ごとに進めておきたいものです。 国民健康保険料は年々増加する保険料が日常生活を圧迫しています。
その下、施設介護サービス等給付費７億９，７１６万２，９８４円、これは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、施設サービスを対象とした給付でございます。その下、居宅介護福祉用具購入費２００万９，１２８円、ポータブルトイレや入浴補助用具などの購入に対し、１０万円を上限に給付したものでございます。
なお、障がいに係る施設、救護施設、特別養護老人ホームを運営しておりまして、本町から７名の利用がございます。１９節扶助費２２万５，０００円は、成年後見人等報酬等助成費として、資力が十分でない方への助成制度で、３名の後見人に対して助成を行っております。２４節積立金、基金積立金２３９万円は、ふるさと納税のうち、福祉目的分の基金積立金となっております。 次に、９８ページ、９９ページをお願いいたします。