236件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

芦屋市議会 2020-09-09 09月09日-02号

平成29年9月に消費者庁作成した公益通報ハンドブックというのがありまして、各自治体にも配付されているかと思います。そこには、公益通報者保護法の対象となる法律の一覧というのがございまして、例えば無許可産業廃棄物を山の中に捨てたということを見つけた場合は産廃処理法違反でしたり、有害物質が含まれる食品販売を見つけた場合は食品衛生法違反ということですが、ここには刑法も含まれております。 

三田市議会 2020-03-25 03月25日-05号

とりわけ、平成25年以降、総務省情報公開個人情報保護審査会委員をはじめ、消費者庁消費者安全調査委員会委員長兵庫行政不服審査会会長など数々の重責を担われております。   続いて、津田和之氏につきましては、同志社大学法学部を卒業後、兵庫県に勤務され、在職中に司法試験に合格された後、平成24年には神戸山手法律事務所を設立し、ご活躍されております。

姫路市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会−03月03日-03号

高等学校におきましては、消費者庁作成消費者教育教材社会への扉」を活用し、契約債務等についての実践的な学習を行っております。また、新学習指導要領の実施により、従来の「家庭科」や「情報」に加え、新教科「公共」の中でも消費者教育取り組み、自立した消費者としての資質・能力を育んでまいります。  

小野市議会 2019-12-18 令和元年第419回定例会(第2日12月18日)

農林水産省環境省、それから消費者庁この3つのところからいろんな形でこの食品ロス問題の通達が出たりとか、調査があったりとかしております。今回、一般質問を受けて、私も少し勉強をさせてもらったんですけれども、家庭における食品廃棄の主な理由としては、料理をつくり過ぎた、食品・食材を腐らせてしまった、賞味期限消費期限が切れてしまったなどが挙げられております。

上郡町議会 2019-12-03 令和元年第7回定例会(第1日12月 3日)

ことし9月29日には、兵庫県と消費者庁の共催でエシカル消費の意味や必要性について、普及・啓発するための「エシカル・ラボinひょうご」が神戸市で開催されました。また、相生市では11月に社会環境に配慮した消費を考える催し「くらしの生活展エシカルな暮らしにチャレンジ〜」が開催され、多くの市民地元高校生などの参加がありました。  

芦屋市議会 2019-09-13 09月13日-04号

消費者庁が最も懸念しているのが成年年齢の18歳引き下げに伴い、知識や経験の乏しい18歳から19歳による消費者トラブルが増加するのではないかという点です。私も、同感です。 国民生活センターによると、20歳から22歳のいわゆる成人直後の年齢層では、マルチ商法、サラ金、ネットオークション、エステなどの消費者被害がふえています。 

姫路市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会−09月11日-04号

特に高等学校におきましては、成年年齢18歳引き下げに伴いまして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)における契約に関するトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、消費生活センター出前講座ネットトラブル対策講座を行うとともに、消費者庁作成教材社会への扉」を使用して授業を行っております。  

洲本市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日 9月11日)

政府は、このほど消費者庁が2017年から徳島県庁舎内に試験的に設けた消費者行政未来創造オフィスが、2020年から新未来創造戦略本部として消費者行政の研究などを進める恒常的な拠点とすることと発表いたしました。  昨今、新時代の消費者像として注目されているのがエシカル消費という考え方です。  

西宮市議会 2019-09-05 令和 元年 9月(第 2回)定例会−09月05日-02号

なお、本法の所管は消費者庁であります。  京都市では、食品ロス削減全国大会in京都の開催を機に、平成30年度から毎年10月を食品ロス削減月間と位置づけ、食品ロス削減を一層推進しています。取り組みは表4のとおりです。  本市においては、私は、平成27年度より一般質問において取り上げ、さまざまな施策を実施していただきました。私が議員になってからの当局の取り組みは表5のとおりです。

丹波市議会 2019-06-07 令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)

○18番(奥村正行君) 今、言いましたのはちょっと抜けてましたけど調べとったら、消費者庁平成28年12月に公表しとる文章でございます。結局、何か言うたらやっぱり内部通報がしやすいようにしてないと、やっぱりそういうこと何ぼ皆さん一生懸命研修やとかそんなんされても、馬の耳に念仏じゃないけどそんな状態になっとんやないかなと思わざる得ないんです。  

川西市議会 2019-05-24 06月17日-04号

近年、国際的に食品ロス削減の機運が高まる中、日本でも農林水産省消費者庁を初めとして食品ロスを減らすための運動が各地で広がっております。本市においても、食べ残しゼロ運動を初めとする食品ロス削減への取り組みを地道に実施しておるところでございます。 先月、5月24日、食品ロス削減を目指す食品ロス削減推進法が、参議院本会議にて全会一致で可決、成立しました。

西宮市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日予算特別委員会総務分科会−03月14日-01号

普通で言うたらこんなスピードで厚労省消費者庁も認可を出さないんですけども、これに関しては、この間、熊本の災害フィンランド製のが役に立った。北海道では、道庁が、今言われたように、不安要素が大きいから、各市町に配ったけれども、使わないでくれという通達を出して、全部廃棄されました。そういうことがあって国が大きく動いたんですね。