加古川市議会 2012-03-13 平成24年第1回定例会（第5号 3月13日）
○市民部長（中村利男） 消費者保護の関係ですけれども、平成２１年度から平成２３年度につきましては、御承知のように平成２１年９月に新しく消費者庁が創設されたことに伴いまして、消費者行政が一元化され、それによりまして、消費生活相談の範囲とか、量的な拡大が見込まれるために地方公共団体が取り組む消費生活相談強化、全体の事業を国が集中的に支援を行いました。
○市民部長（中村利男） 消費者保護の関係ですけれども、平成２１年度から平成２３年度につきましては、御承知のように平成２１年９月に新しく消費者庁が創設されたことに伴いまして、消費者行政が一元化され、それによりまして、消費生活相談の範囲とか、量的な拡大が見込まれるために地方公共団体が取り組む消費生活相談強化、全体の事業を国が集中的に支援を行いました。
また、既に行政で取り組んでいる関東圏への視察のほか、アイソトープ協会や消費者庁の講習会にもできるだけ参加し、さらなる技術の向上を図っていきたいとの答弁がありました。
国におきましては、平成21年に消費者庁が創設されました。地方消費者行政の充実強化のためのプランを策定し、国と地方が一体となって、消費者被害の未然防止、被害の拡大防止、消費者の利益を守る取り組みを進めているところでございます。 そういう中にありまして、消費生活専門相談員は、各種の多様な知識や経験が必要となる専門性の高い職種であります。
消費者庁の補助で測定器を購入するということですけれども、食品の放射能測定については、チェルノブイリの後で東京の小金井市というところで放射能測定器が導入をされて、民間の人たちが運用をしたという例があるそうです。それから、今回私たちも行って見てきましたけれども、いわき市でつい最近、市民の手で放射能測定器を購入されて、食品の検査が始まりました。
さらに、７月８日には、食材の安全性の説明と、根拠とする兵庫県の食材分析のホームページや食品安全委員会、消費者庁などを案内し、放射能汚染について正しい情報が得られるよう工夫いたしました。現在も、食材の産地については早期に公開し、放射能汚染のおそれの少ない地域からの調達であることを毎週公開しております。
また、消費者庁や兵庫県におきましても、高齢者や障害者の消費者被害の増加傾向を憂慮し、消費者・福祉部門の連携づくりを模索しているとのことでございます。
地方自治体を対象に、消費者庁と国民生活センターが、このほど放射線物質検査機器を貸与する制度を設けましたが、その制度の活用を含めた今後の方針について、現在、庁内の関係各課で協議をしているところです。 次に、災害廃棄物の受け入れ処理に対する本市の考え方については、大島議員にお答えしたとおりですが、市としては、放射能に汚染された災害廃棄物の受け入れは困難であると考えています。
現在，国民生活センターの廃止を含めた見直しが決められ，消費者庁との統合，一元化の議論が行われています。これに対して，消費者行政の後退が懸念されると，全国の13の消費者団体が連名で抗議の声明を発表しています。もしこの統合，一元化が行われれば，神戸市への影響も懸念されます。神戸市からも中止を求める声を上げていただきたいということを要望いたします。
◆上原秀樹 委員 これは報告書１８２ページ見ますと、消費者庁ができて消費者安全法が施行され、いろんな形で相談事業が充実されてるということが書かれていまして、国からの補助金も４年間で２４７０万、２２年度は８５９万１０００円が交付されたというふうに書かれています。決算の附属書類の２２５ページに全体として支出総額が２２３７万３０００円で、前年度と比べて６４０万ほど伸びているんですけどね。
測定器を購入するということであれなんですけれども、今、消費者庁が、そういったいろんな国民の不安というものに対して、食品の放射物質を検査するためのその装置を、今後、国民生活センターを通じて都道府県及び市区町村に対して放射性物質検査機器貸与、また検査方法の研修等を行うという、そういう案内がありますが、紹介議員は御存じですか。 ○田中 委員長 大島議員。
◎担当理事（薗潤） 議員お尋ねの費用のことと、それから体制のことでございますが、実はこの費用につきましては、消費者庁の消費者行政活性化基金というのがございまして、これを利用させていただくものでございますので、市の財源といいますか、いわゆる市からの持ち出しは全くありません。
風評被害に対する被災地の支援の取組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、全国的に取り組まれていることは、インターネット等で検索いたしますと、農林水産省、消費者庁連携のもと、いろんな形で取組み事例が紹介されているところでございます。
特に今後におきましては、政府の消費者庁、農水省を始めとして、機器購入の補助金も予定されていると聞き及んでおります。そういったことから、導入コストは非常に小さく軽い負担で済むはずであります。 これと並行して、兵庫県においても保健局単位で導入をしていく機器の活用も十分に図ってもらいたいと考えます。 なお、国の提示する暫定基準、５００ベクレルは、年間１７シーベルト相当という指摘もございます。
国におきましては，消費者の立場に立つ行政機関として，平成21年９月１日に，消費者庁と消費者委員会が創設されました。国は，地方消費者行政活性化交付金を地方に配分することで，財政支援を行っており，地方においては配分された交付金によって消費者行政活性化のために基金が造成されております。
それから、今個人情報保護法は消費者庁が管轄になっているんですね。市民生活部の管轄です。ここははっきりと民生委員に対して個人情報は適切に提供される、それから自治体条例の解釈に基づいて行うのが望ましいというふうに言っております。ですから、個々の判断はまた自治体条例の判断に基づくんですけど、基本的な大きな流れはこうで、情報は出せないんだという一方的な断り方にあるという状況では、これはないんです。
これ消費者庁のホームページなんかで情報収集してまいりますと、やっぱり個人情報が、保護法がかなりの過剰反応を生んでるよというふうに書かれてます。適切な理解によって、適切な活用ってあるんですけど、この辺の見解はどうですか、過剰な反応がどのように起こってるかということに対して、町長でもいいんですけど。 ○議長（藤田 博君） 清水ひろ子町長。
また、消費生活センターの消費者ホットラインの電話番号は、全国統一の番号でございまして、消費者庁より全国的にＰＲをしていただいているところでございまして、消費者ホットラインの電話番号は０５７０−０６４−３７０番でございまして、０５７０、「守ろうよ、みんなを」と覚えていただきたいと思います。
近年、消費者生活相談の内容の複雑化や高度化が進む中、２００９年９月１日、消費者庁が発足し、国は消費者行政の強化に向けて、消費者行政活性化事業に取り組んでおります。財政措置として、２００８年度第２次補正予算で、地域活性化生活対策臨時交付金が１５０億円措置されました。
現在、それらに関する業務を女性・消費生活課で所管いたしておりますが、平成21年９月の消費者庁の設置などに見られるように、それぞれの業務の専門性と重要性が日を追うごとに高まってきていることも事実でございます。今後につきましては、それら２つの業務と方向性が類似している組織との再編も含め、よりよい組織体制のあり方を検討していきたいと考えております。
しかし、ちょうど私たち次世代明石の会派で、昨年７月３日でしたか、元我孫子市長の福嶋教授を、今は消費者庁長官ですけども、当時、中央学院大学の教授をお招きして、これからの公共とか、市民の参画とか、協働というところで、市民には絶対的な権力を持ってる市民と、あともう一つ、行政に任せられない、協働でやる、そのときにはパートナーであるという、２つの考え方、市民においても考え方があるというふうな説明を私は聞いたように