篠山市議会 2017-12-14 平成29年第111回定例会(第3号12月14日)
昨日の広島高裁は、点検中の伊方原発で規制委員会の判断は不合理、阿蘇の噴火、火山の危険があるとして、再稼働差しとめを決定しました。 日本の原発、再稼働中の原発を見ても、火山が集中している南九州、活断層が走っているところ、避難が困難、発電方法や処理方法など、どこも危険で、安全な原発などありません。
昨日の広島高裁は、点検中の伊方原発で規制委員会の判断は不合理、阿蘇の噴火、火山の危険があるとして、再稼働差しとめを決定しました。 日本の原発、再稼働中の原発を見ても、火山が集中している南九州、活断層が走っているところ、避難が困難、発電方法や処理方法など、どこも危険で、安全な原発などありません。
昨日の広島高裁は、点検中の伊方原発で規制委員会の判断は不合理、阿蘇の噴火、火山の危険があるとして、再稼働差しとめを決定しました。 日本の原発、再稼働中の原発を見ても、火山が集中している南九州、活断層が走っているところ、避難が困難、発電方法や処理方法など、どこも危険で、安全な原発などありません。
火山は幸い、今のところ養父市では近くに直接火山で影響を受けるような箇所はないと考えているところでございます。あと、考えられるのは、例えば今、問題になっておりますが、北朝鮮からのああいうテロであるとか、社会的な災害があろうかと思っております。それに、例えば高速道路ができました、国道9号もあります。
原因として、火山の活性化、隕石の衝突などにより酸素欠乏状態が続いたためと考えられています。 このように地質学上、大変重要な岩石や地層が市内には散在しており、まちづくりや教育に生かしていくべきであると考えます。まずは、看板の設置や市広報紙、ホームページ等での紹介、将来的には小さくても「岩石博物館」等を開設してはと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
原因として、火山の活性化、隕石の衝突などにより酸素欠乏状態が続いたためと考えられています。 このように地質学上、大変重要な岩石や地層が市内には散在しており、まちづくりや教育に生かしていくべきであると考えます。まずは、看板の設置や市広報紙、ホームページ等での紹介、将来的には小さくても「岩石博物館」等を開設してはと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
なお、国内には111の活火山が指定されていますが、近畿圏には指定火山がございませんので、Jアラートの設定はしておりません。 また、17番から25番の情報につきましては、地域を限定して情報伝達するほうが望ましい情報であることから、防災スピーカー等を自動起動させない設定としております。
局地的豪雨や突発的火山活動、大規模地震など、我が国を取り巻く自然災害の脅威は、近年さらに大きくなっております。先週より発生している九州豪雨でも、多くの方が犠牲となり、多数の皆様が被災され、不安な避難生活を強いられていらっしゃいます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
公社は、神鍋火山群がもたらした財産である神鍋山、風穴、溶岩流、黒ぼく土を生かした事業を展開することとしております。また、神鍋線200円バスの利用促進を兼ねたイベントの開催など、地域と連携しながら快適な施設を目指し、あわせて経営の効率化を図ることとしております。そのほか、情報発信にも努め、来店者と売り上げの増加を図ることとしております。
そういうふうに、玄武洞、山陰海岸ジオパーク、豊岡盆地、神鍋火山を題材として、ふるさと学習用の映像教材がこの夏にでき上がる予定であります。イラストやCG表現を用いながら、わかりやすいDVD、そこに子供たちのナレーションを入れていく。これも大きなICTの機器活用になるだろうというふうにして期待をしております。
カルデラ及び火山構造性陥没地の総称をコールドロンと呼ぶそうでありますが、これまで身近に感じることのなかったこの言葉が、今後の赤穂の活性化の一翼を担ってくれるのではないかと期待するところであります。今年度の予算で、3Dの模型を使って海洋科学館に設置するとありますが、まずは、どのように赤穂市民にこの発見の大きさを訴えていくかであります。
しかも、火山国である我が国は、地熱資源量で見ると世界第3位だそうです。それなのに、日本の再生可能エネルギーはなかなか導入が進みません。なぜなのでしょう。その一つの理由がコストの問題だそうです。再生可能エネルギーは、まだまだコストが高いのが現状で、なかなか普及は進んでいません。
「赤穂に巨大カルデラ」との見出しで、赤穂市は、約8,200万年前の火山噴火で生じたカルデラ上にできたまちだった。産業技術総合研究所が8月8日に調査結果を発表したと、8月9日の新聞で報道されました。突然の発表で、驚きとともに市民にとって、よいことなの、悪いことなのと考えがめぐりました。 記事によると、市は、カルデラのことは初耳なので、まずは詳細な内容を知ることから始めたいと慎重な姿勢。
災害には、事件、事故などの人為的な災害、パンデミックや疾病による社会的な災害も含まれますが、気象や火山噴火、地震などの自然災害などは昨今、巨大化をしているようにも思えます。 阪神・淡路大震災を経験した我々は、東日本に学び、熊本を学んで、今後に向けて我が市の防災危機管理に取り組まねばなりません。
このような中で、本当に現在、地震、津波はもちろんのこと、水害、土砂崩れ、火山、丹波市に相当しないもの、津波とか火山は相当しないと思うんですが、地震、水害、土砂崩れなど、そういうようなことに対してどうしておけばいいのか。あるいは、市は、市民に対応をどのようにしていっているか。 例えば耐震建築への補助、あるいは、その周知。
9月3日には第38回神鍋火山まつりで4年ぶりに花火が復活します。夏シーズンと秋シーズンの端境期の売り上げ増につながるものと期待しております。 また、公社では、神鍋高原野菜を使った商品の開発やイベントを行います。 神鍋線200円バス利用促進を兼ねたビアナイト企画も趣向を凝らし、地域との良好な関係づくりを進めます。
6月10日付の「巨大地震広域化の懸念」との見出しの新聞記事によると、地震記録を研究する保立東大名誉教授は、9世紀には東日本大震災と似た貞観地震が起き、前後に国内外で地震や噴火が相次ぎ、その約1カ月半後には、現在の熊本県で大地震が起きたと解釈できる記述が歴史書に残されているほか、その後も南関東や山陰の大地震、南海トラフの巨大地震、十和田火山の噴火と続いたと述べているとありました。
特に九州各地の地震の活発化は、阿蘇山を初めとする雲仙、霧島、桜島など火山活動に影響する可能性が懸念されており、原発の稼働を続ける危険性は明らかです。今こそ政府と電力事業者は、国民の命と暮らしを最優先に、川内原発の運転中止を考えるべきです。 稲村市長は、東日本大震災が起こったときに原発の方向性を問われ、将来的には原発はなくしていくほうが望ましいと答えられました。 そこで質問します。
今、日本列島では地震、津波、火山噴火、豪雨、豪雨による土砂崩れなど災害が多発しております。特に、地震は、東海・東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。 そこで、①丹波市は、恐竜化石が発見されたことからもわかりますように、太古の昔から地殻変動や大地震が少ない地域であります。
15節の工事請負におきましては、春日町火山の災害残土仮置きをしている部分がございますが、その残土をひかみクリーンセンター解体跡地へ搬入する覆土工事であったり、乙河内の跡地整備の工事を予定いたしております。
東日本大震災、そして記憶に新しい茨城県常総市の豪雨災害及び鹿児島県口之永良部島の火山災害等、たび重なる自然災害の脅威にさらされる中、ますます防災対策の重要性が叫ばれています。本町においても、これらの教訓を生かすべく、防災対策の取り組みを積極的に推進する必要がございます。