小野市議会 2019-06-21 令和元年第417回定例会(第2日 6月21日)
しかし、死亡届につきましては、届出書をお預かりした際に、火葬場の予約や火葬許可証の交付等の手続が必要となります。小野市では、小野加東斎場「湧水苑」の利用が多く、夜間に来庁していただいた場合には、湧水苑の受付が時間外であるため予約の確定ができず、斎場等使用許可申請手続ができないことに加え、夜間の管理業務を委託しております業者におきましては、火葬許可証等の交付対応ができない状況でございます。
しかし、死亡届につきましては、届出書をお預かりした際に、火葬場の予約や火葬許可証の交付等の手続が必要となります。小野市では、小野加東斎場「湧水苑」の利用が多く、夜間に来庁していただいた場合には、湧水苑の受付が時間外であるため予約の確定ができず、斎場等使用許可申請手続ができないことに加え、夜間の管理業務を委託しております業者におきましては、火葬許可証等の交付対応ができない状況でございます。
これら手続きの間に、火葬許可証や斎場や霊柩車の使用許可証を発行し、使用料金を納めていただきます。その後、死亡届後の手続きについての必要書類等のご案内文書をお渡しし、告別式などが終わり、落ちつかれてから、再度、市役所へお越しいただくようお願いをしているところでございます。 次に2点目、死亡後の手続き上の課題について、お答えいたします。
また、小野加東斎場の「湧水苑」の火葬炉、6基ありますけども、これもすべて施設の老朽化により全面改修をいたします。ちょうど私が就任いたしましたときにオープンをいたしましたわけでありますけれども、これにより安心して故人を送っていただくことができると思っております。 そのセレモニーホールの周辺でありますが、年間来館者30万人の図書館、28万人のうるおい交流館エクラ、そして今度小野警察署ができます。
あるいは年間約750体を火葬にする湧水苑を管理する小野加東広域事務組合の管理者、それからクリーンセンターを運営いたします小野加東環境施設事務組合の管理者でもあります。 また、県下最大の河川であります加古川が流れる6市、下は加古川から高砂、三木、小野、それから加東、西脇も入れますけれども、そのような6市で構成いたします加古川改修促進期成同盟会の会長でもあります。
さらに、家族関係が途絶えた要保護者の死亡時の遺体処理や火葬執行の立ち会い、遺骨供養などもケースワークの一連業務として誠意を持って対応しているところでございます。 議員ご質問のベースとなっている北九州市の事例は、論外のことであり、また、元ケースワーカーの話自体が、ケースワーカーとしての責任回避論であると認識しております。
この補正は、小野加東広域事務組合が管理しております元小野加東火葬場の跡地に公園墓地整備を行うものであり、その工事費として公園墓地整備費3,570万円、墓地区画測量業務委託料18万6千円が見込まれております。この事業費を組合構成市町で負担するものであり、当市の負担金が1,861万1千円となるものであります。
第3項目、旧火葬場、旧ごみ焼却場について。 第1項目、小野市の人件費及び人員について。 現状、日本の経済は依然として低迷しており、厳しい状況が続いていますが、弱電産業、金融機関、大型店舗等、日本のあらゆる企業がリストラ等の人員削減を余儀なくされています。小野市内の企業でも例外ではなく、倒産や事業からの撤退などますます厳しい環境に直面しています。
人は生まれたときにお祝いを贈り、亡くなられたときには湧水苑の使用料を無料にしてはどうかというふうに私は提案させていただいたわけですけれども、もちろん広域行政の事務組合でやっておられるので、東条町とか社町とかの協調が得られれば全く問題はないわけですけれども、私はそれと併せて、市民課へ死亡届とか火葬の許可書を受取りに来られたときにはですね、市長の弔電が市内各所でよく聞かせていただくわけですけれども、市長
今回の規約改正は、小野市、加東郡1市3町の新斎場建設計画に伴い、現在、3市7町で構成する播磨内陸医務事業組合において共同処理している火葬場等に関する事務を切り離し、1市3町で構成する事務組合で農業共済事業と合わせて火葬場等に関する事務を共同処理し、運営面における効率化を図ろうとするものであります。
本日、提出しております議案は、火葬場建設アクセス道路に関する土地取得議案及び学校改築工事請負契約の計2件でございます。 各議案の細部につきましては、それぞれ担当者から説明を致させますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(田伏政義君) 議案第1号、土地取得について、建設部長、向井俊行君。
まず、第1点目でございますが、建築物の予定の内、火葬棟の炉の基数、待合棟、告別棟の規模等は、どのように計画されているのか。 次に、第2点目、斎場施設の建設費は、総額でどの程度考えておられるのか。 また、完成時期の見通しはどうか。 次に、第3点目ですが、各市町の経費の分担の割合は、どのようになっているのか。
例えば火葬場の問題、それからごみ処理の問題、全部広域でやっているわけでございますので、合併しなきゃいけないというようなことでもないわけでございます。 地方分権に対しては、各自治体には非常に大きな重圧がかかってくると思います。まず税の問題、財政ですね。財政の問題。それから人の問題。非常に大きな重圧がかかってくる。これ、はねのけてでもやっていきたい、私はこのように考えているわけでございます。
食料品は非課税にするは、各党が公約し、翌年5月消費税法改正が出されましたが、国民の大多数の要求であった食料品への非課税措置は自民党によって拒否され、教育費、住宅費、助産、火葬など、一部が非課税になり、10月1日から実施されました。
また、播磨内陸医務事務組合への再稼働の要請についてでありますが、火葬取り扱い件数が年間700件を超えており、近年毎年炉の修理を行いながら、運営している状況の中で、平成4年4月からペットの受け入れをしないことに決定されておりますので、要請することはできないと考えております。 続いて第2項目、第2点目についてお答え致します。
まず第1項目は、火葬場改築の取り組みについてであります。 また第2項目、自然環境保護について。 第3の項目、道路行政について。 そして第4項目と致しまして、中学校における進路指導と業者テストについてお伺いをしてまいります。 まず、第1の火葬場改築の件であります。この件につきましては、それぞれの会派の、それも多くの議員が過去何回も質問をされております。
それから火葬場もそうですね。播磨看護学校もそうですね。肢体不自由児童施設ですか、わかあゆ園、これもそうですね。それから農業共済も、これもそうですね。それから上下水もそうですね。国営の加古川西部土地改良事業、東播用水事業、大谷池の下流の整備なんかも、よく調整をやってやったわけでございますので、隣近所とお付き合いしていない、自分勝手にやっているというようなものは本当に少ないんですよ。
本年5月、消費税法の改正法が出されましたが、国民の大多数の要求であった飲食料品への非課税措置は自民党によって拒否されましたが、教育費、住宅費、助産、火葬など、一部が非課税になり、当小野市病院事業会計の条例改正があり、9月議会で助産に関するものは10月1日より改正されたことはご承知のとおりです。
播磨内陸医務事業組合の業務の一環として、昭和41年に市内福住町に火葬場が設置され、以来広域の内、小野市及び加東郡3町が主にこの施設を利用しているところであります。しかしながら、設置以来既に25年近くも経過し、老朽化が進むとともに、施設そのものが時代の要請に十分対応し得ない状況になっております。
市民課の窓口についても、閉庁いたしますが、婚姻、出生、死亡届けの受理及び埋火葬許可書の発行については、日曜日、祭日と同様に当直者により処理いたします。 また住民票については平日電話による受け付けを行い業務時間外午後10時までを限度に、当直者により本人または受任者に交付したいと考えております。
このような状態の中で昭和61年度と昭和63年度の斎場利用状況を比較しますと、遺体4.3%増、汚物等45.9%増、保管遺体は6%増と、このように火葬場の老朽化にもかかわらず、利用される方々は年々増加の傾向にあります、これら荼毘に付される多くの方々は郷土を愛し、郷土の発展に、そして地域の歴史と伝統を伝承された先人として生を全っとうされた方であります。