丹波市議会 2019-03-13 平成31年第100回定例会(第5日 3月13日)
御質問のありました液体ミルクにつきましては、この3月5日に消費者庁の許可を受けました国内製造販売メーカーでは、つい先日、3月11日から全国のドラッグストアで販売を開始されたところでございます。
御質問のありました液体ミルクにつきましては、この3月5日に消費者庁の許可を受けました国内製造販売メーカーでは、つい先日、3月11日から全国のドラッグストアで販売を開始されたところでございます。
国内メーカーでの製品化につきましては、2社が1月31日に厚生労働大臣の製造承認を受け、販売に向けて消費者庁の認可を待っている状況であり、また、他社も販売に向けて追随する見通しであると聞いております。
消費者庁の公共料金の欄に示されておりません。公共料金は、水道、ガス、電気など使用料によって額が変わりますし、支払わなければ数カ月してとめられることもあります。しかしながら、NHKは勝手に電波を垂れ流しておきながら、裁判するぞ、訴えるぞと、おどしにも似た言葉を投げかけ、半ば強制的に支払いを迫る、そんな暴力的な団体の構成員であります。 なぜ強引な徴収をしてくるのか。
(2)主な取り組みについてでございますが,1)地方分権の推進として,これまでに京都市の文化庁の一部や和歌山県の総務省「統計データ利活用センター」及び徳島県における「消費者庁消費者行政新未来創造オフィス」の設置等,政府関係機関の関西地域への移転が実現しておりますが,今後のさらなる政府関係機関の移転実現に向け,フォーラムの開催や国への要請活動を行ってまいります。
消費者庁は本年7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表しました。本年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録する。そのうち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加していただき、その結果、セミナーに参加した家庭において、後半の2週間の食品ロスの量が記録のみを行った家庭より約2割多く食品ロスを減らすことにつながりました。
消費者被害の現況でございますが、消費者庁の発表によりますと、2017年の消費生活の相談件数は約91万件で、依然として高水準であり、消費者被害・トラブル額は約4兆9,000億円となっております。被害者の多くが高齢者、障害者、若者といった、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々で、判断能力が十分でないことを利用された被害が多く見受けられます。
引き続き消費者庁や国民生活センターからの情報収集に努め、他都市の取り組みも参考にしながら、教育委員会や弁護士会など関係機関と密に連携を図り、成人としての責任の自覚が深まるよう、成年年齢引き下げを見据えた消費者教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 松田教育長。 ◎松田克彦 教育長 本市における消費者教育についてお話しいたします。
消費者庁には地方支分部局がなく、国による交付金措置が後退することで、消費生活相談体制の維持など、地方自治体における消費者行政が後退を余儀なくされ、また、国の消費者行政全般が進まない恐れがあります。よって、地方消費者行政の充実・強化を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。
消費者庁がことし1月から2月、徳島県内の家庭約100世帯を対象に行った実証実験です。具体的には、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を4週間実施。さらに半数の約50世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、助言を受けた世帯では1世帯当たりの食品ロスの量が約4割も減ったといいます。
これは市長もされましたし、それから消費者庁長官もされました方であります。その人の話は大変おもしろかって内容が深いので、いっぱいここに書いておるんですが、その人の話を聞く中で私が感じたのが、やっぱりこの三つの私が作成した図があると思います。その中で議員というのはどういう役割を果たしていかなければならないんだろうと。極めて極端な例には書いておるんです。
ただ、これがちょうど一番大きな問題になったのが、平成でいうと24年ぐらいだったと思いますので、そのころには随分と、例えば厚生労働省や国土交通省や消費者庁やさまざまなところから、また、総務省なんかからもさまざまな対策についての通達や通知が来ていたというふうに思います。
今後も表面に「丹波篠山産」が使えることは、消費者庁で確認されている。県が消費者庁の見解と異なる指導をすることはあり得ず、選挙で選ばれた政治家は、このような問題を解決するように働きかけるべきだろう。政治家がすべきことは、これからも表面に「丹波篠山産」が使い続けられるようにすることだと思うが、市長の見解をお尋ねする。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君) 酒井市長。
今後も表面に「丹波篠山産」が使えることは、消費者庁で確認されている。県が消費者庁の見解と異なる指導をすることはあり得ず、選挙で選ばれた政治家は、このような問題を解決するように働きかけるべきだろう。政治家がすべきことは、これからも表面に「丹波篠山産」が使い続けられるようにすることだと思うが、市長の見解をお尋ねする。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君) 酒井市長。
元消費者庁長官であり、元千葉県我孫子市長を3期務められた福嶋浩彦氏はこう言っておられます。ちょうど1954年生まれの方ですので、市長と同年代ぐらいかなと思うんですけれども。 地方自治は、こんなふうに暮らしたい、こう生きていきたいという市民一人一人の思いから出発して、みんなで話し合い、合意をつくっていくものだと、市長の強い思いで説き伏せていくものではありません。
消費者被害の現況でございますが、消費者庁の発表によりますと、平成28年における消費者被害の総額は約4兆8,000億円で、相談件数は約89万件に上っております。本市では、主にあかし消費生活センターにおいて、消費者被害のご相談を年間約2,000件程度お受けしております。被害者の多くが高齢者、障害者、若者といった、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方々です。
………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために (1) 市民の生活と健康を守る国保行政に ア 都道府県化によって保険税額がどう変わるのか イ 国税徴収法に基づく生活困窮者への滞納処分の執行停止を ウ 国保法第44条の規定に基づく生活困窮者の窓口負担減免制度の積極的な活用を エ 特定健診の受診率目標達成に向けた取り組みは (2) 消費者行政の強化を ア 消費者庁
現在、消費者庁は、農林水産省、環境省等と連携し、食品ロス削減に向けた取り組みを開始しております。日本の食品ロスは、平成26年に環境省と農林水産省が行った調査では、年間621万トン。世界全体の食糧援助量の約2倍に当たり、国民1人1日当たり食品ロス量は、おおよそお茶わん1杯分の御飯の量に相当するようでございます。
県からもその地域協議会の組織化についてぜひ検討するようにというふうに要望というか、要請を受けておるところでございますけれども、今、全国でこの地域協議会を組織化して個人情報を消費者庁とやりとりしている自治体は、滋賀県の野洲市1市のみとなっておりまして、今のところ、その地域協議会を組織化することでどんなことができるかというのが余りよいところ、効果的なところが見えにくい状況でございますので、もともと本市は
効果についてですが、悪質商法等を含む消費者トラブルに関する取り組みの成果を全国的・統一的に把握する指標として、消費生活相談記録から集計した救済金を平成26年度から消費者庁が位置づける取り組みを開始しております。 救済金とは、財産被害に関する相談のうち、消費生活センターにおいて助言、あっせんを行った結果、被害の回復、防止につながった金額のことです。
厚労省が2015年1月に策定した新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)は、暮らし全般を支える総合的なものとして、悪徳商法、詐欺などの消費者被害防止策は消費者庁、就労社会参加の支援は文科省、公共交通の充実は国土交通省、徘回による行方不明時の対応は警察庁、財産保護のための成年後見制度は法務省など、各省庁が横断的に連携して取り組んでいくことが発表されております。 そこで、市長にお伺いします。