宝塚市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日総務常任委員会−12月20日-01号
このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。 次に、歳入予算の主なものについて、６ページをお願いします。 款１６国庫支出金、項２国庫補助金では、出産・子育て応援交付金を１億９，１４３万２千円計上しています。
このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。 次に、歳入予算の主なものについて、６ページをお願いします。 款１６国庫支出金、項２国庫補助金では、出産・子育て応援交付金を１億９，１４３万２千円計上しています。
〔健康福祉部長井上典子登壇〕 ◎健康福祉部長（井上典子） 先ほどお尋ねのケアラーの支援マニュアルにつきましては、市内の関係課、それから就学前教育・保育施設、小中特別支援学校、介護事業所、障がい児通所支援事業所、アフタースクールなどの市内の124か所のほうに配布をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆１６番（新井謙次議員） 議長。 ○議長（堀元子） 新井議員。
政府は、静岡県牧之原市の事故を受け、幼稚園・保育所・認定こども園・特別支援学校の送迎用バスへの安全装置の設置を来年４月より義務化にしました。また、安全対策支援として送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子どもの見守りタグ、ＧＰＳの導入支援、安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施支援などを行うようです。
２点目は、県立特別支援学校を明石市内に新設することについてであります。本件については、今年３月の議会でも質問をいたしました。認識は一致しているものと理解しています。その後、本件についてはどのようになっているでしょうか。８月に行われた知事との意見交換会の場でも議題となったとお聞きしています。その後の状況をお聞きいたします。
この東播磨東播地域には県立いなみ野特別支援学校と県立東はりま特別支援学校があります。当初は、いなみ野特別支援学校のみでありましたが、児童生徒数が増加し、ピーク時には約３２０名近くまで膨れ上がり、その改善策として２００９年に東はりま特別支援学校を開設されました。
また、東京都葛飾区においても、子育て世帯への負担軽減を図るため、区立の全小中学校と特別支援学校で来年４月から給食費を完全無償化にされます。兵庫県下におきましては、加西市が今年度から無償化を実施しています。公明党は、教育こそ国づくりの基本であり、子供たちが豊かな心を育むために必要な教育は平等に受けられるよう、教育の無償化を推進してまいりました。
内容としましては、妊娠時と出生時にそれぞれ５万円の給付金を支給する出産・子育て応援事業、小、中、特別支援学校の３学期の給食費の無償化、高校生世代を対象とした給付金の支給により幅広く子育て世帯への支援を行うとともに、飼料や肥料の高騰により大きな打撃を受けられている農業者への支援を行うものです。市としましては、必要な支援を一刻も早くお届けするよう対応してまいります。
１０ページの第４表地方債補正では、特別支援学校施設整備事業債を追加するとともに、公民館整備事業債ほか１件を廃止し、新庁舎・ひろば整備事業債ほか５件の限度額を変更しようとするものです。 次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。 補正予算説明書のほうをお願いします。 歳出予算の主なものについて、１２ページをお願いします。
５行下、特別支援学校費補助金の教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアに係る補助金でございます。学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。 次のページをお願いします。 １５款 県支出金、２項 県補助金でございます。 １３８、１３９ページをお願いします。
明石市内にお住まいの支援の必要なお子さんの通園・通学の施設として、あおぞら園、ゆりかご園、明石養護学校、神戸大学附属特別支援学校、県立播磨特別支援学校等があります。どの園や学校も通園・通学にはスクールバスがあり、朝、所定のバス停から園・学校に通われています。残念ながら、明石養護学校だけが、いまだスクールバスの導入がされていません。
本市における市立小・中学校、特別支援学校を含めて、空調設備の導入により学習環境が整備されたため、学力の向上などを目指して、夏季休業日を平成２９年度より段階的に短縮してきました。また、中学校においては授業時数をさらに確保する必要があったため、１日７時間授業の実施や定期考査日の授業の実施など、授業時数確保の取組を行ってきましたが、これらの取組は教員や生徒に大きな負担を強いることになっていました。
令和４年４月より、兵庫県出石特別支援学校美方校に通学する児童等の放課後の預かり事業を実施しながら児童の発達支援を行う放課後等デイサービス事業者に移行する準備を進めてきた事業者に対しまして、運営に係る補助の増額を行いたいと考えているものでございます。
まず、（１）学校給食用食材調達事業でございますが、ア学校給食用の食材の供給といたしまして、神戸市立小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校で187回分、神戸市立中学校・義務教育学校（後期課程）で192回分の食材の供給を行いました。 また、イ食材の安全管理といたしまして、各種の食品検査を行ったほか、専門機関とともに製造工場等への立入調査を実施いたしました。
次に、教育費のうち保健体育費において、市内の小学校、中学校、特別支援学校の本年度２学期分の給食費の無償化を実施するため、一般会計から学校給食事業特別会計に対して、給食費の減額相当分を繰り出します。また、アレルギー等の事情により弁当を持参している児童生徒については、給食費相当額を支援します。これらの経費として、合わせて8,291万円を増額します。
市内の公立小中、特別支援学校におきましては、これまでから保健室に生理用品を備え付けており、必要に応じて児童生徒に養護教諭が配付するとともに、児童生徒の相談や支援につなげております。
令和４年６月１日現在、市内の小中、特別支援学校におきまして、産前産後の特別休暇、育児休業、病気休暇、介護休暇などを取得している県費負担教員は32名でございます。また、在外教育施設や県立の研究機関などへ派遣している教員が５名おりまして、合計37名の代替教員が必要な状況でございます。
３、小中学校、幼稚園・保育園事業１１８回（うち小学校利用８６回・中学校利用ゼロ回・特別支援学校利用１回・幼稚園利用２８回・保育園利用２回・こども園利用１回）。４、まちづくり協議会青少年健全育成事業ゼロ回。５、青少年団体事業ゼロ回。
１番目に、特別支援学校における生徒事故事案に関する調査報告書についてであります。 私たち議員には調査報告書そのものにはプライバシーに関わるものが含まれており、概要版を作成して報告が議員総会の場でありました。 １点目は、概要版を作成した経緯と全文公開しなかった理由についてお尋ねいたします。 今回作られた概要版には、再発防止に対する記載があります。
ヤングケアラーへの認知度を高める取組といたしまして、その概念や早期発見の着眼点、また、関係機関の連携などについての理解を深めることを目的に、本年５月、就学前教育・保育施設、小中特別支援学校、介護保険事業所などに対しましてヤングケアラー支援マニュアルを配布いたしました。
次に、教育費では、特別支援学校費において、特別支援学校に通学しておられた生徒の保護者から頂いた寄附金を活用し、特別支援学校に子どもたちの運動能力や体力の向上につながる遊具を整備するための経費50万円を増額します。 また、社会教育費では、宝くじを財源とした一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、石野自治会による祭り屋台の修繕を支援するための経費250万円を増額します。