34件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

加西市議会 2020-03-09 03月09日-03号

令和2年度におけるこの生産性向上特別措置法における減収見込みとしては、企業件数では70件、減収見込みとしては約3,000万円程度を見込んでいると、そういった状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、法人市民税制限税率ということで、加西市はそれを用いておるわけですけども、いわゆるその超過課税ですね。

神戸市議会 2019-03-15 開催日:2019-03-15 平成31年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

これだと地方税制における税負担軽減措置等による減収見込みとあるんですが,例えば,これだと本市であればどれぐらい見込まれるのかといったような,これ自体指定都市皆さんでつくられていると思うんですが,何か神戸市ではどういう数字があってこういう要望につながっているというような別冊があってもいいのかなというふうに,30年度,31年度同じようなものがずっと要望されていく中であるんですが,その点についてはどうでしょうか

神戸市議会 2018-10-29 開催日:2018-10-29 平成30年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

これだと地方税制における税負担軽減措置等による減収見込みとあるんですが,例えば,これだと本市であればどれぐらい見込まれるのかといったような,これ自体指定都市皆さんでつくられていると思うんですが,何か神戸市ではどういう数字があってこういう要望につながっているというような別冊があってもいいのかなというふうに,30年度,31年度同じようなものがずっと要望されていく中であるんですが,その点についてはどうでしょうか

神戸市議会 2018-02-22 開催日:2018-02-22 平成30年企業建設委員会 本文

(2)平成29年度減収見込みは,第1期の状況が続くと仮定をして試算をいたしますと,1,433万5,000円となり,うち市からの補填見込み額は1,146万8,000円,交通局負担見込み額は286万7,000円となります。平成29年度予算では,減収額を1,111万8,000円と見込んでおりましたが,このままで推移いたしますと,これを超える見込みとなっております。  

神戸市議会 2017-11-17 開催日:2017-11-17 平成29年企業建設委員会 本文

(2)平成29年度減収見込みは,第1期の状況が続くと仮定をして試算をいたしますと,1,433万5,000円となり,うち市からの補填見込み額は1,146万8,000円,交通局負担見込み額は286万7,000円となります。平成29年度予算では,減収額を1,111万8,000円と見込んでおりましたが,このままで推移いたしますと,これを超える見込みとなっております。  

豊岡市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第2日 6月13日)

一方で、減収見込み地方交付税基準財政収入額に及ぼす影響は、普通交付税で約8,800万円の増と見込まれ、計算上は差し引きで約7,800万円の減収となるものでございますが、このたびの税制改正趣旨から見ますと、地域間の税源の偏在性を是正するというその趣旨から考えますと適切に地方財政措置がなされるものと考えております。以上でございます。

川西市議会 2016-03-31 03月25日-07号

まず、第1款 市税でありますが、 第1項 市民税、第1目 個人では、前年度より803万5000円増の89億6397万7000円が計上されております点に関しまして、川西市民が任意の地方自治体へ寄附を行うことにより個人住民税等が控除される、いわゆる「ふるさと納税」の利用が近年増加していることに鑑み、当該寄附金制度による減収見込みやその算定根拠について質疑が交わされますとともに、 議案質疑に基づき提出されました

丹波市議会 2014-02-25 平成26年第72回定例会(第1日 2月25日)

約34億円の減収見込みが一定額緩和されることも具体化されつつあります。しかしながら、平成27年度からは、いよいよ普通交付税の段階的な減額措置が始まることとなります。財政規律については、緩めることなく、より効率的で効果的な予算執行の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  

丹波市議会 2013-12-18 平成25年総務常任委員会(12月18日)

しかし平成32年度からの交付税の一本算定に伴う影響額、具体的には普通交付税臨時財政対策債減収見込みは、平成17年度の算定額では29.8億円でしたが、平成24年度では34.3億円にまでその影響額は拡大しております。逓減が始まります平成27年度の予算編成まであと1年と迫っておる中、普通交付税等減収に向けましては財政構造の早急な見直しと財政規模の縮小が最重要課題となっております。  

加西市議会 2013-11-29 11月29日-01号

これは、第1項営業収益給水収益水道料金の改定に伴います1月以降の減収見込み1,472万8,000円及び収入減に伴います営業外収益消費税還付金38万8,000円の増額でございます。 次に、収益的支出の第1款水道事業費用を31万1,000円減額し、11億966万9,000円に減額いたします。これは、第2項営業外費用で、今回の補正に伴い消費税減額するものでございます。 

丹波市議会 2013-02-25 平成25年第65回定例会(第1日 2月25日)

増額要因としましては、個人市民税平成24年度減収見込みが小さくなったため、前年度対比では増額となったものです。  次に、地方交付税では、前年度と同額の128億5,000万円を計上しております。地方公務員給与の削減による普通交付税減額が見込まれますが、地域元気づくり推進費創設合併特例債発行に伴う需要額増加要因もあり、前年度と同額を計上しております。  

西脇市議会 2011-03-11 平成23年総務企画常任委員会( 3月11日)

続きまして、歳入予算補正でありますが、5ページ、第1款市税では、市民税所得割減収見込みまた、たばこ税増収見込み額補正いたしております。  次に、第9款地方特例交付金及び6ページ地方交付税増収見込み額をそれぞれ補正いたしております。  次に、第12款分担金及び負担金及び第13款使用料、手数料は、それぞれ事業費確定に伴いまして減額をいたしております。  

西脇市議会 2010-03-11 平成22年総務企画常任委員会( 3月11日)

続きまして、歳入予算補正でありますが、5ページに戻っていただきまして、第4款配当割交付金、第8款自動車取得税交付金におきましては減収見込みを、第10款地方交付税増収見込み額をそれぞれ補正いたしております。  次に、6ページ第12款分担金及び負担金は、県営土地改良事業分担金保育所運営費徴収金を追加するほか、その他は決算見込み額減額いたしております。  

伊丹市議会 2009-09-11 平成21年9月11日総務政策常任委員会−09月11日-01号

総務部 ちょっと説明不足しとったかと思いますけれども、交付税算定上の法人市民税の額といたしましては、本算定によりまして、7月の本算定で一応確定したということでございますけれども、それと実際の減収見込みとの差異がどれほど出ておるのかというところで、その差異について減収補てん債発行するということでございますので、したがいまして、交付税上の額は確定いたしましたけれども、実際の法人市民税動き自体

西脇市議会 2009-03-12 平成21年総務企画常任委員会( 3月12日)

続きまして、歳入予算補正でありますが、5ページ、第1款市税では市民税固定資産税増収見込み額補正を、6ページ、第2款地方譲与税から8ページ、第7款ゴルフ場利用税交付金までは減収見込みを、9ページの第9款地方特例交付金及び交付税増収見込み額をそれぞれ補正いたしております。  

西脇市議会 2008-12-10 平成20年総務企画常任委員会(12月10日)

続きまして、歳入予算でありますが、3ページ、第2項地方譲与税及び第8款自動車取得税交付金は、道路特定財源暫定税率執行期間中におけます減収見込み減額いたしております。  4ページ、第9款地方特例交付金では、暫定税率執行期間中におけます減収を補てんするために創設がされました、地方税減収補てん臨時交付金補正いたしております。  

篠山市議会 2008-12-02 平成20年第64回定例会(第2号12月 2日)

まず、8ページ、2款地方譲与税、2項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税は、131万8,000円の減額で、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金は、616万円の減額で、どちらも4月の道路特定財源暫定税率執行に伴う1カ月分の減収見込み減額するものでございます。

加古川市議会 2008-02-28 平成20年第1回定例会(第1号 2月28日)

企画部長大貫和博)   今回、減収補てん債予算計上させていただいておりますが、このたび、いわゆる地方税減収に伴う地方債特例ということで発行が可能というふうになったものでございますが、これは地方税減収見込み額を勘案して減収見込みの範囲内で許可されるものでございますが、特に本市においては、先ほど議員からご指摘がございましたが、市民税法人税割の落ちが今回標準税収入額から税収の見込み額を控除

西宮市議会 2007-09-12 平成19年 9月(第 2回)定例会−09月12日-03号

御質問の1点目、現行の南部地域分担金同一金額にすることによる減収見込みをどのように吸収するのかということでございますが、本市の水道事業は、給水人口は増加しているものの、トイレ、洗濯機などでの節水型機器の普及や企業などの節水意識向上によりまして、給水収益の大幅な伸びは期待できない状況となってきております。

  • 1
  • 2